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新たな地域医療構想でも「かかりつけ医機能を持つ医療機関」と「将来受診重点医療機関」との連携など重視—新地域医療構想検討会（3）

2024.10.18.（金）

新たな地域医療構想では「入院医療」だけでなく、外来医療、在宅医療、医療・介護連携、医師確保など、地域の医療提供体制全体の将来像を描くことになる—。

外来医療に関しては、地域の実情を踏まえて「かかりつけ医機能を持つ医療機関」と「将来受診重点医療機関」との連携、在宅医療や介護保険サービスとの連携などを重視して考えていく必要がある—。

10月17日に開催された「新たな地域医療構想等に関する検討会」（以下、新検討会）では、こういった方針も概ね固められています（同日の「医療機関機能」報告に関する記事はこちら、「広域的な観点での医療機能」に関する記事はこちら）。

10月17日に開催された「第10回新たな地域医療構想等に関する検討会」

外来医療を切り出すのでなく、在宅医療や介護サービスとセットで将来像を考えていくべき

現在の地域医療構想は2025年をゴールに据えていますが、その後も▼高齢者人口そのものは大きく増えない（高止まりしたまま）ものの、85歳以上の高齢者比率が大きくなる（重度の要介護高齢者、認知症高齢者の比率が高まる）▼支え手となる生産年齢人口が急激に減少していく（医療・介護人材の確保が極めて困難になる）▼人口構造の変化は、地域によって大きく異なる—ことなどが分かっています。こうした状況に対応できる医療提供体制を構築する必要があり、2040年頃を念頭においた「新たな地域医療構想」策定論議が検討会で進んでいます（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

現在の2025年をゴールに据えた地域医療構想では「入院医療の機能分化・連携の強化」を目指していますが、2040年頃をゴールに据える新たな地域医療構想では、入院医療に加えて、外来医療、在宅医療、医療・介護連携、医師確保など「医療提供体制全体の将来像」を描く方針が決まっています（関連記事はこちら）。

10月17日の検討会では「外来医療」に焦点を合わせた議論を行いました。

そこでは、▼多くの地域では外来医療ニーズはすでにピークを迎え、今後、減少局面に入る▼外来医療の主な疾患を見ると、「本態性（原発性）高血圧（症）」など内科疾患が多く、ほとんどの2次医療圏では「内科標榜診療所」が整備されている▼他科を標榜する診療所の整備がない地域もある▼人口が少ない地域では診療所が少なく、医師の高齢化により「診療所のない地域」が今後増加していく可能性がある—ことなどをまず確認。高齢医師が引退し、新たな診療所開設がないと仮定すると、「診療所ゼロ」地域は、2022年には77市町村ですが、2035年には244市町村に、2040年には342市町村に増加すると見込まれ、こうした地域での「身近な医療提供体制」が極めて脆弱になってしまいます。

外来医療ニーズは多くの地域で減少局面に入っている（新地域医療構想検討会（3）1　241017）

診療所の標榜科の状況1（内科）（新地域医療構想検討会（3）2　241017）

診療所の標榜科の状況2（内科以外）（新地域医療構想検討会（3）3　241017）

医師の高齢化で、診療所が存在しない地域が増える可能性（新地域医療構想検討会（3）4　241017）

併せて、▼今後、かかりつけ医機能報告制度がスタートし、「かかりつけ医機能を持つ医療機関」と「紹介受診重点医療機関」との連携が重要となる▼医師偏在対策論議の中で「外来医師多数区域における新規開業制限」を強化することも論点の1つとなっている—など、医療提供体制改革において重要な位置を占めていることも確認されました。

こうした状況を踏まえて厚生労働省大臣官房の高宮裕介参事官（救急・周産期・災害医療等、医療提供体制改革担当）は、次のような「外来医療」の方向性案を提示しました。

▽外来医療需要は2040年に向けて減少していくが、同時に少子化に伴って医療従事者の確保が困難となり、診療所医師の高齢化や医師偏在等も見られることから、地域ごとに外来医療の「現状」「将来の医療需要推計」、「医療提供体制の将来見込み」などを踏まえ、将来の医療提供体制のあるべき姿を議論する

