Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GHCプレミアムセミナー「コロナ禍の集患は後方連携から ~持続可能な連携に向けて~ 」 病院ダッシュボードχ ZERO

充実した急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】を新設、ICUでも2種類の加算を新設―中医協総会(2)

2022.1.26.(水)

Gem Medで報じているとおり、1月26日の中央社会保険医療協議会・総会には厚生労働省保険局医療課の井内努課長から「個別改定項目」(いわゆる短冊)が提示され、これに基づく議論が行われました。

1月26日の中医協総会では、短冊のうち(I)新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築(入院医療や外来医療、在宅医療の見直し、新型コロナウイルス感染症対策など)(III)患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現(オンライン診療など)―について議論を行いました。

本稿では、(I)の入院医療のうち「急性期入院医療」「高度急性期入院医療」に焦点を合わせてみます。コロナ感染症対応の経験も踏まえた「充実」が目立ち、「急性期入院医療・高度急性期入院医療提供に真摯に取り組んできた病院」にとっては朗報と言えるでしょう(「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」の見直し内容も公益裁定で決定しており、すでに別稿で報じています)。「回復期入院医療」(地域包括ケア病棟、回復期リハビリ病棟)や「慢性期入院医療」(療養病棟、障害者施設等)、「外来医療」、「在宅医療」、「オンライン診療」などは、それぞれ別稿で報じます。

●短冊はこちら

充実した急性期病棟等を評価する【急性期充実加算】を新設

まず「急性期入院医療」については、別稿で報じた「看護必要度見直し」のほか、次のような見直しが行われます。

(1)充実した急性期入院医療を提供する急性期病棟を評価する【急性期充実体制加算】を新設する

(2)総合的かつ専門的な急性期入院医療提供体制を適切する【総合入院体制加算】について施設基準の見直しを行う

(3)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について「看護必要度II」の義務対象病棟を拡大する



(1)は、優れた急性期病棟を評価する「新加算」を創設するものです。次のような施設基準を満たし病院の入院患者について、一定の入院期間、新加算が入院基本料や特定入院料に上乗せされます。中医協論議では「急性期一般1の加算」をイメージした議論がなされましたが、より多くの入院患者について新加算が算定可能となりそうです。詳細は3月上旬に示される新点数表や新施設基準、解釈通知等を待つ必要がありますが、これまでの議論を踏まえれば「ICU等のユニット設置」「救急搬送患者受け入れ件数や手術件数が一定以上」「院内迅速対応システム(RRS)の導入」などが施設基準・要件に盛り込まれることになるでしょう(関連記事はこちらこちらこちらこちら)。

【施設基準】
▽急性期一般入院料1算定病棟を有する病院である
▽地域において「高度かつ専門的な医療」および「急性期医療」を提供するにつき十分な体制が整備されている
▽「高度かつ専門的な医療」および「急性期医療」に係る実績を十分有している
▽入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制を確保している
▽感染対策向上加算1(感染防止対策加算を改組、別稿で詳説します)に係る施設基準を届け出ている
▽敷地内喫煙を禁止している
▽日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院、またはこれに準ずる病院である



また(2)の【総合入院体制加算】については、次の2点の施設基準見直しが行われます。前者は、中医協総会で島弘志委員(日本病院会副会長)から、下部組織である入院医療等の調査・評価分科会で牧野憲一委員(旭川赤十字病院院長、日本病院会常任)から「昨今では人工心肺を用いない、より高度な手術が広まってきている。【総合入院体制加算】における実績要件のうち『人工心肺を用いた手術が年間40件以上』を見直す必要がある」旨の提言が行われたことを踏まえたものです(関連記事はこちらこちらこちら)。

▽「人工心肺を用いた手術が年間40件以上」との基準を「人工心肺を用いた手術、および人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術が年間40件以上」に改める(対象にK555-2【経カテーテル大動脈弁置換術】を加える)

▽「外来縮小体制確保」の中に「紹介受診重点医療機関」を含めるなどの見直しを行う、▼



一方、(3)は看護職員の負担軽減効果の高い看護必要度II(看護必要度の評価(A項目・C項目)についてレセプト電算処理システムコードを用いる仕組み、看護職員が評価票を用いて評価する手間が省略される)について導入義務病棟を拡大するものです。

(現行の導入義務病棟)
▼許可病床数400床以上で急性期一般1-6を届け出ている病棟

(見直し後)
▼許可病床数200床以上で急性期一般1を届け出ている病棟
▼許可病床数400床以上で急性期一般2-5を届け出ている病棟(看護必要度見直しの公益裁定により、急性期一般5・6が急性期一般5に統合されている)

