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少子化進む中で「小児・産科医療機関の集約化」を進めよ、ただし地域住民・患者の「医療アクセス」へも十分な配慮を―小児・周産期WG

2026.2.18.（水）

少子化進む中で小児、産科医療機関の「集約化」論議を進める必要がある―。

例えば、小児医療について3次医療圏（主に都道府県）において「中核的な機能を持つ小児中核病院、小児医療圏において中心的な入院機能を持つ小児地域医療センターを基幹とした集約化・重点化」と「地域の実情に応じた役割分担」を早急に推進する必要がある―。

もっとも、小児科・産婦人科の特性を踏まえると「単純な集約」論議は危険であり、例えば小児医療では、幅広い分野で小児科医の参画が求められていることに留意して体制構築を図る必要がある―。

また産科領域では、「地域の妊婦が困る」ことのないよう、▼周産期母子医療センター等での「ハイリスク以外の妊産婦」の受け入れること▼セミオープンシステムを含めた妊婦健診や産後ケア等に関する役割分担―などを具体的に検討していく必要がある―。

他方、また安全安心な無痛分娩提供体制の構築に向けて、まず研修（産婦人科医に対する麻酔の知識・技術伝授）体制の充実などを図る必要がある―。

2月18日に開催された「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の下部組織、以下「小児・周産期WG」）で、こうした内容の取りまとめが大筋で了承されました。田辺国昭分科会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）と厚生労働省で最終調整を行ったうえで取りまとめ内容を確定し、各種施策に活かしていきます。

取りまとめの中では「今後議論すべき事項」も整理されており、来年度（2026年度）以降も小児・周産期WGで引き続き議論していきます。

小児中核病院等への重症症例集約化と、地域の実情に応じた小児医療提供を進めよ
「周産期母子医療センターの機能強化」「GCUの適正数配置」などを早急に検討
少し時間をかけて「小児・周産期医療における高次病院の集約化」などを検討していく
安全安心な無痛分娩提供体制の構築、地域における産科・小児科医師の確保も重要論点

小児中核病院等への重症症例集約化と、地域の実情に応じた小児医療提供を進めよ

Gem Medでも繰り返し報じているとおり「少子化」が想定を超えるペースで進んでいます（関連記事はこちら）。

出生数・出生率は減少・低下の一途をたどっている（小児・周産期WG　251001）

出生数の減少は、産科・産婦人科等の分娩取り扱い施設にとっても、小児科医療機関にとっても「患者数の減少」を意味し、これは「経営難」に直結する大問題です。医療機関・医療従事者も霞を食べて暮らすことはできないため、「経営を維持できない」のであれば「撤退」を考えざるを得ません。また「集約化」を進めなければ、「症例の分散による医療の質の低下」というデメリットが生じてしまう点にも留意が必要です。

一方、国民にとっては「身近な医療機関でお産ができない、子どもが医療を受けられない」ことになり、こうした状況は「さらなる少子化を招く」ことにも繋がりかねません。

そこで小児・周産期WGでは、今後、小児・周産期の医療提供体制をどう構築していくべきかを議論しています（関連記事はこちらとこちら）。

2月18日の会合では、これまでの議論をもとにした「とりまとめ」（案）が厚労省から示されました。

そこでは、少子化が進む中で小児医療・周産期医療を地域で確保していくにあたっての対応方向が示されました。対応方向は「早期に取り組むべき事項」（優先的に検討・実施する事項）と「今後議論すべき事項」（長いスパンで検討・議論する事項）に分けられています。

まず、小児医療において「早期に取り組むべき事項」として次のような提案がなされています。既に稼働している取り組み（第8次医療計画に盛り込まれている事項など）の更なる推進や、2027年度予算案への反映などに向けて、国（厚労省）を中心に取り組んでいくことになります。

【小児医療】
▽限られた医療資源の効率的活用・質の高い小児医療維持のため、入院医療・専門医療については、3次医療圏（主に都道府県）において「中核的な機能を持つ小児中核病院、小児医療圏において中心的な入院機能を持つ小児地域医療センターを基幹とした集約化・重点化」と「地域の実情に応じた役割分担」を推進する

