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「急性期拠点」病院、高度手術や救急対応に加え「5疾病6事業や災害対応、新興感染症の初期対応」など求める—地域医療構想・医療計画検討会

2025.11.4.（火）

新地域医療構想の「区域」設定にあたっては、「急性期拠点機能の確保等の提供体制の協議として適切な範囲」か「必要病床数の運用として適切な範囲」かといった観点を踏まえて、都道府県で「適切な規模」となるように検討すべきである—。

「急性期拠点」機能病院、「高齢者救急・地域急性期」機能病院で求められる機能をさらに詰めていく必要があり、「急性期拠点」機能病院では、人員や症例の集約化を図る点を踏まえれば、手術や救急搬送受け入れに加えて「医療計画の5疾病6事業」や「災害対応」「新興感染症の初期対応」などを行うことも求めるべきではないか—。

また、「高齢の救急患者」について、病院の機能分化が可能な大都市では「高齢者救急・地域急性期機能病院が受ける」が、地方では「急性期拠点機能病院が受ける」ことなども考えられる—。

10月31日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（以下、検討会）で、こういった議論が行われました。徐々に「新たな地域医療構想」策定ガイドラインの姿が見えてきています。

10月31日に開催された「第6回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」

地域医療構想「区域」を適切なエリアに設定することが極めて重要
「急性期拠点」機能、「高齢者救急・地域急性期」機能の役割論議続く
新たな地域医療構想の実現に向けて「市町村」の役割がさらに重要となる

地域医療構想「区域」を適切なエリアに設定することが極めて重要

2040年頃を目指した「新たな地域医療構想の実現」が、医療提供体制における重要なテーマとなっています。

「地域医療構想の実現」とは、端的に「地域の医療ニーズ」と「地域の医療資源」（病床、医療従事者、設備など）とを過不足なくマッチさせることを意味し、「地域の将来における医療ニーズ」を表現したものが【地域医療構想】、「地域の現在の医療資源」を表現したものが【病床機能報告】と言えます。地域の協議の場（地域医療構想調整会議など）で関係者が膝を突き合わせて、【地域医療構想】（医療ニーズ）と【病床機能報告】（医療資源）との調和をどう図っていくかを議論し、合意のうえで「病院・病床の機能転換」や「規模の最適化」などを進めていくことが求められます。

また【地域医療構想】は「将来（2040年頃）の医療提供体制の設計図」と考えることもでき、そこには▼どのエリアを対象とした設計図か（地域医療構想区域、以下、構想区域）▼そのエリアにおいて、機能（高度急性期、急性期、包括期、慢性期）別に、どの程度の病床が必要か（必要病床数、関連記事はこちら）▼そのエリアにおいて、機能別に、どの程度の病院数が必要か（医療機関機能）▼そのエリアにおいて、外来医療、在宅医療、医療・介護連携をどう進めるか—などを明示することが必要となります。

10月31日の会合では、上記のうち（1）構想区域をどのように設定するか（2）医療機関機能の内容をどう考えるか—という点を中心に議論を行いました。

まず（1）の構想区域については、「2次医療圏と合わせる」ケースが多くなりますが、▼構想区域設定が小さすぎれば「区域内で一定の医療を完結できない」こととなり、患者の流入・流出が過多となる▼構想区域設定が大きすぎれば、医療機関の機能分化・連携などの協議を行えなくなってしまう—などの問題があり、「適切なエリアで設定する」ことが極めて重要となります。

この点、厚労省は構想区域には、大きく次の2つの役割があることを確認しました。
（a）医療機関の連携・再編・集約化など「医療提供体制構築のための議論」を行う役割
→構想区域内に所在する病院等が急性期、高齢者救急などを議論する単位とする必要がある
→特に「急性期拠点機能の確保」に係る議論のため、緊急手術等の急性期医療の需要が一定程度発生し、急性期拠点機能を確保・維持できるよう設定し、地域での議論や取り組みを推進できる必要がある

（b）「必要病床数の運用」を行う役割
→「入院医療の需要減少」も踏まえながら、2040年に必要な病床数を確保できる単位とする必要がある
→特に「機能別に適切な病床数が確保できる」よう、都道府県が適切に調整会議や医療審議会での議論の進行や法令上の権限行使ができる必要がある

（a）の役割からは、これまでに「人口20－30万人以上」を目安に構想区域を設定する）方向が固められています（それより小さなエリアでは急性期拠点機能病院などの設定が困難となる）。また（b）の役割からは「都道府県が構想区域の人口や医療機関数、流出入等を踏まえて設定する」ことが求められるでしょう。

こうした構想区域の役割に照らし「人口規模の小さな地域では構想区域の広域化」が必要になるとし、これまでに▼隣接する区域との合併等も含めた検討が必要になる▼県をまたいだ連携・区域設定の検討も必要になる—との考えを提示。

