Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
診療報酬改定セミナー2022 診療報酬改定セミナー2022

がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)

2021.11.5.(金)

がんなどの疾患治療と仕事との両立を支援する【療養・就労両立支援指導料】について、対象疾患や対象患者要件のさらなる拡大を図ってはどうか―。

また医療現場での活躍が期待される公認心理師などについて、【相談支援加算】や【がん患者指導料】の対象に含め、メンタル対策の強化を図ってはどうか―。

11月5日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった議論が行われました。厚生労働省保険局医療課の井内努課長から示された論点・改革方向は盛れなく賛同を得ており、今後、具体的な見直し方向を厚労省で詰めていくことになります。同日の中医協総会では、ほかに認知症対策を含む「精神科医療に関する診療報酬」も議論されており、別稿で報じます。

心疾患・糖尿病・若年性認知症を【療養・就労両立支援指導料】の対象疾患に加えてはどうか

2022年度の次期診療報酬改定に向け、中医協や社会保障審議会では精力的に議論を進めています。

【これまでの2022年度改定関連記事】
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらこちら
◆入退院支援の促進に関する記事はこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちら
◆外来医療に関する記事はこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちらこちらこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)



がん対策については、すでに10月22日の中医協総会で「外来化学療法の推進」や「がんゲノム医療の推進」に向けた診療報酬でのサポートなどが議題となっていますが、今般、さらに「治療と仕事の両立支援の促進」や「がん患者の心的支援」が議題に据えられました。

がん医療の進展によりがん患者の予後が良好となってきており、「がん治療と仕事の両立」が重要な政策課題となっています。我が国のがん対策の礎となるがん対策推進基本計画でもこの点が何度も確認されています(関連記事はこちら)。

「がん治療と仕事の両立」を診療報酬でもサポートするために、2018年度の診療報酬改定で【療養・就労両立支援指導料】が創設されました。がん治療の主治医と職場の産業医とが共同して「就労に必要な指導」等を行うことを経済的に評価するものです。

また2020年度の前回診療報酬改定では、対象患者を「がん患者」のみならず、▼脳卒中▼肝疾患▼指定難病等―の患者も対象とするとともに、より現場で利用しやすい算定要件へと見直しが行われました(関連記事はこちら)。

2020年度改定で【療養・就労両立支援指導料】の対象拡大、算定要件の整理などが行われた(その1)(中医協総会(1)1 211105)

2020年度改定で【療養・就労両立支援指導料】の対象拡大、算定要件の整理などが行われた(その2)(中医協総会(1)2 211105)



井内医療課長は、さらに2022年度の次期改定に向けて(1)対象疾患のさらなる拡大(2)▼算定対象患者のさらなる拡大(3)相談支援加算の算定要件見直し―を検討するよう中医協に要請しました。

【療養・就労両立支援指導料】の対象疾患は、当初「がん」のみでしたが、2020年度改定で▼脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患▼肝疾患(経過が慢性なものに限る)▼指定難病(医療費助成の対象となる重症患者に限る)、その他これに準ずる疾患—に拡大されました。これらの疾患にも、治療と仕事の両立支援に向けたガイドラインや手引き、留意事項などが作成され、主治医・産業医等が連携して適切な両立支援を行える環境が整っていることを踏まえた拡大です。

この点、2020年度改定の後に▼心疾患▼糖尿病▼若年性認知症—についても、治療と仕事の両立支援に向けたガイドラインや手引き、留意事項などが作成されている(あるいはされる予定である)ことを踏まえ、(1)の対象疾患拡大が論点の1つに浮上したものです。

診療側の城守国斗委員(日本医師会常任理事)、支払側の安藤伸樹委員(全国保険協会理事長)、佐保昌一委員(日本労働組合総連合会総合政策推進局長)が、この拡大方向に明確な賛意を示しています。来年度(2022年度)から▼心疾患▼糖尿病▼若年性認知症—と闘う患者についても、治療と仕事の両立が診療報酬で評価されることになりそうです。

心疾患・糖尿病・若年性認知症について、治療と仕事の両立に向けたガイドラインや手引きなどが作成されてきている(中医協総会(1)3 211105)

衛生推進者も、【療養・就労両立支援指導料】の情報提供対象に含めてはどうか

また、【療養・就労両立支援指導料】を算定するためには、疾患治療の主治医と、患者が就労する職場の産業医などが共同・連携して、治療と仕事の両立支援を行うことが求められます。疾患治療の専門家である主治医と、当該患者の仕事の特性等を熟知する産業医とが、双方向に情報連携し、共同して支援策を探ることが重要です。

ただし、産業医の配置義務は、労働安全衛生法(安衛法)上、比較的規模の大きな企業(労働者50人以上)に限られていることから、「産業医を配置していない企業(例えば49人以下の企業では配置義務なし)に努める患者」に対しては【療養・就労両立支援指導料】の算定が適いませんでした。しかし、「治療と仕事の両立支援」は企業規模の大小に関係なく必要であることから、こちら2020年度改定では、主治医が診療情報を提供する「相手先を拡大する」こととなり、具体的には▼総括安全衛生管理者▼衛生管理者▼安全衛生推進者▼保健師—に主治医から情報提供が行われ、共同して両立支援を行う場合も【療養・就労両立支援指導料】の算定対象となりました。

