【2026年度診療報酬改定答申6】医療DX・サイバー攻撃対策を初診・再診・入院時の【電子的診療情報連携体制整備加算】で評価

2026.2.16.（月）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、2月13日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。

●2026年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月5日予定の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では医療DXに焦点を合わせます（関連記事はこちら）。

▽急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽包括期入院医療の代表格である地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽物価・賃上げ対応のため「基本診療料アップ」「物価対応料の新設」「ベースアップ評価料の拡充」の記事はこちら
▽一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する記事はこちら（答申）とこちら（内容見直し）
▽ICUなどの高度急性期入院医療に関する記事はこちら

新設される【電子的診療情報連携体制整備加算】で医療DX体制を総合的に評価

医療DXの必要性・重要性は今更述べるまでもないでしょう。個々の患者単位の膨大な医療・介護情報を集積し、全国の医療機関・患者自身が閲覧可能とすることで、現在の治療・介護サービスに活かし、「飲み合わせの悪い薬の処方を是正する、重複投薬を避ける、重複する検査を避ける」など効果的かつ効率的な医療提供が可能になると期待されます。さらに、多くの患者の医療・介護情報を収集・分析することで「新たな治療法の開発、より効果的な治療法の選択」などにつなげられる可能性があります。

そこで、▼患者本人、全国の医療機関等や介護施設・事業所で医療・介護などの情報を共有する基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の構築（関連記事はこちら）▼患者・各医療機関で電子カルテ情報を共有・閲覧可能とする「電子カルテ情報共有サービス」（2028年度から稼働予定、関連記事はこちら）▼患者・各医療機関でレセプト情報を共有・閲覧可能とする「オンライン資格確認等システム」（すでに稼働中、関連記事はこちら）▼処方箋を電子化しリアルタイムで重複投薬や併用禁忌などを確認できる「電子処方箋」（すでに稼働中、関連記事はこちら）—などの仕組みが構築・実施されてきています。

これらの仕組みに「すべての医療機関等が参加する」ことで大きな効果が発揮できますが、システムの導入・運用には相応のコストがかかります。

また、医療機関におけるサイバーセキュリティ確保も極めて重要なテーマです。医療機関を対象としたサイバー攻撃による大きな被害が相次いでいますが、サイバーセキュリティ確保にも大きなコストがかかります（関連記事はこちら）。

このため、DX推進等にかかるコストを診療報酬や補助金などで補填していくことが重要となり（関連記事はこちら）、診療報酬では、例えば2024年度の改定で「医療DX推進体制整備加算」などを新設し、段階的に要件の見直しや評価の充実（点数引き上げ）が図られてきています（関連記事はこちら）。

2026年度の次期診療報酬改定では、上述のような医療DX推進施策の動きを睨み、次のような対応が図られます。

（1）医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算の廃止、診療録管理体制加算におけるサイバーセキュリティ対策要件の見直しを行ったうえで、初診料、再診料、入院料の加算として【電子的診療情報連携体制整備加算】を新設する

（2）【在宅医療DX情報活用加算】の電子カルテ情報共有サービスに係る要件の経過措置を延長する

まず（1）では、医療DXの推進やサイバーセキュリティ対策に関連する診療報酬項目を次のように大きく組み替えます。

▽医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算を廃止する

▽診療録管理体制加算におけるサイバーセキュリティ対策要件を削除する

▽新たに初診料、再診料、入院料などの加算として【電子的診療情報連携体制整備加算】を設け（新たに「入院、再診での評価」も行う）、その中にサイバーセキュリティ対策要件を設ける

新設される【電子的診療情報連携体制整備加算】は次のように設定されました。

◆初診料（クリニック、病院）
（新）【電子的診療情報連携体制整備加算】
・加算1：15点
・加算2：9点
・加算3：4点

▽医療DXにかかる施設基準（後述）を満たす医療機関で初診を行った際、1か月に1回算定可
▽本加算を取得する場合には、【明細書発行体制等加算】は算定できない（後述するように、本加算の要件に「明細書の発行」が規定されているため）

◆再診料（クリニック、200床未満病院）
（新）【電子的診療情報連携体制整備加算】：2点

▽医療DXにかかる施設基準（後述）を満たす医療機関で再診を行った際、1か月に1回算定可
▽本加算を取得する場合には、【明細書発行体制等加算】は算定できない（後述するように、本加算の要件に「明細書の発行」が規定されているため）