もっとも看護必要度IIの導入には病院の院内システム(電子カルテやレセプトコンピュータなど)の準備などが必要となることから、「改定直前(2022年3月31日)に急性期1を届け出ていた許可病床数200-399床病院」(新たに看護必要度IIが義務化される)については一定の経過措置が設けられます(一定期間内は看護必要度評価票を用いる看護必要度Iの継続が認められる)。

専門性の高い看護師配置や専門メディエーター配置などを行うICUを新加算で評価

2022年度改定では「高度急性期入院医療の評価充実」が大きなポイントとなります。新型コロナウイルス感染症での経験を通じて、重症患者には「通常よりもさらに手厚い体制を敷いたICUでの治療・管理が必要となる」ことなどが強く認識されたことを受け、「ICU等の評価充実」が行われるものと言えます。

具体的には、次のような評価充実・見直しが行われます(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちら)。

(1)専門性の高い看護師や臨床工学技士を手厚く配置し、医師、看護師、臨床工学技士が重症患者看護に当たり必要な知識・技術の習得とその向上を目的とした院内研修を実施するなど、重症患者対応の強化に資する体制を確保しているICU等(特定集中治療室管理料1-4、救命救急入院料2・4を算定)について【重症患者対応体制強化加算】で新たな評価を行う

(2)患者の治療に直接関わらない専任の担当者である「入院時重症患者対応メディエーター」を配置し、医療職とともに患者・家族等に対して治療方針・内容等の理解および意向表明を支援する体制を敷くICU等について【重症患者初期支援充実加算】で新たな評価を行う

(3)ICUやNICUなどのバイオクリーンルーム要件を見直し、「治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室および陰圧個室を設置することが望ましい」旨に改める

(4)患者の早期回復を目的とした取り組み体制が十分に整備されているICU等において、▼急性血液浄化または体外式心肺補助(ECMO)を必要とする患者▼臓器移植を行った患者―の算定日数上限を「通常の14日」から延伸する(具体的な日数は答申待ち)

(5)【早期離床・リハビリテーション加算】の算定対象に▼救命救急入院料▼ハイケアユニット入院医療管理料▼脳卒中ケアユニット入院医療管理料▼小児特定集中治療室管理料―算定ユニットを加えるとともに、関連職種に「言語聴覚士」を追加する

(6)【早期栄養介入管理加算】について、「入室後早期から経腸栄養を開始した場合」と「それ以外の場合」とで評価の切り分けを行う(現在は一律に400点)とともに、▼救命救急入院料▼ハイケアユニット入院医療管理料▼脳卒中ケアユニット入院医療管理料▼小児特定集中治療室管理料―での加算算定も可能とする

(7)ICU用の看護必要度について、▼A項目から「心電図モニター管理」を削除する▼B項目を削除する▼重症患者(看護必要度を満たす患者)の定義を「A3点以上」と見直す▼看護必要度IIを導入し、この場合の重症患者割合の基準値を別途設定する―といった見直しを行う

(8)救命救急入院料1・3において、現在に「ICU用の看護必要度」による状態評価から、「HCU用の看護必要度」による状態評価へと見直す



このうち(1)は専門性の高い看護体制などを敷き、さらに医療スタッフの知識・スキル向上に向けた院内研修を行うなどし、「より重症な患者に適切な対応を行えるICU」を経済的に高く評価するものです。

加算取得の前提となる施設基準を見ると、例えば▼集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師が1名以上配置されている▼救命救急入院料・特定集中治療室管理料を届け出ている病院で5年以上勤務した経験を有する専従の常勤臨床工学技士が1名以上配置されている▼常勤看護師のほか「集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を3年以上有し、一定の集中治療看護研修を受講している看護師」が2名以上配置されている▼医師、看護師、臨床工学技士により「集中治療を必要とする患者の看護に従事する看護職員」を対象とした院内研修を年1回以上実施する▼新興感染症の発生等の有事の際に、都道府県等の要請に応じて「他の医療機関等の支援を行う看護師」が2名以上確保されている▼【急性期充実体制加算】(上述)および【感染対策向上加算1】(別稿で報じます)を届け出ているを行っている▼ICU用の看護必要度において「特殊な治療法」該当患者割合が15%以上である―ことなどが目立ちます。