▽小児救急医療について、需要の大きい「初期救急体制確保」「小児外科疾患・外傷への対応」のため、外科医や救急医等との連携強化に向けた取り組みを検討する

▽PICU（小児集中治療管理室）における集中治療、小児がん・心臓手術といった「特に医療資源を要する、あるいは患者数や専門医数が少なく都道府県単位での整備が難しい医療」については、領域毎に患者数や地理的条件等の実態を把握し、地域から医療提供施設への広域搬送や、地域の医師と専門医とのD to Dによる遠隔相談支援など「都道府県（3次医療圏）を越えた広域連携」についても検討する

▽地域において発達障害やメンタルヘルスケアへの対応、予防接種や乳幼児健診、学校保健や虐待対応などの保健・福祉の分野まで、幅広く小児科医の参画が求められていることに留意して体制構築を図る（単なる集約化推進ではない）

▽人口の少ない地域での小児医療確保に向けて、▼「一般外来医療や軽症の入院医療に対応できる病院」の整備推進▼小児科以外の医師との連携強化▼小児科医師の派遣体制の構築▼「D to P with N」などのオンライン診療の活用—などについて、先行事例の収集、分析、好事例の横展開を図る

▽「♯8000」等の相談支援体制の充実、地域の休日夜間を含めた医療体制等の情報周知に向けた取り組みを継続する

集約化・重点化を進めて「医療の質、経営の質」を確保しながら、多様な取り組みにより「小児医療へのアクセス確保」も図る内容と言えます。

この方向に反対意見は出ていませんが、▼集約化を含めた小児医療提供体制の在り方については、地域ごとに事情が異なるため、各地域において「行政、地域医療関係者、学会、医会などが連携して検討・実施する」ことが重要である点を強調すべき▼小児医療では「小児の生活の場」ともなるため、家族の宿泊費用支援などもセットで検討すべきである▼小児科以外の医師の参画を推進する中で「CDR」（Child Death Review、予防のためのこどもの死亡検証、子ども家庭庁のサイトはこちら）の推進にも言及すべきではないか―といった注文が滝田順子構成員（日本小児科学会会長）や佐藤好範構成員（日本小児科医会副会長）から出されています。

「周産期母子医療センターの機能強化」「GCUの適正数配置」などを早急に検討

周産期医療については、まず次のような取り組みを優先的に進める考えがまとめられています。

【周産期医療】
（国（厚労省等）の取り組み）
▽都道府県や学会等と連携しながら、各地域の実情を考慮しつつ「周産期母子医療センターの機能を強化」する

▽地域における分娩数・分娩取扱施設が急激に減少することで「地域の妊婦が困る」ことのないよう、▼周産期母子医療センター等がハイリスク妊産婦だけではなく「ハイリスク以外の妊産婦」も受け入れること▼セミオープンシステムを含めた妊婦健診や産後ケア等に関する役割分担を図ること―について具体的な検討を行う

▽GCU（新生児回復期治療室）について、第8次医療計画の「周産期医療の体制構築に係る指針」で「NICU（新生児集中治療室）の2倍以上の病床数を有することが望ましい」と記載されている。しかし、病床過剰な施設も一定程度存在するとの指摘を踏まえ、関係学会等と連携しながら地域や各医療機関において「必要な病床数について見直すために必要な調査と検討」を行う

▽3次医療圏（主に都道府県）を越えて分娩や新生児に対する診療を行っている地域も存在することを踏まえ、必要に応じて「隣接する都道府県間での連携」がなされるよう、第９次医療計画における具体的な検討に向けて事例収集と課題整理を行う

▽分娩を取り扱う産科病棟の「混合病棟」化や他科患者の増加に配慮した対応が必要となっていることを踏まえ、2026年度診療報酬改定で新設される【産科管理加算】の活用も含め、「産科区域の特定」などの母子の心身の安定・安全に配慮した産科における管理や、院内助産・助産師外来などの妊娠・産後を含む継続ケアを行う体制の充実を図る

（都道府県の取り組み）
▽周産期医療提供体制の検討を行う際には、妊婦健診、産後ケア、乳幼児健診等の「母子保健事業の提供体制との連携」も踏まえた議論を行う

こうした内容にも反対意見は出ていませんが、濵口欣也構成員（日本医師会常任理事）や三浦清徳構成員（日本産科婦人科学会常務理事）は「産科医療機関経営も厳しく、別に検討されている『正常分娩を現物給付化し妊婦の費用負担をゼロにする』＋『新たな現金給付を設け妊婦の諸費用負担を支援する』仕組みの詳細如何によっては分娩取り扱いから撤退するという産科クリニックも少なくない（関連記事はこちら）。周産期医療提供体制の確保と、分娩費用の無償化とは切っても切れない関係にある。その観点も取りまとめの中に含めるべき。産科医療機関の動向が読めなければ、医療計画を立てようにも立てられなくなる」旨の点を強調。

ほかに、▼産科医療機関の集約化は、「1次施設」（主に産科クリニック）を適切に維持・確保しながら段階的に進めなければならない。また産科医療機関空白地域の妊婦に対する医療アクセスの保証や、救急搬送体制等の確保も重要である（濵口構成員）▼周産期医療と救急医療（自衛隊による夜間搬送も含め）との連携、離島や過疎地等での遠隔医療による支援なども重要である（三浦構成員）

いずれも重要な視点で、田辺座長と厚労省とで「とりまとめ」にどう反映するべきかを調整していきます。

少し時間をかけて「小児・周産期医療における高次病院の集約化」などを検討していく

また、「今後議論すべき事項」としては次のような項目があげられています。2030－35年度を対象とする第9次医療計画に向けて、今後、小児・周産期WGで引き続き検討される事項と言えます（第9次医療計画については、2028年度中に国が基本指針を示し、29年度に各都道府県で策定する）。

【小児医療】
▽地域の実情に応じた医療機関の役割分担・連携を推進するため、「3次医療圏（主に都道府県）において中核的な機能を持つ小児中核病院、小児医療圏において中心的な入院機能を持つ小児地域医療センター等で必要な医療機能」を整理・明確化する

▽医療計画の推進にあたっては「地域医療構想の方針」を踏まえる必要があり（地域医療構想が医療計画の上位概念となった）、地域で人口減少・少子化が進む中、「こども病院等の小児医療の提供体制のあり方」「必要に応じ、都道府県を越えた連携・再編・集約化」も含めた検討を行う

▽少子化が進行し「成人患者との混合病棟化」が増加する中でも、安心・安全な小児入院医療を提供できる体制を構築する

【周産期医療】
▽「ハイリスク以外の妊産婦の対応を含めて、周産期母子医療センター等を基幹とした医療資源の集約化」と「妊婦健診や産後ケアを含めた施設間の役割分担」に関する事例を収集し、地域の実情に応じた取り組みが進められるよう具体的な議論を行う

▽周産期母子医療センターの中にも「ハイリスク症例等の全てに対応できるわけではない施設」が一定数存在し、特に地域周産期母子医療センターは機能格差が大きい点などを踏まえ、「周産期母子医療センターの機能充実」「周産期母子医療センターの役割分担」も含めた必要な議論を継続する
していく。

▽限りある医療資源の有効活用、医師の知識・技術の維持・向上の観点から、引き続き「NICUの集約化」を推進するが、その一方で、小規模でも地域で必要な病床を確保することができるよう「周産期母子医療センターの機能」を考える中で議論を行う

▽地域全体での分娩等体制を維持するため、「分娩取扱施設の集約化と役割分担」を検討する際には「妊婦やその家族にアクセス等の課題が生じる場合がある」ことに留意する必要がある（宿泊費、交通費等の支援を検討する必要がある）

安全安心な無痛分娩提供体制の構築、地域における産科・小児科医師の確保も重要論点

さらに小児・周産期WGでは「無痛分娩」や「医師（小児科医師、産婦人科医師等）の確保」についても次のような考えを取りまとめています。

【安全安心な無痛分娩】
●早期に取り組むべき事項
▽医療従事者に対する無痛分娩の研修体制について、現在実施中の研究班の提言も踏まえて、関係団体と連携して研修体制の充実を図る

▽安全な無痛分娩の実施に資する「地域の基幹となる医療機関」（大学病院や周産期医療センターなど）と「無痛分娩を実施する施設」（産科クリニック等）との連携体制について事例収集を行う（2025年度補正予算でモデル事業を実施する）

無痛分娩の安全確保に向けたモデル事業（小児・周産期WG2　260218）

●今後議論すべき事項
▽周産期医療全体の体制整備として集約化と役割分担を進める中で、「無痛分娩の体制整備」に関する具体事例も踏まえながら、医療機関間の連携体制や都道府県が担うべき役割について継続的に議論する（一部の都県では、すでに安全安心な無痛分娩提供体制の確保に向けて動き出している）