県跨ぎ医療圏のイメージ（地域医療構想・医療計画検討会3　250724）

さらに今般、より詳細に「区域同士の合併のほか、区域の交通の状況や現に存在する急性期病院の分布状況等を踏まえて『分割』し、それぞれ別の区域と統合する」パターンもありうるとの考えを示しました。

構想区域見直し例（地域医療構想・医療計画検討会1　251031）

一方、東京都区部（23区）を見ると、「区中央部（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、大学病院が多数設定されている）への流入が非常に多い」（80％近い）一方で、「都全体では流入・流出は取り立てて多くない」ことが分かりました。上記の（a）（b）の点で問題がないのであれば、「東京都全体を1つの構想区域として検討する」ことも考えられそうです。

東京都の患者流出入（地域医療構想・医療計画検討会2　251031）

こうした状況を踏まえて厚労省は、次のような考え方を地域医療構想策定ガイドライン（各都道府県が地域医療構想を策定する際の拠り所となる）に盛り込む考えを提示しています。

▽構想区域の設定にあたっては、「急性期拠点機能の確保等の提供体制の協議として適切な範囲」か「必要病床数の運用として適切な範囲」かといった観点を踏まえて、都道府県が地域の協議を通じて、適切な規模となるよう点検し、見直す

▽異なる都道府県間で隣接する区域であって、相当の流出や流入が存在する場合、「医療機関機能の確保やアクセスの確保などを都道府県間で協議する」ことが望ましい

ところで、A構想区域とB構想区域を合併して広域化する場合、例えば「A構想区域は過剰病床（必要病床数＜許可病床数）地域であるが、非過剰病床（必要病床数＞許可病床数）地域であるB構想区域と合併したところ、全体として非過剰病床（必要病床数＞許可病床数）地域となる」ことが生じえます。この場合に、「非過剰病床（必要病床数＞許可病床数）地域なので増床を認めてよい」と単純に考えることは好ましくありません。

単純に増床を認めれば、「より多くの医療需要が見込まれる旧A構想区域での増床」が検討されるケースが多くなり、地域間で病床数に大きな偏りが生じてしまいます。厚労省は「東京都全体を1つの構想区域とし、仮に奥多摩地域も含めれば非過剰病床地域となったとして、既に病床過剰な23区内での増床を行うようなことは適切でない」と例示し、「広域な区域のうちの特定の地域で病床が既に十分に存在するような場合などには、当該区域内で『増床が望ましい地域』（上記例では旧B構想区域）を整理することや『隣接地域の病床の状況も合わせて増床を検討する』などの運用方法を地域医療構想調整会議等で議論する、ことを地域医療構想策定ガイドラインに位置付ける」考えを示しています。

構想区域見直しに関連した論点（地域医療構想・医療計画検討会3　251031）

なお、2次医療圏（地域医療構想）やがん医療圏などの５疾病６事業で設定される圏域については、「がんや循環器、周産期において麻酔科医や周術期の看護師のように共通して確保が必要な医療資源を将来にわたって確保する観点も踏まえて、第9次医療計画（2030－35年度）に向けて検討する」との考えも示されました。

こうした考え方に異論・反論は出ていませんが、▼構想区域設定にあたっては「交通事情」や「面積」「住民の分布」なども勘案する必要がある（坂本泰三構成員：日本医師会常任理事、玉川啓構成員：福島県保健福祉部次長（健康衛生担当）、小川祐幸構成員：島根県雲南市健康福祉部保健医療政策課管理監）▼都道府県を跨いだ構想区域設定等は実際には非常に難しい点に留意すべき（今村知明構成員：奈良県立医科大学教授、土居丈朗構成員：慶應義塾大学経済学部教授）—といった意見が出ています。こうした声も参考に、さらに「構想区域設定の在り方」論議を深めていきます。

「急性期拠点」機能、「高齢者救急・地域急性期」機能の役割論議続く

また（2）の医療機関機能は、新地域医療構想で新たに登場した考え方で、「病院としてどういった機能を果たしているのか」を病床機能と合わせて都道府県への報告を求めるものとなります。

すでに、▼急性期拠点機能▼高齢者救急・地域急性期機能▼在宅医療等連携機能▼専門等機能▼医育および広域診療機能（大学病院本院）—の5機能とすることが固まっており、検討会で「各機能の詳細な内容」の検討が進んでいます。

医療機関機能報告（新地域医療構想検討会6　241203）

このうち「急性期拠点機能」は、「地域での持続可能な医療従事者の働き方や医療の質の確保に資するよう、手術や救急医療等の医療資源を多く要する症例を集約化した医療提供を行う」機能とされ、この機能に照らして次のような考え方が示されました。

