Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GHCプレミアムセミナー「コロナ禍の集患は後方連携から ~持続可能な連携に向けて~ 」 GemMed塾

「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)

2021.12.6.(月)

「画像診断報告書の確認漏れ」によう治療遅れなどが頻発している。これを防止するための取り組みを医療機関全体として進める必要があり、例えば【医療安全対策加算】で特別評価することで、こうした取り組みをサポートしてはどうか―。

また透析医療の実態・慢性腎臓病患者の状況などを踏まえて、例えば「慢性腎臓病患者への腎移植の情報提供推進」や「在宅での血液透析実施」「在宅腹膜還流の遠隔モニタリング」などを診療報酬面でサポートしてはどうか―。

12月3日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった議論も行われています。

「画像診断報告書の確認漏れ」防止のため、【医療安全対策加算】での評価を検討

2022年度の次期診療報酬改定に向けた論議が、ますます熱を帯びてきています。12月3 日の中医協総会では▼薬価・材料価格調査の結果報告▼感染症対策▼技術的事項(新規技術の導入や医療安全確保、透析)▼薬価・材料価格調査結果▼医療経済実態調査を踏まえた対応—などを議題としました。本稿では「技術的事項」などに焦点を合わせます(感染症対策に関する議論の記事はこちら、薬価・材料価格調査の結果はこちら)。

技術的事項として12月3日の中医協総会で議題となったのは(1)医療安全対策(2)透析関連(3)医療技術評価—の3項目です。

まず(1)の医療安全対策では「画像診断結果の見落とし」防止を診療報酬でどうサポートするかという論点が厚生労働省保険局医療課の井内努課長から示されました。

例えば2018年5月に日本医療機能評価機構が公表した「医療安全情報No.138」では、2015年1月から2018年3月までの間に「医師がCTやMRIなどの『画像診断報告書』を確認しなかったため、オーダーした検査目的以外の悪性腫瘍などの所見に気づかず治療が遅れてしまった」といった事例が37件も報告されていることが示されました。

ある病院では、肝内胆管がん術後の患者に外来でフォローアップのためのCT検査が実施されました。検査後、主治医は画像を見て患者に説明しましたが、その後に「画像診断報告書」を確認することを失念してしまいました。その5か月後、当該患者に再度CT検査が実施され、別の放射線科の医師が過去のCT画像と比較しようとしたところ、5か月前の画像診断報告書が未読であり、そこには「肺がん疑い」と記載されていることに気付きました。確認不足により「5か月間、治療が遅れた」ことになります。

こうした見落としの背景には、▼画像で検査目的部位を見て患者に説明した時点で画像診断報告書が作成されておらず、その後に確認することを忘れてしまった▼そもそも画像診断報告書を見る習慣がなかった▼CT・MRIの検査を同時期に行い、MRI検査結果で診断が確定できたため、CT検査の画像診断報告書を見なかった▼専門領域の読影に自信があり、画像診断報告書を見なかった―など、さまざまな要因があります。このため日本医療機能評価機構では、「画像検査」→「画像診断報告書の確認」→「患者への説明」という流れを各病院で整理しなおし「業務工程を確立」することが必要と提言。

また厚労省も、こうした事態を重くみて2019年12月11日に事務連絡「画像診断報告書等の確認不足に対する医療安全対策の取組について」を提示(厚労省のサイトはこちら(事務連絡)こちら(「医療安全に資する病院情報システムの機能を普及させるための施策に関する研究」報告書資料)こちら(日本学術会議による「CT 検査による画像診断情報の活用に向けた提言」))。そこでは、各医療機関において「組織的な伝達体制や確認体制を構築する」ことを求めています。例えば、▼画像読影医が緊急度の高い所見を指摘した場合には、検査依頼医に電話するとともに、報告書を検査依頼医が所属する診療科の責任者に送付する▼画像診断や病理診断の担当医が診断した場合、その診断結果が確実に患者へ伝わるよう、説明担当医師は結果を丁寧にわかりやすく患者に説明し、その旨を診療録に記載する―といった取り組み事例も報告されています。

