介護報酬における科学的介護推進体制加算、協力医療機関連携加算、リハ・栄養・口腔の一体的実施について詳細明確化（2024年度介護報酬改定）

2024.6.13.（木）

厚生労働省は6月7日に、2024年度介護報酬改のQ＆A（Vol.7）を公表しました（厚労省サイトはこちら）。今回は、▼科学的介護推進体制加算▼居住系サービス・施設系サービスの【協力医療機関連携加算】▼「リハビリ（個別機能訓練）・栄養・口腔に係る実施計画書」—について、介護現場の疑問に答えています。

●2024年度介護報酬改定に関する記事はこちら
●2024年度介護報酬改定に関する厚労省サイトはこちら

科学的介護推進体制加算、LIFEへのデータ提出は「6か月に1回」から「3か月に1回」へ

【科学的介護推進体制加算】は、LIFE（介護関連データベース）にデータを提出し、そこからフィードバックを受けることで「より質が高く、より効率的な介護サービス提供」を行う介護事業所を評価する加算です。2021年度の介護報酬改定で新設され、2024年度の介護報酬改定でデータ提出頻度の見直し（従前「少なくとも6か月に1回」→改定後「少なくとも３か月に1回」）などが行われています。

今般のQ&A7では、新たなデータ提出頻度の考え方について、例えば「本年（2024年）2月にデータ提出をしていた場合、▼6か月後の本年（2024年）8月までに少なくとも1回データ提出する（旧報酬要件）▼それ以降は3か月後の本年（2024年）11月までに少なくとも1回のデータ提出（新報酬要件）—が必要」であることを示しました。

介護施設や居住系サービスの協力医療機関連携加算は、入所者・入居者全員に算定可

2024年度の介護報酬改定では、医療・介護連携のさらなる強化を目指して、（地域密着型）特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護・（地域密着型）介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院において【協力医療機関連携加算】が新設されました。具体的には、次のようなものです。

▽認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院について、「入所者の現病歴等の情報共有を行う会議」を定期的に開催することを新たに設ける【協力医療機関連携加算】として評価する（関連記事はこちら）

▽（地域密着型）特定施設入居者生活介護について、【医療機関連携加算】を【協力医療機関連携加算】と名称変更し、要件に「入所者の現病歴等の情報共有を行う会議」の定期的開催を追加する（関連記事はこちら）

【（地域密着型）介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】
▼協力医療機関が3要件（（1）入所者等の病状が急変した場合等に医師・看護職員が相談対応を行う体制を常時確保している（2）施設等からの診療の求めがあった場合に診療を行う体制を常時確保していること（3）入所者等の病状が急変した場合等で、入院を要すると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保している—、以下同じ）を満たす場合：2024年度は1か月あたり100単位、2025年度以降は同じく50単位（新設）
▼それ以外の場合：1か月あたり5単位（新設）

【（地域密着型）特定施設入居者生活介護】
▼協力医療機関が3要件を満たす場合：1か月あたり100単位（現在は同じく80単位）
▼それ以外の場合：1か月あたり40単位（現在は同じく80単位）

【認知症対応型共同生活介護】
▼協力医療機関が3要件を満たす場合：1か月あたり100単位（新設）
▼それ以外の場合：1か月あたり40単位（新設）

本加算の要件として、上述のとおり「入所者の同意を得て、当該入所者の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催する」ことが求められています。

今般のQ&A7では、▼高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした「体制加算」であり、入所者全員について算定できる（病歴等の情報を協力医療機関と共有することに同意が得られない者でも算定可）▼病歴等の情報を共有することについて同意が得られない入所者についても、「当該入所者の急変時等に、協力医療機関による診療等が受けられる」ように取り組むことが必要である—点を明確にしています。

リハビリ・栄養・口腔の一体的実施を評価する加算の詳細をさらに明らかに

2021年度・24年度の介護報酬改定では「リハビリ・栄養管理・口腔管理の一体的実施」の重要性が非常に強く意識されました（2024年度診療報酬改定でも対応）。

リハビリの効果を高めるためには「十分な栄養（タンパク質やアミノ酸等）の摂取」が必要となり（低栄養状態でリハビリを行っても十分な効果が得られない）。また効果的な栄養摂取のためには「口腔機能の維持」が極めて重要となる（口からものを食べることが非常に重要との研究結果あり、関連記事はこちら）ためです。

そこで2024年度介護報酬改定でも、例えば、リハ・機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みを推進し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から▼通所リハビリの【リハビリマネジメント加算】に新たな区分を設ける▼介護老人福祉施設の【個別機能訓練加算】に新区分を設ける▼介護老人保健施設の【リハビリテーションマネジメント計画書情報加算】、介護医療院の【理学療法、作業療法及び言語聴覚療法】に新たな区分を設ける—などの対応が図られました（関連記事はこちら）。