▽「症例や診療体制の集約による医療従事者の働き方の確保」や「医療の質担保に向けた術者の症例数確保」などの観点から、急性期拠点機能を有する医療機関には、大学病院本院から外科医や麻酔科医等についての人的協力（いわば医師派遣）が行われることが見込まれる
→この点について尾﨑誠構成員（長崎大学病院長、全国医学部長病院長会議）は「外科や麻酔科などについては、急性期拠点機能病院へ優先的に医師派遣を行う」とコメント

▽一定の人員や症例を集約することとなるため、手術等に限らず、「医療計画で定められた事項」や「災害時の対応」「新興感染症発生時の対応」など、人口規模や地域の実情に応じた役割を担うことが期待される。具体的に担うことが期待される役割を整理し、「急性期拠点機能の確保に向けた協議事項」に位置付ける

急性期拠点機能病院が担う役割（地域医療構想・医療計画検討会4　251031）

こうした考え方にも異論・反論は出ていませんが、構成員からは▼外科や麻酔科について、他院から急性期拠点に医師を集約することになると思うが、それは各都道府県で議論して実施することになる。その際、医師を失う「他院」側への配慮も検討すべき（今村知明構成員：奈良県立医科大学教授）▼災害対応や新興感染症初期対応などは「地域で複数の医療機関が分担して担う」保有するケースもある（坂本構成員、今村英仁構成員：日本医師会生涯教育・専門医の仕組み運営委員会センター長）▼高齢の救急患者などは「高齢者救急・地域急性期機能」病院で専ら対応するとなれば、急性期拠点機能病院では、一定数の病床数確保を前提とするが「縮小、ダウンサイジング」が基本となる。一方、オーバートリアージによって高齢の救急患者を急性期拠点機能病院で受けるとなると、「巨大な急性期拠点機能病院」が必要となり、地域医療構想の趣旨からずれてしまう点に留意すべき（伊藤伸一構成員：日本医療法人協会会長）▼急性期拠点から他医療機関へ医師派遣する余力があるのかが重要であり、その点をしっかり勘案すべき（尾﨑構成員、玉川構成員）—といった注文が付いています。

今後も「急性期拠点機能の詳細」論議が続けられ、そこでは、こうした声も勘案していくことになります。

なお、上述の「医療計画で定められた事項」や「災害時の対応」「新興感染症発生時の対応」については、「急性期拠点機能病院の言わば要件」とはなるものの、「急性期拠点機能病院『のみ』が担うわけではない」点を厚労省は確認しています（他の高齢者救急・地域急性期機能病院がこれらの機能を果たすことも十分に考えられる）。

他方、「高齢者救急・地域急性期機能」は、「高齢者をはじめとした救急搬送を受け入れるとともに、必要に応じて専門病院や施設等と協力･連携しながら入院早期からのリハビリ･退院調整等を行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリ等の提供を確保する」機能とされています。

この点に関連して、厚労省は次のような考え方を示しています。

▽2040年にかけて、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上高齢者の救急搬送が急増する。ただしそうした患者では「手術等のニーズ」は低くなる

2040年の医療需要（地域医療構想・医療計画検討会5　251031）

▽「増加が見込まれる85歳以上患者の急性期入院に多い傷病名」と「包括期機能と考えられる病棟（地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟など）に多い傷病名」には共通性がある

高齢者救急・地域急性期機能（地域医療構想・医療計画検討会6　251031）

これらの点から、「高齢者救急・地域急性期機能」病院の最有力候補として「地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟などを持つ病院」があげられるでしょう。

もっとも、「医育および広域診療機能に該当する大学病院本院」や、「急性期拠点機能に該当することになると思われる手術件数の多い病院」にも、相当程度「高齢患者が入院している」状況も明らかになりました。

高齢入院患者の割合（地域医療構想・医療計画検討会7　251031）

こうした状況を勘案して厚労省は、次のような考え方も示しています。

▽都市部を中心とした高齢者救急の増加分については「高齢者救急・地域急性期機能」病院で担うことが考えられる
▽地域によっては「医療資源が乏しく、急性期拠点機能病院で高齢者救急への対応が必要となる」ケース等も考えられる
▽手術や救急搬送等の医療需要の変化に関するデータを踏まえながら、手術等の役割分担や救急搬送先について地域で協議することが必要である

急性期・救急医療の役割分担（地域医療構想・医療計画検討会8　251031）

あわせて、▼高齢救急患者の受け入れ体制の強化（包括期病棟の増床、人材確保の推進など）▼患者サイドの救急車利用の適正化（♯8000（小児の症状等を相談する）や♯7119（救急車を呼ぶ必要があるか否かを相談する）の活用など）による「高齢の救急搬送増加」を抑える努力—をセットで進めることも必要となります。