さらに、今般、上記(2)のように安衛法第12条の2に定められる「衛生推進者」(労働者が10-49人で、安全衛生推進者を選任する必要のない金融・広告・映画演劇・教育研究・保健衛生などの業務において、「衛生業務」を担当する者)も、主治医からの情報提供対象に追加してはどうかとの論点が浮上しています。

この点についても、診療側・支払側双方の委員が賛成しており、小規模事業所で働く患者の治療・仕事の両立が進むことが期待されます。関連して佐保委員は「例えば患者がまず主治医に仕事と治療との両立を相談する場合でも【療養・就労両立支援相談料】の算定を認めるなど、両立支援にアプローチする間口・方法を広げてはどうか」とも提案しました。

衛生推進者も、職場での労働者の健康・衛生確保に一役買っている(中医協総会(1)4 211105)

相談支援加算の対象職種に、公認心理師・精神保健福祉士を加えてはどうか

また(3)の【相談支援加算】は、【療養・就労両立支援料】を算定する患者に対して、主治医療機関に配置された専任の看護師・社会福祉士が相談支援を行うことを評価するものです(50点)。相談支援を担当する専任の看護師・社会福祉士は、相談支援業務の質を担保するために、厚労省の定める「両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了している」ことが求められます。

この点、両立支援コーディネーター基礎研修の修了者を見ると、看護師・社会福祉士が多くを占めますが、公認心理師や精神保健福祉士が研修を受講するケースもあることが分かりました。あわせて、▼治療と仕事の両立支援においては、メンタルヘルスの不調を抱えた労働者の回復の程度等を考慮した支援が求められている▼公認心理師や精神保健福祉士が両立支援に関わることで、支援の質が高まるなどのメリットがある―ことから、【相談支援加算】の算定対象職種に公認心理師・精神保健福祉士を加えてはどうか、という論点が浮上してきています。

この論点についても、診療側・支払側双方の委員が対象職種拡大に賛同しています。関連して安藤委員は「診療報酬の範疇を超えてしまうので、別の場での検討事項になるかもしれないが、より早い段階からの職場でのメンタルヘルス支援を充実することが重要である」とコメントしました。

公認心理師の概要(中医協総会(1)5 211105)

公認心理師による、がん患者の心理的不安軽減のための面接指導を報酬で評価へ

医学・医療水準の向上により「がん」は決して「死の病」ではなくなってきていますが、我が国において死因第1位を独走していることは事実です。このため、がん患者は多大な心理的不安を抱えており、疾患の治療ととともに「心理的サポート」が重要になります。

この点、【がん患者指導管理料】の中で「医師・看護師が心理的不安を軽減するための面接」を行うことが評価されています。がん患者に対して、心理状態に十分配慮した環境で、がん診療経験をもつ医師・がん患者看護経験をもつ専任看護師が、必要に応じて他職種と連携し、▼身体症状・精神症状の評価・対応▼病状▼診療方針▼診療計画▼外来での化学療法の実施方法▼日常生活での注意点等の説明▼患者の必要とする情報の提供▼意思決定支援▼他部門との連絡・調整等▼患者の心理的不安を軽減するための指導—を行った場合に200点が算定できます。

医師・看護師によるがん患者の心理的不安を軽減するための面接指導が【がん患者指導管理料】の中で特別に評価されている(中医協総会(1)7 211105)



外来では延べ14万人超、入院でも延べ4万人超の患者に、こうした面接指導が実施され、心理的不安解消に大きな役割を果たしています。

ところで、公認心理師ががんや緩和ケアを対象に心理面接・心理的支援を実施するケースも少なくなく、高水準のがん治療を行うがん診療連携拠点病院では「緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者」の配置が望ましい要件とされていることを踏まえ、公認心理師による面接指導も診療報酬で特別の評価を行ってどうかという論点が浮かび上がってきました。

やはり診療側・支払側双方の委員が「がん患者のメンタル支援」の重要性を踏まえて、対象職種拡大に賛同しています。ただし、「医師・看護師と同等の評価」となるのか、「公認心理師を医師・看護師とは別に評価する」のかは決まっていません。診療側の城守委員は「多職種チームによるがん患者の心理的不安解消に向けた取り組みが進む」ことに、さらに期待を寄せています。

公認心理師によるがん患者の心理的支援に期待が集まっている(中医協総会(1)7 211105)



改定セミナー2022MW_GHC_logo

【関連記事】

2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

かかりつけ医機能評価する診療報酬を患者視点で整理、慢性疾患にはオンライン診療やリフィル処方箋活用を―健保連
コロナ禍では「post acute患者割合」に着目した地域包括ケア病棟の点数減額拡大など避けよ―地ケア病棟協・仲井会長