▽「▼夜間･休日等の初期救急医療▼在宅医療▼公衆衛生に係る医療（学校医、産業医、予防接種等）—などの地域で不足する地域医療」の確保や、「かかりつけ医機能を担う医療機関（日常的な診療の総合的･継続的実施、時間外診療、在宅医療等）と紹介患者への外来を基本とする医療機関（紹介受診重点医療機関）の連携」などを進める
↓
▽地域ごとに将来の医療需要を踏まえつつ、医師数、診療所医師の高齢化、標榜診療科等の医療アクセスに関する情報など「持続可能な医療体制確保に必要な情報」を整理しながら、地域の外来医療の協議の場等で協議を進め、外来機能の明確化・連携や外来医療提供体制の確保等を進める

▽限られた医療資源を有効に活用する観点から、地域における外来医療機能の偏在・不足等への対応を行う

▽新地域医療構想作成ガイドラインを検討する際に、▼内科のみならず、他診療科についても需要に応じながら効率的な医療が提供できるよう、地域の実情に応じて、医療関係団体、医師派遣を行う医療機関、都道府県、市町村等が連携し、オンライン診療を含めた遠隔医療の活用、医師派遣、巡回診療等の推進▼診療所と中小病院等の連携▼外来医療の医科・歯科連携▼薬局・薬剤師、看護師等の役割、介護や福祉サービス等との連携—なども勘案する

こうした方向にも異論・反論は出ていませんが、▼診療所医師の高齢化問題、診療所の医師以外のスタッフの確保問題などに焦点を合わせて考えるべき。また診療所と病院の役割分担・相互補完なども重要である。また「介護保険施設は医療療養と相互補完する」と言われるが、「介護保険施設は在宅医療と相互補完する」ものである。外来と在宅医療とを一体として感がる必要がある（江澤和彦構成員：日本医師会常任理事）▼外来だけを切り出して考えるべきではなく、在宅医療や医療・介護連携も含めて外来医療のあるべき姿を考える必要がある（岡俊明構成員：日本病院会副会長、香取照幸構成員：未来研究所臥龍代表理事／兵庫県立大学大学院特任教授）▼外来医療と救急医療をセットで考えるべき。休日夜間診療などの外来による1次救急対応が十分に機能しないと、2次救急医療がパンクしてしまう（松田晋哉構成員：産業医科大学教授）▼地域によって外来医療の状況は大きく異なる、外来医療圏域も含めてパターン分けして考えるべき（玉川啓構成員：福島県保健福祉部次長（保健衛生担当））▼外来医療需要の減少を可能な限り精緻に試算し、「効率的な外来医療提供」を考える必要がある。短期的には「かかりつけ医機能を持つ医療機関の連携」で対処するよりないが、将来的には「診療所の再編・統合による大規模化」を進めるべき（松本真人参考人：健康保険組合連合会理事（河本滋史構成員：同連合会専務理事の代理出席）—などの注文がついています。

今後、さらに議論を進め、年内（2024年内）の最終とりまとめを目指します。

なお、Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）では、機能再編や経営強化プランを策定する公立病院を支援するサービスメニューも準備しています。

GHCが「先行して新公立病院改革プラン改訂を行った病院」（市立輪島病院：石川県輪島市）を支援したところ、「入院単価の向上」「戦略的な病床機能強化の推進」などが実現されています。「経営強化」「機能強化」を先取りして実現している格好です。

ガイドラインでは「外部アドバイザーの活用も有効である」と明示していますが、コンサルティング会社も玉石混交で「紋切り型の一律の改革プランしかつくれない」ところも少なくありません。この点、GHCでは「膨大なデータとノウハウ」「医療政策に関する正確かつ最新の知識」をベースに「真に地域で求められる公立病院となるための経営強化プラン」策定が可能です。

●GHCのサービス詳細はこちら

従前より「地域単位での医療提供体制見直し」に着目してコンサルティングを行っているGHCマネジャーの岩瀬英一郎は「従来通りの考えにとどまらず、より緻密な分析を行い、戦略をもった検討をベースとして『地域に必要とされる公立病院の姿』を個々の病院の実情に合わせて検討する必要がある」と強調しています。