Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
病床機能報告 病床ユニット

2024年度介護報酬改定での「処遇改善に関する加算の一本化」効果、介護スタッフの賃金改善状況などを調査―介護事業経営調査委員会

2024.6.26.(水)

本年度(2024年度)の介護報酬改定では介護職員の処遇改善を行うための加算の一本化や加算率アップなどが行われたことなどを踏まえ、「介護従事者処遇状況等調査」を行い、介護従事者の給与や、介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の届け出状況、給与引き上げ状況、職場環境改善状況などを調べる―。

6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」で、こういった方針が固められました。調査方針に異論は出ていませんが「有効回答率・数の確保、経営主体別のバラつき解消」を求める声が委員から出ており、厚生労働省で工夫を行います。今後、親組織である介護給付費分科会の了承を得て、「本年(2024年)10月に調査実施→来年(2025年)3月の結果公表」というスケジュールで進められます。

調査結果と現場肌感覚との乖離が出ないよう、有効回答率・回答数の確保・向上が重要

我が国人口のボリュームゾーンとなっている、いわゆる団塊の世代が2022年度から75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達します。また2025年度から2040年度にかけて高齢者の増加ペースそのものは鈍化するものの、現役世代人口が急速に減少していくことが分かっています。こうした「少子高齢化」の進行により、今後、介護保険制度の基板が非常に脆くなっていきます。

介護保険制度では、保険財政ももちろんですが、とりわけ「介護提供体制の確保」、すなわち「介護人材の確保・定着」が最重要テーマの1つとなっています。このため厚労省は「介護職員の処遇改善」に向けた加算や補助金を創設し、「賃金・給与の引き上げ」「賃金・給与以外の処遇改善」「職場環境の改善」を狙っています。

今般の2024年度介護報酬改定では、介護職員の処遇改善に向けた加算について、「これまでの3加算(介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算)を【介護職員等処遇改善加算】に一本化し、加算率を引き上げる」などの大きな見直しが行われました。

【新加算I】(例えば訪問介護では加算率24.5%(現在の3加算合計22.4%よりも2.1ポイントの加算率アップ)、1か月の総請求単位数に上乗せする(以下同))
→下記の(新加算II-IV)の要件に加えて、「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合(例えば訪問介護では介護福祉士30%以上)以上配置する」ことを求める

【新加算II】(同じく訪問介護では22.4%加算率(現在の3加算合計20.3%よりも2.1ポイントの加算率アップ))
→下記の(新加算III、IV)の要件に加えて、「改善後の賃金年額440万円以上であるスタッフが1人以上」「職場環境の更なる改善、見える化」を求める

【新加算III】(同じく訪問介護では加算率18.2%(現在の3加算合計16.1%よりも2.1ポイントの加算率アップ))
→下記の(新加算IV)の要件に加えて、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」を求める

【新加算IV】(同じく訪問介護では加算率14.5%(現在の3加算合計12.4%よりも2.1ポイントの加算率アップ))
→「新加算IVとして得た収益の2分の1(1か月の総請求単位数×6.2%)を月額賃金で配分する」「職場環境を改善する(職場環境等要件)」「賃金体系等の整備、研修の実施」などを求める

処遇改善加算見直し概要1(社保審・介護給付費分科会(3)3 240122)

処遇改善加算見直し概要2(社保審・介護給付費分科会(3)4 240122)



こうした処遇改善については、「実施すればよく、それで終わり」というわけにはいきません。効果を検証し、課題があれば改善を継続していくことが重要です。

このため、▼介護報酬改定の年度に処遇状況調査を行う(いわば定期調査)▼必要に応じて処遇状況調査を行う(いわば臨時調査)—こととなっています。本年度(2024年度)には介護報酬改定が行われたため、前者の定期調査が実施されます。

調査の大枠は次のとおりで、2021年度の前回定期調査—に倣ったものとなっています。

(1)調査対象(20分の1から4分の1の抽出)
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護事業所、通所介護事業所(地域密着型含む)、通所リハビリ事業所、特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)および当該施設・事業所に在籍する介護従事者等(介護療養が2023年度末で配置されたため、調査から除外)

(2)調査項目
▽施設・事業所に対して
→給与等の状況、旧加算(介護職員処遇改善加算など)の届け出状況(2023年度)、新加算(介護職員等処遇改善加算)の届け出状況(2024年度)、給与等の引き上げ以外の処遇改善状況など