また(2)は「患者の意思決定支援」(例えば延命治療を継続するか、臓器移植に承諾するかなど)をより円滑かつ適切に行うための専門研修を受けている「入院時重症患者対応メディエーター」の配置と業務を診療報酬で評価するものです。▼【患者サポート体制加算】を届け出ている▼院内に専任の「入院時重症患者対応メディエーター」を配置している▼患者・家族等に対する支援に係る取り組みの評価等を行うカンファレンスを月1回程度開催している―などの施設基準を満たす医療機関において、次のユニットで加算算定が可能となります。
▼救命救急入院料
▼特定集中治療室管理料
▼ハイケアユニット入院医療管理料
▼脳卒中ケアユニット入院医療管理料
▼小児特定集中治療室管理料
▼新生児特定集中治療室管理料
▼総合周産期特定集中治療室管理料
▼新生児治療回復室入院医療管理料



また(5)の【早期離床・リハビリテーション加算】はICU等において多職種による早期の離床・リハビリテーションの取り組みが「早期退室・早期退院」につながることから2018年度の診療報酬改定で、(6)の【早期栄養介入管理加算】はICU等で早期に経腸栄養と宇を開始することが「早期退室・早期退院」につながることから2020年度の診療報酬改定で評価が新設されたものです。これらの取り組みが「早期退室・早期退院につながる」ことが一定のエビデンスを持って中医協で確認されたことを受け、算定対象ユニットの拡大などが行われます。▼加算の新設→▼効果の確認→▼評価の充実―という良い流れになっていることが確認され、言わば「模範的な加算の成長」と言えることができそうです。

ICU用の看護必要度を見直し、看護必要度IIの導入で看護スタッフの負担軽減狙う

一方、(7)(8)の看護必要度については、すでに中医協で方向が確認された内容が明確化されたものです。

A項目の「心電図モニター管理」については、ほとんどのユニット入室患者が該当しているために「評価の必要性が低い」として削除されます。

またICU等で「重症患者、看護必要度を満たす患者」と定義される「A4点・B3点」の患者像を詳しく見ると、「A4点」に該当する患者のほとんどが「B3点」を獲得できており、「B項目を評価する必要性が低い」ことから、やはり削除が行われます。

この2つの見直しを踏まえて「重症患者、看護必要度を満たす患者」の定義が「A3点以上」に見直される見込みです。

その際「A項目のみであれば、看護必要度評価を用いた評価を行う必要性は低く、レセプト電算処理システムコードを用いた看護必要度IIを導入することで、ICU看護師の負担を軽減することが可能となる」と考えられ、セットで看護必要度IIの導入が決まりました。ただし、評価票を用いる看護必要度Iの場合と、看護必要度IIの場合とで、重症患者割合(A3点を満たす患者の割合)に若干の差異が出ることから「看護必要度II用の重症患者割合の基準値」を別に設定することになります。

この点、看護必要度IIを導入すれば、重症患者対応で極めて多忙であるICU等において、看護師を「看護必要度の評価業務」から完全に開放することができます。すべての医療従事者において「働き方改革」が求められる中、ICU等における看護必要度の導入は極めて重要なテーマと考えられます。



なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。



【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(看護必要度8)こちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちらこちら
◆外来医療に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちら(訪問看護)こちら(小児在宅等)こちら(訪問看護)こちらこちら
◆オンライン診療に関する記事はこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちらこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちらこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら
◆医療安全対策に関する記事はこちら
◆透析医療に関する記事はこちら
◆個別疾患管理等に関する記事はこちらこちら
◆新規医療技術に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちらこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆改定率に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療部会5)こちら(医療保険部会5)こちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)
●薬価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●保険医療材料制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●費用対効果評価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●公聴会に関する記事はこちら



GemMed塾MW_GHC_logo

【関連記事】

看護必要度の見直しを決定、心電図モニター管理を削除、重症患者割合の基準値も見直し―中医協総会(1)
2022年度診療報酬改定、看護必要度見直し・治療と仕事両立支援・看護補助者確保などで多様な意見―中医協総会(1)【公聴会】
ロボット支援下内視鏡手術の「術者としての経験症例」基準緩和へ、Ai画像診断支援を診療報酬で評価―中医協総会(1)
2022年度改定の項目固まる!急性期一般1の新加算、看護必要度、かかりつけ医機能評価などの行方は?―中医協総会(1)
2022年度改定に向けた「項目」出揃う、入院・外来・在宅・疾患対策などの見直し方向示す―中医協総会(2)
看護必要度見直し、200床未満の急性期一般1で極めて厳しいことに診療側が猛反発―中医協総会(1)
【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG