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診療報酬改定セミナー2022 診療報酬改定セミナー2022

コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)

2021.12.3.(金)

新型コロナウイルス感染症に対応する各種の診療報酬臨時特例については、当面継続すべきであるが、同時に課題や効果の検証等も行っていく必要がある―。

また、平時から感染防止対策に関する意識を高め、地域において「面」での対策を充実するために、例えば【感染防止対策加算】について「より実効性のある要件へ見直す」ことや「専門性の高い看護師の配置・利活用などのを進める優れた対策を上乗せ加算として評価する」ことなどを検討してはどうか―。

12月3日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった議論も行われました。

コロナ臨時特例、「検証しながら継続していく」との大きな方向で中医協の意見は一致

2022年度の次期診療報酬改定に向けた論議が、ますます熱を帯びてきています。12月3 日の中医協総会では▼薬価・材料価格調査の結果報告▼感染症対策▼技術的事項(新規技術の導入や医療安全確保、透析)▼薬価・材料価格調査結果▼医療経済実態調査を踏まえた対応—などを議題としました。本稿では「感染症対策」に焦点を合わせ、他の項目は別稿で報じます。

感染症対策に関しては「現下の新型コロナウイルス感染症に対する各種の診療報酬臨時特例を今後、どのように取り扱うか」および「感染防止対策を全ての医療機関等で進めるために、どのような方策が考えられるか」という大きく2つの論点が厚生労働省保険局医療課の井内努課長から提示されています。

まず前者のコロナ臨時特例については、コロナ感染症が収束していない中で「継続していく」との方向では診療側・支払側ともに考え方が一致。しかし、依然として医療機関等経営が厳しいと見られる中では「すべての特例を継続すべき」とする診療側委員と、「コロナ感染症対策に直接関連する特例は継続し、そうでないものは廃止するべき」とする支払側とで若干の温度差もあるようです。この点、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、例えば▼コロナ疑い患者を外来で診療した場合の【院内トリアージ実施料】算定などは、そもそもの「院内トリアージ」の考え方とは大きく異なっており、評価の在り方を整理する必要がある▼コロナ重症患者を受けるICU等では特定入院料を3倍に設定するなどとしているが、ユニットに従事する医療従事者全体では「3倍」までの配置にはなっていないようだ。実態を見て整理しなおしてはどうか―と具体的なコメントをしています。今後、個別特例の算定状況などを見て、継続・廃止の要否を見ていくことになるでしょう。

ただし、コロナ感染症の流行状況を踏まえて「コロナ特例の取り扱い」を考える必要があり、必ずしも「2022年度改定時に、他の改定項目と合わせてコロナ特例の継続等も決める」ものではない点に留意が必要でしょう。



また、診療側と支払側は「コロナ特例の効果などを検証していくべき」との点でも、大きな考え方は一致しています。診療側の城守国斗委員(日本医師会常任理事)は「コロナ臨時特例は、全国の医療提供者によるコロナ対応の足跡とも言え、今後の新興感染症対策・その際の診療報酬対応を考える際の基準にもなる。しっかり検証を行い、今後の評価の在り方を考えるべきである」と提案しています。検証が重要なことは述べるまでもありません。



さらに、後述する「感染防止対策の強化・充実」にもつながりますが、コロナ対応での教訓を踏まえて▼何よりも「感染症に対応できる人材の不足」が大きな課題となったことを踏まえた「有事に備えるための人員確保」を視野に入れた診療報酬上の対応(城守委員、島弘志委員:日本病院会副会長)▼入院医療の負担軽減も視野に入れた、外来・在宅(自宅療養・宿泊療養者への訪問診療など)における診療報酬上の手当て(島委員)▼医療提供体制のリアルタイムでの状況把握が不可能な点に対する、診療報酬も含めたサポート(支払側の松本委員)—などを検討すべきとの提案も行われています。

地域において「面」で感染防止対策が進むよう、感染防止対策加算の要件など見直しへ

感染症対策は「感染症が流行してから実施する」のでは遅すぎます。平時から感染症対策に関する意識を高め、準備・対策を講じておくことで、パンデミックなどの有事にも的確に対応することが可能となります。

この点、入院基本料等加算の中にA234-2【感染防止対策加算】が設けられています。言わば「地域の基幹的な病院」が算定する加算1(入院初日に390点)と、基幹的な病院と連携して感染対策を行う病院が算定する加算2(入院初日に90点)とがあり、さらに加算1取得病院同士の連携を評価する【地域連携加算】、抗菌剤(抗生物質)の過度な使用を避け耐性菌発生を抑制する【抗菌薬適正使用支援加算】といった上乗せ加算も用意されています。まさに「平時の取り組み」を評価するものです。

感染防止対策加算の概要(中医協総会(2)1 211203)

地域連携加算・抗菌薬適正使用支援加算の概要(中医協総会(2)2 211203)



加算の取得状況は増加傾向にありますが、▼特定機能病院や専門病院入院基本料取得病院、急性期一般1取得病院で加算1の取得割合が高い▼大規模病院ほど加算1の取得割合が高い―、逆に「療養病棟や障害者施設などでは加算1・2ともに取得割合が芳しくない」などといった状況が分かっています。中小規模や回復期・慢性期機能の病院で取得が遅れている状況です。

感染防止対策加算の取得は、回復期・慢性期病院で遅れている(中医協総会(2)3 211203)



【感染防止対策加算】取得のハードルとしては、加算1では「専従の感染対策経験を有する医師・看護師の配置」や「専任の感染対策経験を有する看護師配置」などが、加算2では「専任の感染対策経験を有する医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師の配置」や「加算1医療機関の主催するカンファレンスへの参加」などが上がっています。

感染防止対策加算1の主なハードルの例(中医協総会(2)4 211203)

感染防止対策加算2の主なハードルの例(中医協総会(2)5 211203)



今般のコロナ感染症を受けて「感染対策の重要性」が再確認され、中医協や入院医療等の調査・評価分科会などでは「感染防止対策にすべての医療機関が強力に取り組む必要がある。このためすべての医療機関が【感染防止対策加算】を取得できる・するような工夫を考える必要がある」との意見が多数出ています。

この点、12月3日の中医協総会でも診療側・支払側双方の委員から「感染防止対策加算をより多くの医療機関が算定し、感染対策の実施が広まる」ことを求める意見が多数出されました。

例えば、診療側の城守委員は「人員配置やカンファレンス参加など、ボトルネックとなっている部分を明確にしたうえで施設基準や算定要件の見直し(緩和)を図っていくべきである。日本医師会も感染対策の充実に尽力していく」との考えを提示。

また、同じく診療側の島委員は「地域でネットワークを構築して、研修会開催や指導等を行い『面』として感染防止対策を充実する。そういった取り組みを行い、参加する医療機関を評価していくべきである」と提案。より実効性のある施設基準・要件に発展的に組み替えることを求めています。

さらに、診療側の池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長)は「例えば、【感染防止対策加算2】よりも要件の緩やかな【感染防止対策加算3】などを新設し、より多くの医療機関が感染防止に積極的に取り組む環境を整備する」ことを提案。「新規の加算3の取得」→「感染防止対策の意識向上」→「体制充実等による加算1・2の取得促進」という好循環を狙う考えと言えそうです。

一方、支払側の眞田享委員(日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理)や松本委員は「単なる要件緩和」ではなく「感染対策の実効性が高まるような要件・施設基準などの設定」を求めています。「診療側の島委員」案に近い考え方と言えるかもしれません。



また、さらなる「感染防止に向けた対策の強化」を図る観点として、井内医療課長は▼感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師などの専門性の高い看護師の配置等による利活用(吉川久美子専門委員(日本看護協会常任理事)は「基幹病院に配置されている専門性の高い看護師が、近隣の中小病院や介護施設、福祉施設などで感染管理の支援・指導等を行い、大きな成果を上げた」事例を報告、島委員もこの成果を高く評価している)▼感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)への参画(すでに【感染防止対策加算1】の要件となっているJANISデータベースとの共同利用で幅広い情報を収集・活用可能になる)—などを例示。こうした取り組みを診療報酬でさらに評価していく方向を検討してはどうか、との提案とも捉えられ、支払側の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)や佐保昌一委員(日本労働組合総連合会総合政策推進局長)、松本委員はこの考え方に賛同しています。

J-SIPHEの概要(中医協総会(2)6 211203)

JANISデータベースへの参画とあわせJ-SIPHEの活用も行うことで、感染症に関する幅広い情報収集・活用が可能になると期待される(中医協総会(2)7 211203)



全体として「感染防止対策を充実し、それを診療報酬でも評価していく」方向には、診療側・支払側の双方が賛成していると言え、例えば、▼【感染防止対策加算】の要件見直し(より実効性の高い要件への組み換え)▼入門編のような【感染防止対策加算3】などの新設▼専門性の高い看護師の配置・活用を要件とする【感染防止対策加算】の新たな「上乗せ加算」の新設—などの案が浮上してきたと整理できるでしょう。今後、厚労省で具体的な制度設計(点数設定や要件設定など)が進められます。

なお、島委員の提案する「地域医療機関のネットワーク」に関して、池端委員は「福井感染制御ネットワーク」(Fukui Infection Control Network:FICNet)を紹介。感染症対策に関心のある福井県内の多くの医療機関がチームに参加(リモート参加も可)し、まさに「県全域で感染防止対策の底上げ」を図っています。要件・施設基準設定において重要な参考情報となるでしょう。





【これまでの2022年度改定関連記事】
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちらこちら
◆外来医療に関する記事はこちらこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちら(訪問看護)こちら(小児在宅等)こちら(訪問看護)こちらこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)



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大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

2022年度は診療報酬プラス改定する環境にない、メリハリをつけ急性期病床の集約化など進めよ—中医協・支払側委員
かかりつけ医機能評価する診療報酬を患者視点で整理、慢性疾患にはオンライン診療やリフィル処方箋活用を―健保連
かかりつけ医要件を法令等で明確化せよ、医療資源散在是正のため地域医療構想の実現を急げ―健保連

自院の急性期後患者割合に基づく地ケア病棟減算、拡大はコロナ対策阻害しかねない―地ケア病棟協・仲井会長
コロナ禍では「post acute患者割合」に着目した地域包括ケア病棟の点数減額拡大など避けよ―地ケア病棟協・仲井会長

回復期リハ病棟1、組織的な正しい評価体制確保のため「第三者評価」要件化など検討せよ―リハ医療関連団体協

【コロナ感染症に対応する診療報酬等の臨時特例】
コロナ発症抑制のロナプリーブ投与、医療機関外来でのゼビュディ投与について診療報酬上の扱いを整理―厚労省
国配付のレムデシビルと一般流通のレムデシビル、併用した場合には後者の薬剤料を保険請求可能―厚労省
新コロナ感染症重症化防止薬「ゼビュディ点滴静注液」、評価療養として「保険診療との併用」可―厚労省
コロナ患者への外来・在宅・歯科・調剤の診療報酬臨時特例拡大の内容を詳説―厚労省
医療機関等経営を広く薄く支える報酬特例は終了し、コロナ対応する医療機関への報酬特例を拡充へ―厚労省
コロナ病床割り当てなき医療機関等、新施設基準を10月18日にまでに届け出れば10月1日に遡って点数算定可―厚労省
コロナ患者への訪問看護師による電話指導、保険外医療機関医師によるオンライン診療などの考え明確化―厚労省
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
コロナ感染症の自宅・宿泊療養患者、必要があれば月2回の「特別訪問看護指示書」交付し、長期間の手厚い訪問看護可能―厚労省
医療機関や介護施設の経営を支える診療報酬・介護報酬の臨時特例、10月以降も継続せよ―四病協・老施協・日医など8団体
医療機関外来でのコロナ重症化予防薬「ロナプリーブ」投与、【救急医療管理加算1】(950点)を算定可―厚労省
介護保険施設に継続入所せざるを得ないコロナ患者、医療提供に当たり【救急医療管理加算1】(950点)の算定可―厚労省
コロナ感染した妊産婦、ハイリスク妊娠管理加算・ハイリスク分娩管理加算の対象とし、算定可能日数も延伸―厚労省
中和抗体薬「ロナプリーブ」投与のための一時入院、2人目以降の往診等でも【救急医療管理加算】算定可―厚労省
入院待機施設や宿泊療養施設へ医療従事者派遣した場合、派遣元医療機関は診療報酬臨時特例の対象に―厚労省
コロナ中等症患者の診療負担増踏まえ診療報酬特例を拡大、救急医療管理加算の4倍・6倍算定認める―中医協総会
宿泊・自宅療養中のコロナ患者へのオンライン診療等、【二類感染症患者入院診療加算】(250点)の算定認める―コロナ―厚労省
自宅・宿泊療養中のコロナ患者、「特別訪問看護指示書」交付し頻回・長時間の訪問看護提供も可能―厚労省
コロナ治療薬レムデシビル製剤を保険適用、ただし流通までは国による配分を継続し、流通後の在庫は回収―厚労省
宿泊・自宅療養中のコロナ患者への訪問看護、【長時間訪問看護加算】(5200円)などの特例算定可能に―厚労省
宿泊・自宅療養中のコロナ患者が状態悪化して往診等した場合にも、【救急医療管理加算1】(950点)の算定認める―厚労省
今年(2021年)9月までの臨時措置である【感染対策実施加算】、コロナ対応のため10月以降も継続せよ―四病協
ICU届出やHBOC患者の乳房・卵巣等切除で必要な研修、コロナ禍ではオンデマンド形式でも可―厚労省
コロナ回復患者の後方病院への転院を支援するための診療報酬特例や補助金等の内容を再整理―厚労省
小入管算定病棟でコロナ患者受けた場合、オンライン指導管理とオンライン在宅療養指導の関係など整理―厚労省
コロナ回復患者を個室で受け入れた場合、【二類感染症患者入院診療加算】の3倍等に加え【個室加算】(1日300点)を併算定可―厚労省
初・再診から直ちに入院した場合、【医科外来等感染症対策実施加算】と【入院感染症対策実施加算】を併算定可―厚労省
介護施設入所者がコロナ感染で継続入所する場合、配置医等の往診で【緊急往診加算】や【院内トリアージ実施料】算定可―厚労省
看護必要度経過措置再延長など活用するための「診療実績報告」、4月分は本日(4月30日)までに報告を―厚労省
緊急事態宣言下では「日本国内すべての医療機関、薬局、訪問看護ステーション」が診療報酬臨時特例の対象―厚労省
コロナ対応の診療報酬臨時特例を柔軟化、宿泊療養患者等への往診、簡易報告によるICU点数算定など―厚労省
蔓延防止等重点措置の対象となる都道府県、全医療機関等で診療報酬臨時特例―厚労省
回リハ病棟の体制強化加算1、リハ研修要件を満たせない場合「施設基準の辞退」は不要だが、算定は不可―厚労省
コロナ感染症等の防止策とる調剤薬局向けの特例的【感染症対策実施加算】、事務連絡を一部訂正―厚労省
看護必要度など「2020年度改定の経過措置」、2021年9月まで再延長―厚労省
看護必要度等の経過措置再延長、1年間の診療実績要件の特例措置、要件として「診療実績の詳細報告」―厚労省
新型コロナワクチン接種を行う医療機関なども、診療報酬臨時特例の対象―厚労省
再延長される経過措置、看護必要度・回リハ病棟のリハ実績指数・地ケア病棟の実績・機能強化型訪看STの看護師割合など―厚労省
コロナ重症者対応でHCU入院料算定が劇増、手術・検査は大幅減、オンライン診療料は10倍増―中医協総会(3)
2020年4月以降、看護必要度などクリアできない病院が出ているが、コロナ感染症の影響か、2020年度改定の影響か―中医協総会(2)
急性期一般の看護必要度などの経過措置を再延長、DPC機能評価係数IIは据え置き―中医協総会(1)
コロナ感染症患者を精神療養病棟に入院させた場合、「精神病棟入院基本料の特別入院基本料」を算定―厚労省
血液浄化が必要なコロナ重症患者、上限を超えたICU点数等の算定可能、自宅・宿泊療養患者への訪問診療・看護の取り扱いを明確化―厚労省
コロナ感染症と闘う医療機関の経営を下支えする診療報酬特例を4月から広く実施―厚労省
回リハ病棟で「コロナ感染症からの回復患者」受け入れ進むが、個別ケースごとの対応協議が必要―日病協
コロナ回復患者を受け入れた介護保険施設で【退院前連携加算】(500単位)を30日まで算定可能とする特例―厚労省
ゼローダ錠の乳がん患者への投与などDPCでも出来高、難病患者への11注射薬を自宅で利用可能に―中医協総会(3)
後方病院でのコロナ患者への【救急医療管理加算】算定、一般病床での評価の流用にとどまる—中医協総会
新型コロナ回復患者を受け入れる後方病院、【救急医療管理加算1】と【二類感染症患者入院診療加算】の3倍相当を併算定可—厚労省
認定看護師教育課程の制度改正、新型コロナ対応などで医療現場の疑問に回答—疑義解釈48【2020年度診療報酬改定】
療養病床で新型コロナ患者受け入れた場合、一般病棟の【特別入院基本料】算定可能—厚労省
新型コロナへの各種「診療報酬臨時特例」について、医療現場の疑問に回答—厚労省
医療機関経営を極めて広範に下支えする診療報酬上の臨時措置を2021年4月から実施―中医協総会(1)
6歳未満の外来診療で100-12点、コロナ回復患者受け入れ病棟で750点の上乗せ請求を認める―厚労省
「6歳未満の外来診療」「コロナ回復患者を受け入れる病棟」で診療報酬の特例上乗せ―中医協・総会
新型コロナ総合経済対策、小児科・回復患者の転院支援を診療報酬で評価―総合経済対策
新型コロナ患者に対応する「一般病棟以外の病棟」にも何らかの支援を―日慢協・武久会長
新型コロナの新規感染者を減らし、回復後患者の転院を促さなければ、一般医療制限もありうる―日病・相澤会長
「診療・検査医療機関」への指定で、【休日加算】【深夜加算】を算定しやすくなる—厚労省
急性期病棟の重症患者割合、回復期リハのリハ実績、地ケアの診療実績、経過措置を2021年3月まで延長―厚労省
DPC病棟や療養病棟等の入院院患者への新型コロナ検査、検査費用の書面レセプトは「提出しても可」へ変更―厚労省
新型コロナの中等症II患者(呼吸不全管理が必要)、救急医療管理加算1の5倍点数を算定可能—厚労省
呼吸不全のある新型コロナ「中等症II」を受け入れた一般病棟、救急医療管理加算の5倍+αを上乗せ—中医協総会
「看護必要度の基準値」見直しなど、経過措置を来年(2021年)3月末まで延長する予定―厚労省
新型コロナは日本全国のすべての医療機関に影響、診療報酬の算定・届け出に係る柔軟措置を充実・拡大―厚労省
新型コロナ禍で、「看護必要度の経過措置延長」「診療報酬の柔軟措置の拡大」を一律に行うべきか―中医協総会(1)
標準的算定日数を超える疾患別リハ、新型コロナ対応でのリハ中断でも、状態改善が見込める場合に限定—厚労省
新型コロナが医療現場・医療機関経営に及ぼす影響踏まえ、診療報酬と絡めて議論すべきか—中医協総会(2)
新型コロナ対応で医療現場は忙殺、9月で切れる2020年度診療報酬の経過措置を「延長」してほしい—日病協
感染症指定医療機関に「感染症専門医の配置」を義務付け、診療報酬で評価せよ—日本感染症学会
DPC病棟で新型コロナの中等症・重症患者を受け入れた場合でも、点数を通常の2倍・3倍に設定—厚労省
一般病棟入院基本料を臨時的に2倍に引き上げ、病院経営の安定化支援を―日病・相澤会長
医療機関が「電話等による訪問看護・指導」を行った場合、【訪問看護・指導体制充実加算】のみを算定―厚労省
新型コロナで病院経営は逼迫、基本診療料の充実や概算請求等で下支えを―日病協
新型コロナ対策、電話や情報通信機器を用いた診療でも時間外加算や乳幼児加算等の算定可能―厚労省
ICUの早期栄養介入管理加算、在宅自己導尿の特殊カテーテル加算でQ&A提示―疑義解釈15【2020年度診療報酬改定】
6月5日までの申請あれば、「5月分の診療報酬」を一部前払い可能に―厚労省
新型コロナ対応、診療報酬特例は継続し、公費(補正予算)と2本立てで医療機関を支援―中医協総会
新型コロナの重症患者・中等症患者受け入れる医療機関では、診療報酬を「3倍」に引き上げ―厚労省
新型コロナ重症者受け入れるICU等で入院料を3倍+αに、中等症受け入れる一般病棟等で救急医療管理加算の3倍+αを上乗せ―中医協総会
DPC病院等は通常レセプトと別に、「新型コロナ検査費用のみのレセプト」を書面で提出―厚労省
診療報酬施設基準届け出の特別ルール、施設基準の遡及受理認めて診療報酬算定を1か月前倒し―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省