かかりつけ医要件を法令等で明確化せよ、医療資源散在是正のため地域医療構想の実現を急げ―健保連



希少がん治療の拠点的病院設置、難治がんの評価指標設定、正しく分かりやすいがん情報提供など推進せよ―がん対策推進協議会(2)
腫瘍内科医によるがん化学療法、がんゲノム医療の質向上、患者満足度向上などどう進めるか―がん対策推進協議会(1)
小児・AYA世代がん患者等の妊孕性温存療法を費用助成、エビデンス構築目指す―がん対策推進協議会(2)
コロナ感染症で「がん検診の受診控え」→「大腸がん・胃がん手術症例の減少」が顕著―がん対策推進協議会(1)
がんの罹患率・死亡率は全体として低下傾向にあるが、乳がん・子宮がんでは横ばい—がん対策推進協議会
2023年度からの第4期がん対策推進基本計画に向け、現行「第3期計画」の中間評価を実施―がん対策推進協議会
第3期がん対策計画の中間評価に向け、希少がん対策やがん患者の就労支援状況などを把握―がん対策推進協議会
「正しいがん医療情報の提供」、第4期がん対策推進基本計画の最重要テーマに―がん対策推進協議会
第3期がん対策推進基本計画の中間評価を2020年度に実施、評価指標の検討始まる―がん対策推進協議会

地域がん診療連携拠点病院、機能・実績に応じ「高度型」「特殊型」など3分類に―がん診療提供体制検討会
がん携拠点病院の新要件固まる、2019年4月から新要件に基づくがん体制始まる―がん診療提供体制検討会
地域がん拠点病院、2019年から機能や実績に応じて3区分に―がん拠点病院指定要件ワーキング
拠点病院にABCの区分設け、補助金などに反映―拠点病院の指定要件ワーキング

第3期がん対策推進基本計画を閣議決定、ゲノム医療推進や希少・難治がん対策など打ち出す
病院にピアサポーターが必要な本当の理由、がん患者を支える非医療職の実像

【2018年度診療報酬改定答申・速報6】がん治療と仕事の両立目指し、治療医と産業医の連携を診療報酬で評価
第3期がん対策基本計画案を了承、2020年までに受動喫煙をゼロにする—がん対策推進協議会
がんゲノム医療を提供できる中核病院を、本年度(2017年度)中に7-10施設指定—がんゲノム医療懇談会
第3期がん対策の素案、予防・医療充実・共生・基盤整備すべてを重点分野に—がん対策推進協議会
がんゲノム医療、当面は新設する「がんゲノム医療中核拠点病院」で提供―がんゲノム医療懇談会
第3期がん対策基本計画、「がんの克服」をスローガンに掲げる—がん対策推進協議会
「免疫療法」の推進、科学的根拠のない免疫細胞療法と峻別し、がん対策基本計画に明記を―がん対策推進協議会
次期がん対策基本計画の全体目標、「予防」「治療」「共生」を軸に調整―がん対策推進協議会

千葉県がんセンター、4月から都道府県拠点病院に復帰―がん拠点病院指定検討会
同一医療圏で複数のがん拠点病院を指定する場合、明確な「相乗効果」が必要―がん拠点病院指定検討会

がんの地域連携パスを活用し、拠点病院単独でなく地域全体でがん患者を支えよ―がん診療提供体制検討会(2)
がん医療の均てん化を進めるが、粒子線治療やゲノム医療など一部は集約化も必要―がん診療提供体制検討会(1)
がん拠点病院の指定要件、2018年1月目途に「医療安全」項目の追加など根本的見直し―がん診療提供体制検討会
がん診療連携拠点病院におけるステージ別症例数や人員体制など、国民に分かりやすく情報提供―がん診療提供体制検討会
第3期がん対策推進基本計画、ゲノム医療や希少・小児がん対策などを柱の1つに―がん対策推進協議会
第3期がん対策推進基本計画の策定に向け、集中的に議論を重ね早ければ年内に骨子案策定―がん対策推進協議会
がん対策基本計画の中間評価まとまる、「死亡率20%減」は達成できず―がん対策推進協議会
がん対策推進基本計画の中間評価、6月10日の協議会で報告書とりまとめへ―がん対策推進協議会
がん対策の最大目標「死亡率の20%減少」、達成困難な状況に危機感―がん対策推進協議会

自治体独自のがん拠点病院として、東京新宿メディカルセンターと東海大八王子病院を指定—東京都

第3期がん対策推進基本計画を閣議決定、ゲノム医療推進や希少・難治がん対策など打ち出す



群馬大病院、2019年7月から「都道府県がん診療連携拠点病院」に復帰―厚労省
都道府県がん拠点病院50施設、地域がん拠点病院339施設など4月1日から新指定―がん拠点病院指定検討会



がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1)



新設される【がんゲノム医療拠点病院】要件固まる、3年で100人以上の治験等実績が「望ましい」―がんゲノム医療拠点病院等指定要件ワーキング
新設される「がんゲノム医療拠点病院」、中核病院なみの診療体制を敷きゲノム医療を自院で完結―がんゲノム医療拠点病院等指定要件ワーキング

がんゲノム医療、自分に最適な抗がん剤見つかる可能性は10-20%にとどまることなど説明を―がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議