この点について検討会では、▼高齢者救急対応は、人員配置を勘案すれば地域包括医療病棟が対象になる。診療報酬の施設基準緩和、点数増などを強く求めたい。あわせて現場で「急性期拠点に搬送すべき重症患者か？そうでない軽症患者か？」とトリアージすることは難しく、搬送後の「上り搬送・下り搬送」を推進していくべき（岡俊明構成員：日本病院会副会長）▼「高齢者救急等に対応する病床が●床必要となる」などのストラクチャー面にとどまらず、救急搬送時間や医療費などのプロセス・アウトカム面も勘案すべき（猪口構成員）▼ACPの取り組み（人生の最終段階で、どういった医療・ケアを受けたいか、逆に受けたくないかを話し合い、できれば文章にしておくこと）やACSCｓ（適切なタイミングでの効果的な介入により重症化・入院を防げる疾患や状態）への対応を強化し、救急搬送の増加を抑えていくべき（望月泉構成員：全国自治体病院協議会会長、東憲太郎構成員：全国老人保健施設協会会長）▼♯8000・♯7119の推進を強力に進めるべき（坂本構成員、土居構成員）—などの注文が付きました。

このほか、多くの構成員から「高齢者救急の定義、地域急性期の定義をより明確にすべき」との意見も出ており、厚労省は「一定の整理を行う」考えを示しています。もっとも「高齢者救急とは、●歳以上をターゲットとし・・・」などのかっちりとした定義を行うことは極めて困難であり、一般的に想定される定性的な整理にとどまることになりそうです（誤嚥性肺炎や尿路感染症などが主に想定される）。

今後、「高齢者救急・地域急性期機能」病院の詳細についても、議論をさらに深めていきます。

新たな地域医療構想の実現に向けて「市町村」の役割がさらに重要となる

さらに、地域医療構想の実現に向けた調整等を進める「地域医療構想調整会議」において「市町村の役割」をどう考えるかも重要な論点の1つとなります。

市町村には、▼「市町村立病院」などの開設者としての役割（しかも当該市町村だけでなく、近隣市町村住民の健康・生命も守っている）▼在宅医療・介護連携推進事業の実施主体としての役割▼介護保険の保険者としての役割—などを持ち、「難しい立場」で地域医療構想調整会議に参画することになります。坂本構成員は「在宅医療が必要な患者は在宅介護（訪問介護）なども必要となり、介護サービス提供の責任主体となる市町村の役割が重要になる」と述べ、積極的な会議への参画に期待を寄せています。

ところで、厚労省は「自治体病院（市町村立病院もこのカテゴリに含まれる）は、その他病院（公的病院や大学病院、医療法人病院など）に比べて病床稼働率が低い」とのデータを示し、「規模の適正化」（病床削減）などを進める必要があるのではないか、との考えを示しました。

病床稼働率比較（地域医療構想・医療計画検討会10　251031）

この点について、自治体病院代表として参画する望月委員は「小規模な自治体病院は不採算地域（端的に人口が極めて少なく、当然、入院患者も少ない地域）に位置している点などが考慮されていない。400床以上の大規模病院になると稼働率の格差は小さくなる」と述べ、単純な「病床稼働率」比較は好ましくないと訴えています。

小規模病院については「自治体病院は不採算地域にあり、患者数も少ないので、必然的に稼働率が低くなる」が、「民間病院等では、経営が成り立たないために不採算地域に存在せず（このため自治体が病院を開設している）、ほとんどは患者数の多い地域に存在している」点を考慮すれば、「自治体病院で稼働率が低くなる」点には一定程度理解できます。

また「自治体病院では自治体（都道府県、市町村）からの財政補填がある。稼働率が低い、すなわち地域住民から支持されていない自治体病院を存続させ、独立採算し、地域住民から支持されている民間病院に厳しい対応をすべきだろうか」（猪口構成員）との指摘に対し、望月構成員は「自治体病院は不採算医療を担っており、その点を勘案し、ルールの下で財政支援が行われている点に留意すべき」と理解を求めています。

こうした点も地域医療構想調整会議で「どの分野を自治体立である●●病院が担当し、どの部分を医療法人立である◆◆病院が担当すべきか」をデータを見ながら議論していく必要があります。その際「公民をどれだけ意識するか」は、やはり地域で考えていくべきでしょう。

なお、医療提供体制の確保に関しては、地域医療構想調整会議以外にも様々な会議体（下図参照）があることを踏まえ、会議が効率的に運用され、実効的な取組が進むよう、「必要病床数と医療機関機能／在宅医療と医療・介護連携をそれぞれ一体的に議論する」「既存の会議体で開催できることなど、都道府県が地域における実情を踏まえて整理・簡素化する」ことなど、会議運営を柔軟に行える旨をガイドラインに位置づける考えも示されました。