しかし2020・21年に行われた厚生労働科学研究によれば、「画像診断報告書の確認漏れ(医師の未読)を防ぐ仕組み」を構築している病院は半数に、「画像診断報告書の既読を確認する担当が決まっている」病院も半数強にとどまっていることが分かりました。このため、「画像診断報告書の確認漏れにより、治療開始が遅れた、適切な治療が行われなかった」ケースが、12%もの病院で発生しています。

「画像診断報告書の確認漏れ」を防止する体制が構築されているのは、病院の半数にとどまっている(中医協総会(3)1 211203)



こうした状況を受け井内医療課長は「医療安全の確保、つまり医療の質を高めるために、『画像診断報告書の確認漏れを防ぐ仕組み』の構築を診療報酬面でもサポートしていく必要があるのではないか」と中医協に議論を要請したものです。

この点、支払側委員の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)や松本真人委員(健康保険組合連合会理事)、眞田享委員(日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理)は「医療安全確保の推進は極めて重要なテーマであるが、それは医療機関において『当然の取り組み』なのではないか。点数での評価は慎重に検討すべき」旨の見解を提示。

一方、診療側委員や、支払側でも佐保昌一委員(日本労働組合総連合会総合政策推進局長)は「医療現場の多忙さを考慮すれば、確認漏れ防止策について診療報酬上の対応を行うことが妥当である」と反論。診療側の城守国斗委員(日本医師会常任理事)は「医療機関全体として画像診断の確認漏れ防止などの医療安全にアプローチする必要がある。このため、【画像診断管理加算】や【病理診断管理加算】ではなく、A234【医療安全対策加算】での評価が望ましい」と提案。同じく診療側の島弘志委員(日本病院会副会長)は「画像診断や病理診断において読影医等が異変を感知した場合、電子カルテであればフラグを立て、紙カルテであれば主治医に連絡を行う。これらを受けて主治医が患者に説明を行い、その旨を記載する。こうした一連の流れを例えばA234【医療安全対策加算】の中で評価してはどうか」と具体的な提案を行っています。

今後、こうした具体的な提案も参考に「画像診断報告書の確認漏れ防止策」構築に向けた点数設定(どういった報酬項目で評価を行うのか、要件をどう考えるのか、など)を厚労省で詰めていくことになるでしょう。

慢性腎臓病患者への「腎移植」等の情報提供、在宅血液透析などを診療報酬でサポート

(2)の透析に関しては、次のような個別論点が提示されています。

(a)慢性腎臓病患者に対する「移植を含めた腎代替療法に関する情報」提供のさらなる推進を、J038【人工腎臓】の中でさらに評価してはどうか
(b)有床診療所で入院患者に占める透析患者割合が増加している点を踏まえ、A108【有床診療所入院基本料】において「透析を実施した場合の評価」を検討してはどうか
(c)経口の腎性貧血治療薬(HIF-PH阻害薬)を用いる透析について、その評価の在り方をどう考えるか
(d)在宅腹膜灌流に係る「遠隔モニタリングによる管理」について評価の在り方をどう考えるか
(e)在宅血液透析の有効性等を踏まえて、C102-2【在宅血液透析指導管理料】の評価をどう考えるか

まず(a)に関しては、2020年度の前回診療報酬改定において、「腎移植」に関する説明や実施の推進を図るべく、例えば▼【導入期加算】(人工腎臓の加算)の見直し▼【腎代替療法指導管理料】(B001【特定疾患理療管理料】の「31」)の新設—などが行われました。「慢性腎臓病=血液透析」と単純に考えるのではなく、▼血液透析▼腹膜透析▼腎移植―の各腎代替療法のメリット・デメリット、患者の状態、患者の希望などを踏まえ「もっとも適切な手法を選択できる」環境を整えることが狙いです。

腎移植の推進に向けた導入期加算の見直し、腎代替療法指導管理料の新設(2020年度改定告示・通知(4)2 200305)



2022年度の次期改定でもこの取り組みを推進していくことが求められ、例えば「腎代替療法専門指導士」の配置・活用などを診療報酬で評価していくことが考えられそうです。

腎移植情報の適切な提供に向けて、腎代替療法専門指導士の育成が進んでいる(中医協総会(3)2 211203)



また診療側の島委員は「患者により治療法選択の意思決定には時間がかかる(とりわけ「移植」となれば大手術が必要となるため、容易に決断できない)。医療者による繰り返しの説明や相談支援などが必要であり、例えば【腎代替療法指導管理料】の算定回数(現在は患者1人につき2回まで)の緩和なども検討する必要がある」と提案。支払側の松本委員は「【人工腎臓】の【導入期加算】について「腎移植に向けた手続きを行った患者数」に着目して、点数のさらなるメリハリ付けを検討してはどうか」と提案しました(現在は腎移植手続きに入った患者が前年に3人以上の場合に通常(加算1:200点)よりも高点数の加算2(500点)が取得できる)。

このように診療側・支払側ともに「腎代替療法に関する情報提供」の評価充実に賛成しており、今後、厚労省で具体的な評価方法の検討が進められます。



また、(b)は有床診について「施設数等が減っているが、透析実施が増えている」、つまり「透析施設としての重要性が増している」点を踏まえた加算などを設けてはどうかという論点です。診療側の池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長)は「減少の一途をたどっている有床診の経営下支えにもなる」とこの方向を歓迎。城守委員は「療養病棟と同様の評価」を提唱。例えば、持続的に入院患者に透析等を行う場合の【慢性維持透析管理加算】(1日につき100点)を有床診療所でも算定可能とすることなどが考えられるでしょう。



(c)は、2020年度の前回改定で「経口の腎性貧血治療薬」(HIF-PH阻害薬)が登場し、この薬剤を用いる場合には従前から使用されている腎性貧血治療薬のエリスロポエチン製剤などを使用せずに済むことから、「HIF-PH阻害薬を院外処方した場合の低めの点数」設定が行われました。

人工腎臓の点数見直し(2020年度改定告示・通知(4)1 200305)



しかし、この「HIF-PH阻害薬を院外処方した場合の低めの点数」算定は非常に少ないことから、井内医療課長は「点数設定の見直しなどを検討する必要があるのではないか」との論点を提示しています。診療現場の実態と点数設計とがマッチしていない可能性があり、例えば「HIF-PH阻害薬の薬剤料なども包括した評価」などを検討してはどうかとの意見が診療側・支払側の双方から出ていますが、診療側の有澤賢二委員(日本薬剤師会常務理事)は「少ないとはいえ、HIF-PH阻害薬を院外処方しているケースもある。現在の点数設計を維持すべき」との考えを示しました。厚労省で、取り扱いを詰めていくことになるでしょう。

HIF-PH阻害剤を院外処方で行う透析は、非常に件数が少ない(中医協総会(3)6 211203)



また(d)は、在宅腹膜透析患者について、情報通信機器を活用して遠隔モニタリングを実施することで▼医療資源▼予約外受診▼アラーム発生回数—が減少し、治療改善効果があるとの研究結果を踏まえて、診療報酬でも遠隔モニタリング実施を後押ししてはどうかという論点です。中医協委員もこの考え方に賛意を示しており、「単なるモニタリング実施だけでなく、必要な場合に適切な介入が行われるような要件設定とせよ」(城守委員)との注文も踏まえた制度設計が今後、厚労省で進められます。

在宅腹膜透析患者に対し遠隔モニタリングを行うことで治療成績が向上する(中医協総会(3)5 211203)



