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身体拘束最小化状況を「体制」と「実績」でチェック、組織的に拘束最小化に取り組む地域包括ケア病棟等に新加算―中医協総会（4）

2026.1.30.（金）

身体拘束最小化の基準を「体制基準」と「実績基準」に区分し、「体制×・実績×」の場合には入院料を1日40点減算し、「体制〇・実績×」の場合には入院料の減算を小幅にする―。

ただし、本年（2026年）3月末時点で入院料を算定する場合には、1年間（2027年5月末）まで「実績基準は満たす」と見做す経過措置を設ける（1年間で身体拘束最小化を進め、実績基準をクリアできるようにする必要がある）—。

また組織的に身体的拘束の最小化に取り組み、高い成果を上げている療養病棟や地域包括ケア病棟等では、新たに【身体的拘束最小化推進体制加算】で評価を行う―。

1月28日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向もほぼ固められました。

身体拘束最小化基準を体制基準と実績基準に分け、双方×の場合に入院料を40点減算
組織的に身体拘束最小化に取り組み、高い実績を上げる地域包括ケア病棟等を加算で評価

身体拘束最小化基準を体制基準と実績基準に分け、双方×の場合に入院料を40点減算

Gem Medで報じているとおり、2026年度の診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が進んでいます。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりが、改定内容を相当程度伺うことも可能です。今後、2月上旬の答申に向けて大詰めの議論が行われていきます。

1月23日の中医協総会では、短冊のうち（I）物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応（II）2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進—に関する議論を実施。1月28日の中医協総会では、（III）安心・安全で質の高い医療の推進（IV）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上—に関する議論を行っています。

極めて膨大な見直し項目が列挙されており、一度にその内容を紹介することは困難です。何回かに分けて短冊の内容全体を見ていくこととしています。
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本稿では「身体的拘束の最小化」と「医療安全」を眺めてみます

身体拘束の最小化に関しては2024年度診療報酬改定で大きな対応が行われ、例えば▼原則としてすべての病棟で、緊急やむを得ない場合以外の「身体拘束」を禁止し、拘束した場合の診療報酬減算を行う▼認知症ケア加算について拘束日の減算を40％減算から60％減算に厳格化する▼身体拘束の基準を満たせない場合には看護補助体制充実加算なども減算する—といった点が目立ちます。

入院料の通則に「身体拘束の最小化」規定を盛り込む

厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、身体的拘束の最小化に向けた取組を更に推進する必要があると判断し、次のような見直しを行う考えを示しています。

（1）入院料の通則に規定されている「身体的拘束最小化の基準」を充実させ、組織風土の重要性や研修内容に触れるとともに、実績や取り組みに関する要件を追加する

（2）身体的拘束の最小化に向けて「組織的に特に質の高い取り組み」を行っている場合の体制評価を新たに設ける（包括期、慢性期病棟が対象）

まず（1）では、「身体的拘束最小化に関する基準を満たせない医療機関について、入院料を1日につき40点減算する」という入院料通則の規定を次のように厳格化するものです。

▽「身体的拘束最小化の基準」を、▼身体的拘束最小化の「体制」に係る基準▼身体的拘束最小化の「実績」等に係る基準—に細分化し、次のように減算も2区分とする
・体制・実績等の双方を満たせない（体制×・実績等×）：40点の減算
・体制を満たすが、実績等を満たせない（体制〇・実績等×）：●●点の減算（40点よりも小幅の減算）

体制の基準、実績等の基準は、それぞれ次のように規定されます。

【身体的拘束最小化の「体制」に係る基準】
告示で「身体的拘束の最小化を行うにつき十分な体制が整備されていること」と定め、通知で具体的に以下のように定める
▽患者の尊厳の保持および療養環境の質の確保の観点から、当該医療機関において「患者または他の患者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合」を除き、身体的拘束を行ってはならない。また、こうした組織風土の醸成に努める