▽従業者(介護職員)に対して
→性別、年齢、勤続年数、勤務形態、介護職員等特定処遇改善加算の状況、労働時間、資格の取得状況、兼務の状況、基本給の額、手当の額、一時金の額など(2023年9月と2024年9月の給与額などを調べる)

(3)調査・公表時期
今年(2024年)10月に調査し、来年(2025年)3月に公表(委員会や介護給付費分科会に報告)



上述のとおり「前回の定期調査(2021年度調査)」を踏襲する調査が行われますが、2024年度介護報酬改定における【介護職員等処遇改善加算】への一本化を踏まえて、例えば▼2024年度の「賃上げ促進税制」の適用予定の有無を調査する▼処遇改善の加算に関する新旧比較を行うために、2023年度における旧3加算(介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算)の取得状況を調べる▼「ベースアップ等による賃金増加」の状況を調べる▼加算の「2025年度ベースアップへの繰り越し・振り替え」状況を調べる▼新加算(介護職員等処遇改善加算)の取得区分・上位加算を取得しない理由を調べる—といった新調査項目も含まれています。

また調査対象者(介護事業者)の負担を軽減するため、▼コロナ感染症対応関連の調査項目を削除する▼特定処遇改善加算の詳細調査項目を削除する—などの簡素化も行われます。

●調査概要案はこちら
●調査票案はこちら

2024年度の処遇状況等調査では「2024年度介護報酬改定での加算一本化の影響」などが新たに調査される1(介護事業経営調査委員会1 240625)

2024年度の処遇状況等調査では「2024年度介護報酬改定での加算一本化の影響」などが新たに調査される2(介護事業経営調査委員会2 240625)

調査対象について「ケアマネ事業所」をどう考えるべきか

介護事業経営調査委員会では、こうした調査内容に異論・反論は出ていませんが「有効回答率・回答数の確保」「経営主体別の回答状況格差の是正」を求める意見が強く出されました。

松本庄平委員(福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループグループリーダー)は「営利法人(訪問介護等)では回答率・捕捉率が低く、回答結果と現場の肌感覚との乖離が2024年度介護報酬改定論議で問題視された(関連記事はこちら)。例えば回答率が低い経営主体(営利法人等)では、抽出率を上げる(調査対象を多くする)などの工夫を凝らしてほしい」と要望。また、泉千夏委員(EY新日本有限責任監査法人FAAS事業部シニアマネージャー)は「これまでの回答率・回答数アップに向けた各種の取り組み(調査の簡素化、オンライン調査の実施、督促など)を行ってきている。どこかのタイミングで、そうした取り組みの効果検証を行うべき」と提案しています。田辺国昭委員超(東京大学大学院法学政治学研究科教授)もこうした要望・提案に賛成しており、厚労省で検討が行われます。

他方、調査内容や結果分析に関して、▼処遇改善に関する加算が、最終目標である「人材確保」につながっているのかもどこかで分析すべき(泉委員)▼2024年度改定では「加算財源を配分するスタッフ」について大幅な柔軟化が行われた。従前に比べて「対象職員の幅が広がった」のかどうか、またその反動で「スタッフ1人当たりの処遇改善が薄くなった」のかどうかなどを分析すべき(松本委員)▼精緻な比較は困難だが「過去の調査における加算財源配分対象者の範囲」と「今回の調査における加算財源配分対象者の範囲」を比較することなどを検討してはどうか(田辺委員長)—などの提案も行われました。やはり、提案内容を踏まえた検討が厚労省で行われます。