◆外来診療料（言わば200床以上病院の再診料）
（新）【電子的診療情報連携体制整備加算】：2点

▽医療DXにかかる施設基準（後述）を満たす医療機関で再診を行った際、1か月に1回算定可

既に報じているとおり、初診料・再診料・外来診療料の【電子的診療情報連携体制整備加算】を取得するためには、次のような施設基準を満たす必要があります。「オンライン資格確認にかかる十分な実績」（マイナ保険証利用率が●％以上という形で規定されるものと推定される）などの詳細は3月5日予定の告示・通知をお待ちください。

【初診料の電子的診療情報連携体制整備加算1の施設基準】
▽レセプトオンライン請求を行っていること
▽明細書を患者に無料発行していること
▽オンライン資格確認体制を有していること
▽医師が、オンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室または処置室等において閲覧または活用できる体制を有していること
▽オンライン資格確認にかかる十分な実績を有していること（マイナ保険証利用率が●％以上という形で規定されるものと推定される）
▽▼明細書無料発行体制に関する事項▼医療DX推進体制に関する事項▼質の高い診療を実施するための十分な情報を取得、活用して診療を行うこと」について院内の見やすい場所に掲示するとともに、原則としてウェブサイト（ホームページ等）に掲載していること
▽マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を 有していること
▽電子処方箋発行体制、または調剤した薬剤情報を電磁的記録として登録する体制を有していること
▽電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制を有していること（電子カルテ情報共有サービスで取得した診療情報等を活用する体制を有していること）

【初診料の電子的診療情報連携体制整備加算2の施設基準】
▽レセプトオンライン請求を行っていること
▽明細書を患者に無料発行していること
▽オンライン資格確認体制を有していること
▽医師が、オンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室または処置室等において閲覧または活用できる体制を有していること
▽オンライン資格確認にかかる十分な実績を有していること（マイナ保険証利用率が●％以上という形で規定されるものと推定される）
▽▼明細書無料発行体制に関する事項▼医療DX推進体制に関する事項▼質の高い診療を実施するための十分な情報を取得、活用して診療を行うこと」について院内の見やすい場所に掲示するとともに、原則としてウェブサイト（ホームページ等）に掲載していること
▽マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を 有していること
▽以下のいずれかの体制を有していること
・電子処方箋発行体制、または調剤した薬剤情報を電磁的記録として登録する体制を有している
・電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制を有している（電子カルテ情報共有サービスで取得した診療情報等を活用する体制を有している）

【初診料の電子的診療情報連携体制整備加算3、再診料・外来診療料の電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準】
▽レセプトオンライン請求を行っていること
▽明細書を患者に無料発行していること
▽オンライン資格確認体制を有していること
▽医師が、オンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室または処置室等において閲覧または活用できる体制を有していること
▽オンライン資格確認にかかる十分な実績を有していること（マイナ保険証利用率が●％以上という形で規定されるものと推定される）
▽▼明細書無料発行体制に関する事項▼医療DX推進体制に関する事項▼質の高い診療を実施するための十分な情報を取得、活用して診療を行うこと」について院内の見やすい場所に掲示するとともに、原則としてウェブサイト（ホームページ等）に掲載していること
▽マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を 有していること

初診料の加算1・2・3、再診料・外来診療料の加算を比べると、次のような違いがあります。

▽▼電子処方箋発行体制、または調剤した薬剤情報を電磁的記録として登録する体制▼電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制（電子カルテ情報共有サービスで取得した診療情報等を活用する体制）について

→初診料の加算1では「両方」を満たす必要がある

→初診料の加算2では「どちらか」を満たす必要がある

→初診料の加算3、診料・外来診療料の加算では、要件として求められていない

より上位の（高点数）の加算1を取得するために、より多くの医療機関で「双方の体制の整備」を進めることが期待されますが、この体制整備は何よりも「質の高い、効率的な医療提供」のために重要である点を忘れてはなりません。

入院医療における医療DXとサイバーセキュリティ対策体制を新設加算で評価

入院における【電子的診療情報連携体制整備加算】は次のように設定されます。

（新）A207－5【電子的診療情報連携体制整備加算】
1 電子的診療情報連携体制整備加算1：160点
2 電子的診療情報連携体制整備加算2：80点

▽施設基準（下記）を満たす医療機関に入院している患者（入院基本料・特定入院料のうち、本加算を取得できるものを算定している患者）について入院初日に加算する
（本加算を算定できる入院料）
・A100【一般病棟入院基本料】（急性期A・B、急性期1－6、地域一般）
・A101【療養病棟入院基本料】
・A102【結核病棟入院基本料】
・A103【精神病棟入院基本料】
・A104【特定機能病院入院基本料】（特定機能A・B・C）
・A105【専門病院入院基本料】
・A106【障害者施設等入院基本料】
・A108【有床診療所入院基本料】
・A109【有床診療所療養病床入院基本料】
・A317【特定一般病棟入院料】