この点について、今般のQ&A7では、次のような考え方を明らかにしました。

▽リハビリ・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的取組について、▼【リハビリテーションマネジメント計画書情報加算】のI▼【理学療法】の注７▼【作業療法】の注7▼【言語聴覚療法】の注５▼【個別機能訓練加算】のIII▼【リハビリテーションマネジメント加算】のハ—により評価されている
→各加算を算定する場合のLIFEへのデータ提出は、「介護記録ソフト等を使用して作成したCSVファイルを用いたインポート機能の使用」あるいは、「LIFE上での直接入力」として行う
→下記左欄の加算を算定する場合にも、右欄様式に対応するデータを提出する

▽「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式1－1、1－2、1－3、1－4を用いて利用者情報を記録した場合の、LIFEへの入力項目との対応は下表を参照する
→詳細は、Q&A7の「別紙」（7ページ以降）をご参照ください

【関連記事】

介護報酬における【認知症加算】や【認知症チームケア推進加算】、訪問介護の【特定事業所加算】の詳細を明確化（2024年度介護報酬改定）
リハビリ専門職による訪問看護の減算、老人保健施設の初期加算、生産性向上推進体制加算などの考え方をより明確化（2024年度介護報酬改定）
認知症専門ケア加算の「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者」割合、利用実人員、利用延人数のいずれで計算してもよい―厚労省
2024年6月から介護職員処遇改善加算見直しで「利用料変更」の可能性ある点を利用者・家族に説明せよ―厚労省
新たな【介護職員等処遇改善加算】、各種要件（キャリアパスIからV、職場環境等）の詳細を明らかに―厚労省
基本報酬引き下げ影響」調査求める声多し—社保審・介護給付費分科会（2）
2024年度介護報酬改定踏まえ高齢者施設・医療機関の連携、リハ・栄養・口腔の一体的取り組み状況など調査―介護給付費分科会・研究委員会
【2024年度介護報酬改定8】介護保険制度の安定性確保のため、「同一建物居住者へのサービス」が著しく多い訪問介護で基本報酬減算を強化
【2024年度介護報酬改定7】リハビリ・口腔管理・栄養管理の一体提供をさらに推進、質の高いリハビリ行う事業所を高く評価
【2024年度介護報酬改定6】医療機関－介護事業所・施設間の連携強化、介護保険施設・居住系施設の医療対応力強化を目指す
【2024年度介護報酬改定5】認知症の行動・心理症状（BPSD）予防にチームで取り組む施設等評価する【認知症チームケア推進加算】新設
【2024年度介護報酬改定4】3種類の処遇改善加算を新たな【介護職員等処遇改善加算】に一本化、訪問介護では加算率を2.1％引き上げ
【2024年度介護報酬改定3】処遇改善加算率の引き上げ等を歓迎する一方で、「訪問介護や定期巡回の基本報酬引き下げ」を懸念する声多数
【2024年度介護報酬改定2】ケアマネの基本単位数や特定事業所加算の単位数引き上げ、利用者数区分の見直し（緩和）も実施
【2024年度介護報酬改定1】訪問看護について「専門性の高い看護師による計画的な管理」や「歯科医療機関との連携」を新加算で評価
2024年度介護報酬改定に向け一足先に「人員配置基準」改正了承、介護施設等と医療機関の「中身ある連携」義務—社保審・介護給付費分科会
II型の介護医療院、療養型・その他型の老健施設で「2025年8月」から月額8000円程度の室料負担—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定、プラス1.59％改定＋αで「介護職員処遇改善」を強力推進、訪問看護やケアマネにも配慮—武見厚労相（2）
2027年度介護報酬改定に向け高齢者施設等・医療機関連携の強化、人員配置基準の柔軟化など継続検討を—社保審・介護給付費分科会（2）
2024年度介護報酬改定、居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハ・通所リハは6月施行、他は4月施行に分断—社保審・介護給付費分科会（1）
老健施設・介護医療院で「入所者に室料負担」を課すべきか否か、政治の場で検討・決着へ—社保審・介護給付費分科会（5）
介護事業所の感染症・看取り対応力強化を介護報酬で推進、LIFEデータ利活用で「介護の質」向上につながる—社保審・介護給付費分科会（4）
認知症の行動・心理症状（BPSD）発生予防の取り組み評価、リハ・栄養・口腔の一体的取り組みさらに推進―社保審・介護給付費分科会（3）
先駆的特定施設の「人員配置基準の緩和」をどのような要件下で認めるか、ケアマネの担当者上限数引き上げ―社保審・介護給付費分科会（2）
介護保険施設等は「在宅医療提供、在宅療養支援を行う医療機関」などと中身のある連携関係構築を急ぎ進めよ―社保審・介護給付費分科会（1）
介護施設等に「医療機関との実のある協力関係」「安全・ケア質確保、負担軽減」検討委員会設定など義務化—社保審・介護給付費分科会（2）
「介護医療院」と「療養型・その他型の老健施設」、一定所得以上の入所者に多床室の「室料負担」求めては—社保審・介護給付費分科会（1）
見守り機器導入する老健施設等でも夜間人員基準緩和、介護施設等で「生産性向上」委員会設置を義務化へ—社保審・介護給付費分科会（2）
3種類の介護職員処遇改善の加算を【新加算】に一本化、加算額の一定割合を月額賃金に充当—社保審・介護給付費分科会（1）
ADL維持等加算などを「患者の状態改善」により資する内容に見直す、BCP未策定事業所等で介護報酬減算—社保審・介護給付費分科会（3）
介護保険施設等に「医療機関と連携した感染症対応力強化」の努力義務、実際の連携強化を介護報酬で評価—社保審・介護給付費分科会（2）
認知症高齢者の行動・心理症状（BPSD）を未然にチームで防ぐ取り組みを行う介護施設などを新加算で評価へ—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険施設等と医療機関との「中身のある連携・協力関係を構築する」ために、協力医療機関要件を厳格化—社保審・介護給付費分科会（2）
老人保健施設の在宅復帰機能・リハ機能・看取り機能・医療ニーズ対応・ポリファーマシー対策等を強化せよ—社保審・介護給付費分科会（1）
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
訪問介護の「同一建物減算」を厳格化すべきか？訪問介護＋通所介護の新複合型サービスを創設すべきか？—社保審・介護給付費分科会（5）
訪問リハビリでも、「医療保険リハビリとの連携」強化を図り、「認知症リハビリ」実施を新たに評価へ—社保審・介護給付費分科会（4）
より質の高いケアマネジメントを推進しながらケアマネ業務の負担軽減目指す、同一建物減算を導入すべきか—社保審・介護給付費分科会（3）
介護保険の訪問看護、重度者対応・看取り対応・24時間365日対応などの機能強化をさらに推進—社保審・介護給付費分科会（2）
介護職員の3つの処遇改善を一本化、職場環境等要件も改善し「より働きやすい環境」構築—社保審・介護給付費分科会（1）
医療ショートを「高齢の軽症救急」搬送先の1つに、ショートステイでの看取り対応評価・長期利用是正進める—社保審・介護給付費分科会（3）
通所リハ、「入院中のリハ計画書入手」など義務化、質の高いリハ行う大規模事業所は高い報酬に—社保審・介護給付費分科会（2）
通所介護の入浴介助加算、安全確保のために「研修受講」義務化、重度者を多く受ける療養通所介護を高く評価—社保審・介護給付費分科会（1）
看多機に「利用頻度が少ない利用者向けの低い報酬」を設定、小多機の「認知症対応力強化」をさらに推進—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定では「介護人材確保」が最重要ポイント、介護経営安定と制度安定のバランスも鍵—社保審・介護給付費分科会（2）
介護報酬改定の施行時期、「4月を維持」すべきか、「診療報酬と合わせ6月施行」とすべきか—社保審・介護給付費分科会（1）
2024年度介護報酬改定、小規模事業所のBCP策定や老健の高額薬剤使用等もポイント、認知症研修は極めて有用―介護給付費分科会・研究委員会
介護職員の加算、算定率の高いものは基本報酬に組み入れ、著しく低いものは背景を踏まえ廃止も含めた検討進める—社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善、ICT・介護助手活用による生産性向上、サービスの質を確保した上での人員基準柔軟化など検討—社保審・介護給付費分科会
認知症対策、介護サービスの質向上目指すLIFE、医療介護連携、とりわけ医療・介護間の情報連携等を強力に推進—社保審・介護給付費分科会
特定施設入居者生活介護の医療対応力・看取り対応力強化のために、どのような方策が考えられるのか—社保審・介護給付費分科会（5）
一部の特養ホームで「緊急時はすべて救急搬送する」事態も、特養入所者への医療提供をどう確保していくべきか—社保審・介護給付費分科会（4）
老健施設の「在宅復帰・在宅療養支援機能の更なる強化」を2024年度介護報酬改定でも目指す—社保審・介護給付費分科会（3）
介護医療院は医療施設だが「肺炎による医療機関転院」も生じている、さらなる医療・介護力強化が重要課題を—社保審・介護給付費分科会（2）
要介護者に適切な医療提供が行え、医療サイドに生活情報が伝わるよう、中身のある医療・介護連携推進を—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険の要となる「ケアマネの確保、ケアマネ事業所の安定経営」、訪問介護人材の確保にどう対応すべきか—社保審・介護給付費分科会（2）
訪問看護と訪問リハビリの役割分担を明確化、リハビリ専門職による訪問看護をさらに適正化—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険リハビリのアウトカム評価をどう考えていくか、高齢者は「リハビリ効果出にくい」点考慮を—社保審・介護給付費分科会（2）
通所サービスの介護報酬大規模減算は「事業所等の大規模化」方針に逆行、一般通所介護でも認知症対応力向上—社保審・介護給付費分科会（1）
認知症グループホームでの「医療ニーズ対応」力強化をどう図るか、定期巡回と夜間訪問との統合は2027年度目指す—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定論議スタート、地域包括ケアシステム深化・介護人材確保などがサービス共通の重要論点—社保審・介護給付費分科会
介護ロボット・助手等導入で「質を下げずに介護従事者の負担軽減」が可能、人員配置基準緩和は慎重に—社保審・介護給付費分科会（2）

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換