▽身体的拘束を行う場合には、その「態様」「時間」「その際の患者の心身の状況」「緊急やむを得ない理由」を記録しなければならない

▽当該医療機関において、身体的拘束最小化対策に係る専任の医師および専任の看護職員から構成される「身体的拘束最小化チーム」が設置されている。必要に応じて薬剤師等、入院医療に携わる多職種が参加していることが望ましい

▽「身体的拘束最小化チーム」では以下の業務を実施する
ア　身体的拘束の実施状況を把握し、管理者を含む職員に定期的に周知徹底する

イ　身体的拘束を最小化するための指針を作成し、職員に周知し活用する。なお、アを踏まえ定期的に当該指針の見直しを行う。また当該指針には「鎮静を目的とした薬物の適正使用」や「身体的拘束以外の患者の行動を制限する行為の最小化」に係る内容を盛り込む（従前は望ましい要件であった「「鎮静を目的とした薬物の適正使用」などについて、指針に盛り込むことを義務化する」

ウ　入院患者に係わる職員を対象として「身体的拘束の最小化に関する研修」を定期的に行う。当該研修には「身体的拘束の代替手段に関する内容」のほか「患者の尊厳の保持の重要性に関する内容」を含むことが望ましい（研修に関する「望ましい」要件を追加する）

【身体的拘束最小化の「実績」等に係る基準】
告示で「身体的拘束の最小化につき相当の実績を有していること、または身体的拘束の最小化について適切な取組を行っていること」と定め、通知で具体的に以下のように定める
▽以下のいずれかを満たす
ア　身体的拘束の実施割合が集計されており、当該医療機関内で●割●分以下である

イ　身体的拘束の原則廃止に向けて、次の（イ）から（ハ）までの「全ての取り組み」を継続して行っている
（イ）身体的拘束最小化チームで、身体的拘束の実施状況を踏まえ「身体的拘束の最小化に向けた具体的な取り組みを検討するための委員会」を3か月に1回以上開催している

（ロ）身体的拘束が行われている病棟に対し、次のいずれかの取り組みを行っている
・身体的拘束最小化チームによる病棟の巡回を定期的に行い、病棟職員とともに「身体的拘束が行われている患者の解除や代替策の導入」に向けた具体的な検討を積極的に行っている
・身体的拘束が行われている患者が生じる都度に、病棟の複数職員が「解除や代替策の導入」に向けた具体的な検討を積極的に行っている

（ハ）当該保険医療機関内で、入院患者に関わる職員を対象として「患者の尊厳の保持の重要性」および「身体的拘束の最小化」に向けた具体的な方策や好事例の紹介を含む内容の研修を年に2回以上実施している

▽上記「ア」に規定する身体的拘束の実施割合は、「B÷A」として計算する
・A（分母）
→直近3か月における当該医療機関で入院料を算定した日数（救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料を除く。また、精神病床入院患者の身体的拘束を精神保健福祉法に基づいて取り扱う場合には精神病床を除く）

・B（分子）
→身体的拘束を実施した日数

▽実施した身体的拘束が以下のアからウまでのいずれかに該当する場合は、B（分子）の「身体的拘束を実施した日数」に含めない。なお、アからウまでに該当する場合であっても、常に「身体的拘束の解除や代替策の導入」を検討し、身体的拘束の最小化に努めることが必要
ア　衣服に触れるものの患者の動作により容易に外れ、患者の自発的な運動を制限することはない状況で用いられる「見守りや職員を呼ぶためのセンサー」等のみを使用している場合

イ　処置時や移動時に、患者本人・家族の同意を得た上で「安全確保のために短時間固定ベルトやミトンを使用する」が、職員が介助等のために当該患者の側に付き添っており、「処置や移動の終了時に確実に解除している」場合