また施設基準については、既報のとおり次のように設定されます。
◆加算1
▽レセプトオンライン請求を行っていること
▽明細書を患者に無料発行していること
▽オンライン資格確認体制を有していること
▽医師が、オンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室または処置室等において閲覧または活用できる体制を有していること
▽オンライン資格確認にかかる十分な実績を有していること（マイナ保険証利用率が●％以上という形で規定されるものと推定される）
▽▼明細書無料発行体制に関する事項▼医療DX推進体制に関する事項▼質の高い診療を実施するための十分な情報を取得、活用して診療を行うこと」について院内の見やすい場所に掲示するとともに、原則としてウェブサイト（ホームページ等）に掲載していること
▽マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を 有していること
▽非常時における対応につき「十分」な体制が整備されていること（十分なサイバーセキュリティ対策をとっていること）

◆加算2
▽レセプトオンライン請求を行っていること
▽明細書を患者に無料発行していること
▽オンライン資格確認体制を有していること
▽医師が、オンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室または処置室等において閲覧または活用できる体制を有していること
▽オンライン資格確認にかかる十分な実績を有していること（マイナ保険証利用率が●％以上という形で規定されるものと推定される）
▽▼明細書無料発行体制に関する事項▼医療DX推進体制に関する事項▼質の高い診療を実施するための十分な情報を取得、活用して診療を行うこと」について院内の見やすい場所に掲示するとともに、原則としてウェブサイト（ホームページ等）に掲載していること
▽マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を 有していること
▽非常時における対応につき「必要な」な体制が整備されていること（必要なサイバーセキュリティ対策をとっていること、加算1より緩め）

加算1と加算2では「サイバーセキュリティ対策の程度」が異なることが分かります（加算1「十分な対策」のほうが加算2「必要な対策」よりも厳格）。

「十分な体制」については、現在の診療録管理体制加算1の基準（解釈通知に規定）が参考になりますが、これが維持されるのかどうか？また加算2の「必要な体制」とは具体的にどういった内容か？などの詳細については、3月5日予定の告示・通知を待つ必要があります。

（参考）
●現在の診療録管理体制加算1で求められている「非常時における対応につき十分な体制」（基本診療料の施設基準の解釈通知からGem Med編集部が抜粋・改変）
▽許可病床数200床以上の医療機関では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置し、当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行う

▽非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管している。また、例えば日次でバックアッ
プを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行う。なお、ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについて医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか確認し、当該契約書等の記載部分も届け出の添付資料とする（関連記事はこちらとこちらとこちら）

▽「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、非常時を想定した医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの対応についての業務継続計画（以下、BCP）を策定し、医療情報システム安全管理責任者の主導の下、少なくとも年１回程度、定期的に当該BCPに基づく訓・演習を実施する。また、その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた対応を行う。訓練・演習を「診療を中断」して実施する必要はないが、より実効性のあるものとするために、必要に応じてシステム関連事業者も参加した上で行う
→当該BCPには「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の経営管理編「情報セキュリティインシデントへの対策と対応」、企画管理編「非常時（災害、サイバー攻撃、システム障害）対応とBCP策定」等に記載している事項について含める必要があり、作成に当たっては関係団体等が作成したマニュアル（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト）も参考にすること

診療録管理体制加算、「サイバーセキュリティ対策」要件求める加算1を廃止

【診療録管理体制加算】については、上述のように「サイバーセキュリティ対策要件」を求めていた旧加算1（140点）を廃止するとともに、区分の組み換え、施設基準の見直しが行われています。

（現在）
・診療録管理体制加算1：140点
・診療録管理体制加算2：100点
・診療録管理体制加算3：30点
↓
（2026年度改定後）
・診療録管理体制加算1：100点
・診療録管理体制加算2：30点

【施設基準】
◆加算1
▽患者に対し診療情報の提供が現に行われていること
▽診療記録の全てが保管・管理されていること
▽診療記録管理を行うにつき十分な体制が整備されていること
▽中央病歴管理室等、診療記録管理を行うにつき適切な施設・設備を有していること
▽入院患者について疾病統計・退院時要約が適切に作成されていること
※「非常時における対応につき十分な体制の整備」（サイバーセキュリティ対策の基準）を削除し、本基準は上述の「入院における【電子的診療情報連携体制整備加算】の施設基準」へ移行する