調査票案などは、近く開催される親組織「介護給付費分科会」に報告され、そこでの了承を待って、調査実施に向けた準備が進められます。

診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】

介護報酬における科学的介護推進体制加算、協力医療機関連携加算、リハ・栄養・口腔の一体的実施について詳細明確化(2024年度介護報酬改定)
介護報酬における【認知症加算】や【認知症チームケア推進加算】、訪問介護の【特定事業所加算】の詳細を明確化(2024年度介護報酬改定)
リハビリ専門職による訪問看護の減算、老人保健施設の初期加算、生産性向上推進体制加算などの考え方をより明確化(2024年度介護報酬改定)
認知症専門ケア加算の「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者」割合、利用実人員、利用延人数のいずれで計算してもよい―厚労省
2024年6月から介護職員処遇改善加算見直しで「利用料変更」の可能性ある点を利用者・家族に説明せよ―厚労省
新たな【介護職員等処遇改善加算】、各種要件(キャリアパスIからV、職場環境等)の詳細を明らかに―厚労省
基本報酬引き下げ影響」調査求める声多し—社保審・介護給付費分科会(2)
2024年度介護報酬改定踏まえ高齢者施設・医療機関の連携、リハ・栄養・口腔の一体的取り組み状況など調査―介護給付費分科会・研究委員会
【2024年度介護報酬改定8】介護保険制度の安定性確保のため、「同一建物居住者へのサービス」が著しく多い訪問介護で基本報酬減算を強化
【2024年度介護報酬改定7】リハビリ・口腔管理・栄養管理の一体提供をさらに推進、質の高いリハビリ行う事業所を高く評価
【2024年度介護報酬改定6】医療機関-介護事業所・施設間の連携強化、介護保険施設・居住系施設の医療対応力強化を目指す
【2024年度介護報酬改定5】認知症の行動・心理症状(BPSD)予防にチームで取り組む施設等評価する【認知症チームケア推進加算】新設
【2024年度介護報酬改定4】3種類の処遇改善加算を新たな【介護職員等処遇改善加算】に一本化、訪問介護では加算率を2.1%引き上げ
【2024年度介護報酬改定3】処遇改善加算率の引き上げ等を歓迎する一方で、「訪問介護や定期巡回の基本報酬引き下げ」を懸念する声多数
【2024年度介護報酬改定2】ケアマネの基本単位数や特定事業所加算の単位数引き上げ、利用者数区分の見直し(緩和)も実施
【2024年度介護報酬改定1】訪問看護について「専門性の高い看護師による計画的な管理」や「歯科医療機関との連携」を新加算で評価
2024年度介護報酬改定に向け一足先に「人員配置基準」改正了承、介護施設等と医療機関の「中身ある連携」義務—社保審・介護給付費分科会
II型の介護医療院、療養型・その他型の老健施設で「2025年8月」から月額8000円程度の室料負担—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定、プラス1.59%改定+αで「介護職員処遇改善」を強力推進、訪問看護やケアマネにも配慮—武見厚労相(2)
2027年度介護報酬改定に向け高齢者施設等・医療機関連携の強化、人員配置基準の柔軟化など継続検討を—社保審・介護給付費分科会(2)
2024年度介護報酬改定、居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハ・通所リハは6月施行、他は4月施行に分断—社保審・介護給付費分科会(1)
老健施設・介護医療院で「入所者に室料負担」を課すべきか否か、政治の場で検討・決着へ—社保審・介護給付費分科会(5)
介護事業所の感染症・看取り対応力強化を介護報酬で推進、LIFEデータ利活用で「介護の質」向上につながる—社保審・介護給付費分科会(4)
認知症の行動・心理症状(BPSD)発生予防の取り組み評価、リハ・栄養・口腔の一体的取り組みさらに推進―社保審・介護給付費分科会(3)
先駆的特定施設の「人員配置基準の緩和」をどのような要件下で認めるか、ケアマネの担当者上限数引き上げ―社保審・介護給付費分科会(2)
介護保険施設等は「在宅医療提供、在宅療養支援を行う医療機関」などと中身のある連携関係構築を急ぎ進めよ―社保審・介護給付費分科会(1)
介護施設等に「医療機関との実のある協力関係」「安全・ケア質確保、負担軽減」検討委員会設定など義務化—社保審・介護給付費分科会(2)
「介護医療院」と「療養型・その他型の老健施設」、一定所得以上の入所者に多床室の「室料負担」求めては—社保審・介護給付費分科会(1)
見守り機器導入する老健施設等でも夜間人員基準緩和、介護施設等で「生産性向上」委員会設置を義務化へ—社保審・介護給付費分科会(2)
3種類の介護職員処遇改善の加算を【新加算】に一本化、加算額の一定割合を月額賃金に充当—社保審・介護給付費分科会(1)
ADL維持等加算などを「患者の状態改善」により資する内容に見直す、BCP未策定事業所等で介護報酬減算—社保審・介護給付費分科会(3)
介護保険施設等に「医療機関と連携した感染症対応力強化」の努力義務、実際の連携強化を介護報酬で評価—社保審・介護給付費分科会(2)