都道府県による無痛分娩の安全確保（小児・周産期WG3　260218）

【医師確保】
●早期に取り組むべき事項
▽第8次医師確保計画（前期、2024－26年度）に引き続いて小児医療圏・周産期医療圏の見直し、医療機関の集約化・重点化、医療機関までのアクセスに時間が係る地域への支援などを進め、さらに「必要に応じた産科・小児科における医師の派遣調整、勤務環境の改善、養成を増やすための施策」などに取り組む

▽分娩取扱医師偏在指標、小児科医師偏在指標について「必要な更新作業」（数値の更新など）を行うとともに、「当該指標が地域の実態を全て反映しているものではなく、医療ニーズの充足を示す観点が含まれていない」といった指摘を踏まえ、適切な運用が行われるよう都道府県に情報提供を行っていく（出生数の少ない地域では医師が少数でも偏在指標が高く出てしまうことがある）

●今後議論すべき事項
▽新たな地域医療構想では「人口減少や少子化が進む中で医療機関の連携・再編・集約化の取り組みを進めていく」こととなり、人口の少ない地域においてはオンライン診療等も含めて医療提供体制を維持していくことが必要となる。他方、産科・小児科領域では、出生数減少の中でも「地域ごとに分娩提供や予防接種、乳幼児健診、学校保健等の提供」が不可欠であり、そのための医師確保が必要で、産科・小児科領域では人口規模のほか、医療機関へのアクセス、提供すべきサービス、専門医の育成等様々な地域の実情を一体的に捉えながら体制の維持・構築を進めていくことが必要である。分娩取扱医師偏在指標や小児科医師偏在指標の位置づけも含めて議論していく

前者の無痛分娩については、医学的に必要な患者（高血圧や心疾患、脳血管障害などを有する妊婦）への提供とともに、妊婦側の希望が増加し、分娩件数・分娩施設数全体が減る中で「無痛分娩の件数・無痛分娩実施施設」は増加を続けています。

無痛分娩の概要（小児・周産期WG1　260218）

分娩が減少する中、無痛分娩は増加している（小児・周産期WG4　260218）

しかし、▼地域格差が非常に大きい（首都圏では無痛分娩実施施設が多数存在するものの、岩手県等では実施施設がない、あるいは非常に限られている）▼麻酔科医が関与するケースが半数弱、産科医が麻酔を実施するケースが過半数である―といった課題もあり、関係学会や医師会、看護協会などが参画する無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）による「安全安心な無痛分娩の推進」の取り組みが進められています（情報公開、研修実施（産婦人科への麻酔講習など）、有害事象の収集など）。

都道府県別の無痛分娩の実施状況（小児・周産期WG5　260218）

無痛分娩における麻酔担当者（小児・周産期WG6　260218）

JALAの設立（小児・周産期WG7　260218）

無痛分娩の安全確保（小児・周産期WG8　260218）

さらにJALAでは、無痛分娩実施施設が増加している点を踏まえて、本年度（2025年度）に▼無痛分娩を指導する人材（日本産科麻酔学会と日本周産期麻酔科学会における麻酔科専門医を対象とした指導的立場の人材を育成する体制）▼無痛分娩を担当する人材（麻酔科と産科の連携の強化、産婦人科医の気道確保能力向上のための研修）▼無痛分娩の分娩管理を担当する人材（産婦人科医を対象とした、無痛分娩における分娩管理上の留意点に関する研修）▼無痛分娩ケアを担当する人材（一定経験を積んでいる助産師を対象とした研修）—に関する特別研究を実施し、「安全安心な無痛分娩」の更なる推進を図る考えです。

こうした動きも見ながら、第9次医療計画に向けて「安全安心な無痛分娩提供体制」の確保策も練っていくことになるでしょう。この点について家保英隆構成員（全国衛生部長会会長）は「まず都道府県内に、医学的に無痛分娩が必要な妊婦（上述）が無痛分娩を受けられる施設を確保することが重要である」と強調しています。

ほか、▼急変時の対応に関する産婦人科医への研修実施が極めて重要であり、必須化も検討してはどうか。日本全国で東京都のような取り組み（上述）が進むと良い（濵口構成員）▼母体死亡を防ぐことが何よりも重要だ。気道の確保、危険のサインを見逃さず、適切に高次施設に搬送することなどをしっかり産婦人科医に学んでほしい（内田寛治構成員：日本麻酔科学会理事長）▼無痛分娩に関する諸データを集積し、安全対策に活かすべき（細野茂春構成員：日本周産期・新生児医学会特任理事）—といった意見が出されています。今後の検討において十分に勘案されることに期待が集まります。