◆加算2
▽患者に対し診療情報の提供が現に行われていること
▽診療記録の全てが保管・管理されていること
▽診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること（加算1では「十分な体制」が求められるが、加算2では「必要な体制」と緩和される）
▽中央病歴管理室等、診療記録管理を行うにつき適切な施設・設備を有していること
▽入院患者について疾病統計・退院時要約が適切に作成されていること

診療録管理に関する十分な体制（加算1）、必要な体制（加算2）については、現在は例えば次のような具体的な基準が解釈通知に規定されていますが、基準が維持されるのか？見直しが行われるのか？などは3月5日予定の告示・通知を待つ必要があります。

（現在の施設基準より）
▽十分な体制（旧加算1・加算2）
→年間の退院患者数2000名ごとに1名以上の専任の常勤診療記録管理者が配置し、うち1名以上が専従である
→診療記録管理者は、診療情報の管理、入院患者についての疾病統計（ICD10による疾病分類等）を行うもので、診療報酬の請求事務（DPCコーディング業務を除く）、窓口の受付業務、医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助、物品運搬業務等については診療記録管理者の業務としない
→当該専従の診療記録管理者は「医師事務作業補助体制加算に係る医師事務作業補助者」を兼ねることはできない

▽必要な体制（旧加算3）
→1名以上の専任の診療記録管理者が配置されている

在宅医療DX情報活用加算、電子カルテ情報共有サービス参加要件は「当面」不適用

在宅医療における医療DX体制を評価する【在宅医療DX情報活用加算】は存続します。

本加算の施設基準では「電子カルテ情報共有サービスへの参加」などが求められていますが、電子カルテ情報共有サービスについては「モデル事業で明らかになった課題を解決したうえで、2027年1・2月の本格運用目指す」というスケジュールが描かれているため、上記の施設基準（電子カルテ情報共有サービスへの参加等にかかる部分）については「当面の間、当該基準を満たすものと見做す。ただし国等が全国で電子カルテ情報共有サー ビス運用を開始した場合には速やかに導入するように努める」との経過措置が置かれます（現在でも経過措置が置かれており（2026年5月31日まで）、これを延長する）（当初の短冊から変更されている点に留意）。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。