さらに、(e)は在宅血液透析には▼時間的制約が少なく社会復帰に適す▼長時間頻回透析が可能で、電解質や水分の管理が容易であり生命予後が優れる▼透析合併症が少ない▼患者のQOLが向上する▼院内感染リスクがない―などのメリットがあるものの、「導入前に面接→判定会議→訓練→導入会議→導入といった過程を踏む必要があり、数か月の時間がかかる」「緊急時の病院体制整備や患者教育などが必要となる」ため、医療機関サイドの負担が大きくなります。

在宅血液透析には、生命予後が優れるなどの大きなメリットがある(中医協総会(3)4 211203)

在宅血液透析は導入までに数か月がかかるなど医療機関のコストが大きいが、診療報酬上の評価が十分でなく、実施件数は非常に少ない(中医協総会(3)3 211203)



これに対し、現行のC102-2【在宅血液透析指導管理料】は「8000点」にとどまり、J038【人工腎臓】(1580点-2219点)と比べると「評価が不十分ではないか」との指摘があります。このため在宅血液透析の実施は非常に少ないのが実態です(2020年度には人工腎臓の「場合1」(4-5時間)に比べてわずか0.03%にとどまる)。

このため在宅血液透析の推進に向け「医療現場の負担に応えられるような点数引き上げ」の検討が中医協に要請され、診療側・支払側の双方が引き上げ方向に賛成しています。今後、具体的な点数・要件設定等が厚労省で詰められます。



ところで(3)の医療技術評価に関しては、現在、学会等の提案・データをもとに中医協の下部組織「医療技術評価分科会」で個別技術を保険適用すべきか否かの審査が進んでいます。例えば、ロボット支援下内視鏡手術については「一般の内視鏡に比べた有用性」エビデンスを構築するために、症例登録(レジストリ登録)が学会主導で行われており、13技術についてレジストリに基づいた評価・検証が進められています。

今後、評価結果が医療技術評価分科会から中医協総会に報告されその結果を踏まえて最終的に「保険適用するか否か」が決せられます。

ロボット支援下手術のうち13技術についてレジストリに基づく検証が行われている(中医協総会(3)7 211203)



なお、12月3日の中医協総会では「第23回医療経済実態調査結果」に対する分析結果が診療側・支払側の双方から示されました。結果は膨大ですが、診療側は「コロナ禍で医療機関等経営は非常に厳しく。コロナ関連補助金を加味してようやっとプラスになるが、それでもまだマイナスの部分もある」と、支払側は「コロナ禍でも好調な経営をしている医療機関もあり、2021年度に入ると相当程度回復している」といったところと整理できるでしょう。

小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)は、診療側・支払側の双方に「2022年度の次期改定に向けた意見を示す」よう指示しました。両側意見をベースに「2022年度改定に向けた中医協意見」取りまとめ論議が近く行われます。





【これまでの2022年度改定関連記事】
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちらこちら
◆外来医療に関する記事はこちらこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちら(訪問看護)こちら(小児在宅等)こちら(訪問看護)こちらこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちらこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)



GemMed塾MW_GHC_logo

【関連記事】

コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

2022年度は診療報酬プラス改定する環境にない、メリハリをつけ急性期病床の集約化など進めよ—中医協・支払側委員
かかりつけ医機能評価する診療報酬を患者視点で整理、慢性疾患にはオンライン診療やリフィル処方箋活用を―健保連
かかりつけ医要件を法令等で明確化せよ、医療資源散在是正のため地域医療構想の実現を急げ―健保連

自院の急性期後患者割合に基づく地ケア病棟減算、拡大はコロナ対策阻害しかねない―地ケア病棟協・仲井会長
コロナ禍では「post acute患者割合」に着目した地域包括ケア病棟の点数減額拡大など避けよ―地ケア病棟協・仲井会長

回復期リハ病棟1、組織的な正しい評価体制確保のため「第三者評価」要件化など検討せよ―リハ医療関連団体協