認知症高齢者の行動・心理症状(BPSD)を未然にチームで防ぐ取り組みを行う介護施設などを新加算で評価へ—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険施設等と医療機関との「中身のある連携・協力関係を構築する」ために、協力医療機関要件を厳格化—社保審・介護給付費分科会(2)
老人保健施設の在宅復帰機能・リハ機能・看取り機能・医療ニーズ対応・ポリファーマシー対策等を強化せよ—社保審・介護給付費分科会(1)
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5%のマイナス改定」が妥当!―財政審建議
訪問介護の「同一建物減算」を厳格化すべきか?訪問介護+通所介護の新複合型サービスを創設すべきか?—社保審・介護給付費分科会(5)
訪問リハビリでも、「医療保険リハビリとの連携」強化を図り、「認知症リハビリ」実施を新たに評価へ—社保審・介護給付費分科会(4)
より質の高いケアマネジメントを推進しながらケアマネ業務の負担軽減目指す、同一建物減算を導入すべきか—社保審・介護給付費分科会(3)
介護保険の訪問看護、重度者対応・看取り対応・24時間365日対応などの機能強化をさらに推進—社保審・介護給付費分科会(2)
介護職員の3つの処遇改善を一本化、職場環境等要件も改善し「より働きやすい環境」構築—社保審・介護給付費分科会(1)
医療ショートを「高齢の軽症救急」搬送先の1つに、ショートステイでの看取り対応評価・長期利用是正進める—社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハ、「入院中のリハ計画書入手」など義務化、質の高いリハ行う大規模事業所は高い報酬に—社保審・介護給付費分科会(2)
通所介護の入浴介助加算、安全確保のために「研修受講」義務化、重度者を多く受ける療養通所介護を高く評価—社保審・介護給付費分科会(1)
看多機に「利用頻度が少ない利用者向けの低い報酬」を設定、小多機の「認知症対応力強化」をさらに推進—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定では「介護人材確保」が最重要ポイント、介護経営安定と制度安定のバランスも鍵—社保審・介護給付費分科会(2)
介護報酬改定の施行時期、「4月を維持」すべきか、「診療報酬と合わせ6月施行」とすべきか—社保審・介護給付費分科会(1)
2024年度介護報酬改定、小規模事業所のBCP策定や老健の高額薬剤使用等もポイント、認知症研修は極めて有用―介護給付費分科会・研究委員会
介護職員の加算、算定率の高いものは基本報酬に組み入れ、著しく低いものは背景を踏まえ廃止も含めた検討進める—社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善、ICT・介護助手活用による生産性向上、サービスの質を確保した上での人員基準柔軟化など検討—社保審・介護給付費分科会
認知症対策、介護サービスの質向上目指すLIFE、医療介護連携、とりわけ医療・介護間の情報連携等を強力に推進—社保審・介護給付費分科会
特定施設入居者生活介護の医療対応力・看取り対応力強化のために、どのような方策が考えられるのか—社保審・介護給付費分科会(5)
一部の特養ホームで「緊急時はすべて救急搬送する」事態も、特養入所者への医療提供をどう確保していくべきか—社保審・介護給付費分科会(4)
老健施設の「在宅復帰・在宅療養支援機能の更なる強化」を2024年度介護報酬改定でも目指す—社保審・介護給付費分科会(3)
介護医療院は医療施設だが「肺炎による医療機関転院」も生じている、さらなる医療・介護力強化が重要課題を—社保審・介護給付費分科会(2)
要介護者に適切な医療提供が行え、医療サイドに生活情報が伝わるよう、中身のある医療・介護連携推進を—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険の要となる「ケアマネの確保、ケアマネ事業所の安定経営」、訪問介護人材の確保にどう対応すべきか—社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護と訪問リハビリの役割分担を明確化、リハビリ専門職による訪問看護をさらに適正化—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険リハビリのアウトカム評価をどう考えていくか、高齢者は「リハビリ効果出にくい」点考慮を—社保審・介護給付費分科会(2)
通所サービスの介護報酬大規模減算は「事業所等の大規模化」方針に逆行、一般通所介護でも認知症対応力向上—社保審・介護給付費分科会(1)
認知症グループホームでの「医療ニーズ対応」力強化をどう図るか、定期巡回と夜間訪問との統合は2027年度目指す—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定論議スタート、地域包括ケアシステム深化・介護人材確保などがサービス共通の重要論点—社保審・介護給付費分科会
介護ロボット・助手等導入で「質を下げずに介護従事者の負担軽減」が可能、人員配置基準緩和は慎重に—社保審・介護給付費分科会(2)

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須!「頻回な訪問看護」提供への工夫を!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換