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外来医師「過多」区域での新規開業医、「地域で不足する機能」を提供しない場合に診療報酬上のペナルティを課すべきか―中医協総会
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2026年度診療報酬改定、診療側は「大幅プラス改定」を、支払側は「適正化とセットでのメリハリある対応」を要望―中医協総会
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2024年度の前回診療報酬改定後に病院経営は「悪化、大きな医業・経常赤字」、クリニック等は黒字だが状況は悪化—中医協総会（1）
2026年度薬価制度改革に向け「実勢価格に基づいた薬価引き下げ」時の「調整幅」をどう考えるべきか—中医協・薬価専門部会
「医療DX推進の重要性は認識するが、DXのコスト捻出やDX推進加算要件のクリアに苦心」する医療機関が多い―中医協
食材費の高騰踏まえれば「入院における食事の患者負担」をさらに引き上げることはやむを得ない―社保審・医療保険部会（2）
2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の下支え」が最優先だが、「現役世代の負担軽減」にも配慮せよ―社保審・医療保険部会（1）
MFICU（母体・胎児集中治療室）、国の指針に沿う形で専任医師要件緩和や帝王切開実施等の実績基準設定を―中医協総会（2）
特定機能病院が3類型化されることを踏まえ入院基本料も3区分に、医師働き方改革・手術集約を診療報酬でサポート―中医協総会（1）
都内病院の経営状況は一層深刻、「10％のプラス診療報酬改定」「物価・人件費急騰に対応する仕組み」「緊急財政支援」が必須―東京都
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、有用性が「推定」にとどまる点を踏まえて有用性系加算は当初設定せず—中医協
「より早期のリハビリ実施」に向け、急性期リハ加算・早期リハ加算で「発症から3日までの介入」など要件化―中医協総会（2）
回復期リハビリ病棟、「無理な患者受け入れ」をせずに「より手厚い効果的なリハビリ提供」を求めてはどうか―中医協総会（1）
物価等高騰・円安による「医療材料の逆ザヤ」解消に向け、初めて「実勢価格踏まえた償還価格引き上げ」を導入へ—中医協・材料部会
「顔の見える関係」も重視した24時間往診体制の推進、精神疾患抱える訪問看護利用者への対応の充実など進めよ—中医協総会
2026年度診療報酬改定では「少なくとも5％、できれば2桁のプラス改定」とすべき、ロボット支援手術の増点等に期待―外保連
長期収載品の選定療養における「患者特別負担」、「OTC類似薬」使用の場合の患者負担の在り方などどう考えるか—社保審・医療保険部会
有用性が高く安全性の確保されるオンライン診療を推進、短期滞在手術等の入院→外来シフトを強力に推進―中医協総会（2）
クリニックの診療報酬「適正化」、具体的には機能強化加算の廃止、外来管理加算の廃止、地域包括診療料・加算の改組等が必要―財政審
外来化学療法の拡大やがんゲノム医療の推進等を診療報酬でサポート、「効率的な透析医療」の評価をどう考えるべきか―中医協総会（3）
ICT機器導入を前提に「入院料の看護配置の柔軟化」を図れないか、看護師の夜勤手当増額を診療報酬で支援―中医協総会（2）
地域包括医療病棟について「施設基準の緩和」や「急性期2－6病棟のケアミクス」をどう考えるべきか―中医協総会（1）
病院経営は極めて厳しく「2025年度補正予算での経営支援・2026年度の＋10％の診療報酬改定、消費税問題の抜本解消」が必要―四病協
2026年度薬価制度改革、「長期収載品から後発品へのシフト」を推進、医療上必要な医薬品の安定供給も重視—中医協・薬価専門部会
2026年度診療報酬改定に向け療養病棟の施設基準見直しや身体拘束のペナルティ強化等検討、病院経営は24年度にさらに悪化―中医協総会
将来の「日本の医療のグランドデザイン」を定めたうえで地域医療構想や医療計画、診療報酬にブレイクダウンしていくべき—日病・相澤会長
2026年度診療報酬改定、医療機関経営の厳しさ踏まえて「物価や賃金、人手不足などへの対応」を重視すべき―社保審・医療部会（1）
「医療機関の消費税問題」を集中論議する会議体を設置せよ、敷地内薬局について「政府の立場」を明確にせよ—日病協
ルールのすり抜け・悪用を行う敷地内薬局に対しては、診療報酬の厳格化・適正化を行うべき―中医協総会
2026年度診療報酬改定、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に―社保審・医療保険部会（1）
大規模急性期病院の消費税負担、診療報酬による補填は60％台にとどまり、8000万円から1億7000万円の損税発生病院も―四病協
費用対効果評価制度に基づく価格調整、「価格引き上げ要件の明確化」や「効果が変わらず高額な製品の対応」など検討―中医協部会
「長期収載品の選定療養費」導入で後発品使用が大進展、後発医薬品使用体制加算等を継続すべきか、廃止すべきか？―中医協総会（2）
大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか―中医協総会（1）
長期収載品の選定療養について対象・患者特別負担の拡大を図るべきか、OTC類似医薬品を保険給付から除外すべきか—社保審・医療保険部会

2026年度材料価格制度改革、小児用医療機器の開発促進を狙って「評価の充実」などを検討—中医協・材料部会
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、本承認までの間「有用性加算等での評価」を控えるべきか—中医協総会

2026年度薬価制度改革、市場拡大再算定の特例ルールの是非をどう考えるか、医薬品の原価開示をどう進めるか—中医協（3）
ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）
2023年度から24年度にかけて病院経営はさらに悪化、医業「赤字」病院割合は73.8％、経常「赤字」病院割合は63.6％に増加—四病協
「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会（1）
病院経営状況は更に悪化しており2026年度診療報酬による対応が重要となるが、併せて医療の無駄排除など十分に進めよ—社保審・医療部会（2）
2024年度に大学病院全体で「508億円の経常赤字」、22年度比で医薬品費が14.4％増、診療材料費が14.1％増と経営圧迫—医学部長病院長会議

機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会

病院経営は厳しさを増しており、「緊急の財政支援」「入院料の引き上げや地域包括医療病棟の施設基準等緩和」など要望へ—日病・相澤会長

地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）

2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の維持」と「医療保険制度の維持」とのバランスをどう確保すべきか―社保審・医療保険部会
費用対効果評価制度に基づき価格調整が行われた38品目の「製品価格全体に対する価格調整額の割合」は中央値でマイナス4.29%―中医協
2026年度材料価格制度改革、「チャレンジ申請の有用性データの在り方」「プログラム医療機器の評価基準など整理―中医協・材料部会

ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
2026年度薬価制度改革、医薬品業界からは「カテゴリ別の薬価改定ルール」案が提示される—中医協・薬価専門部会
医療分野を「基幹インフラ制度」に追加へ、特定機器による「言わばサイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止―社保審・医療部会
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体