ウ　患者が訓練のために自由に車椅子を操作できる状態であり、患者本人・家族の同意を得た上で、「車椅子操作による訓練の時間中のみ、安全確保のために固定ベルトを使用する」場合（車椅子の前にオーバーテーブルを設置する、車椅子をロックするなどの方法により、患者本人の活動を制限している場合は不可であり、B（分子）の身体拘束を実施した日数に含める）

なお、次のような点も明確にされています。

▽（身体的拘束の定義明確化）身体的拘束とは、抑制帯など、患者の身体または衣服に触れる何らかの用具を使用して一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいう（ただし、上述ようにクリップセンサー使用などは、身体的拘束最小化の実績計算にあたっては「身体的拘束の実施」に含めない）。

▽（経過措置）本年（2026年）3月31日時点で現に入院基本料・特定入院料を届け出ている病棟・病床では「2027年5月31日まで」の間に限り、次の点は満たしているものとみなす。
▼「鎮静を目的とした薬物の適正使用」や「身体的拘束以外の患者の行動を制限する行為の最小化」に係る内容を盛り込んだ身体的拘束最小化の指針作成（現在は「鎮静を目的とした薬物の適正使用」などは、指針に盛り込むことが「望ましい」とされるにとどまっているため）
▼身体的拘束最小化の「実績」等に係る基準

1年間の経過措置期間中に院内の体制を整え、身体的拘束最小化の「実績基準」をクリアすることが必要です。

組織的に身体拘束最小化に取り組み、高い実績を上げる地域包括ケア病棟等を加算で評価

身体的拘束の最小化は「患者の尊厳保持」のために極めて重要です（このため最小化の取り組みが進んでいない場合には、上記のように入院料が減算される）。

しかし、身体的拘束を最小化するためには相応のコストもかかります。

このため（2）では、「身体的拘束の最小化に向けて、組織的に特に質の高い取り組みを行っている」場合に、その体制を新加算で評価することとしています。

（新）身体的拘束最小化推進体制加算（1日につき） ●●点

加算の対象となるのは、「身体的拘束最小化について、管理者等（院長等）を中心とした質の高い取り組みを行う体制、その他の事項についての施設基準を満たす医療機関における、次の入院料を算定している患者に限定されます。
・療養病棟入院基本料
・障害者施設等入院基本料
・有床診療所療養病床入院基本料
・地域包括ケア病棟入院料
・特殊疾患入院医療管理料
・特殊疾患病棟入院料

また、施設基準としては次のような点が規定されます。
▽当該「医療機関」において「身体的拘束の最小化に資する十分な体制」が整備されている
▽当該「病棟」において「身体的拘束の最小化に関する十分な実績」を有している
▽次の点を、院内の見やすい場所に掲示するとともに、原則としてウェブサイト（ホームページ等）に掲載している
・身体的拘束最小化のために「病院全体」として取り組みを行っている
・原則として身体的拘束を行わない方針である
・身体的拘束の実施状況

詳細は、2月上旬の答申、3月上旬の告示・通知を待つ必要があります。今回は包括期・慢性期の病棟が加算の対象となっていますが、将来は急性期病棟にも加算が設置される可能性もあり、今回の加算の内容を急性期病院でも十分に読み込んでおくことが必要です（「加算創設に先立って取り組みを行い、診療報酬が後から付いてくる」ことが重要である点にも留意）。

関連して、【認知症ケア加算】について▼点数の見直し▼身体的拘束を行った日の加算点数の減算割合の見直し―も行われます。

なお、医療安全確保を更に進めるため、【医療安全対策加算】（入院料の加算）について▼点数の見直しを行う▼更なる上乗せ加算である【医療安全対策地域連携加算1】を特定機能病院でも算定可能とする―見直しが行われます。

医療安全対策地域連携加算は、▼院内に医療安全対策経験3年以上の専任医師などを配置する▼他の医療安全対策加算1取得病院等と連携して、少なくとも年に1回程度ピアレビィ―（相互評価）を行い、その内容を相手方医療機関に報告する―ことを施設基準とする【医療安全対策加算1】の上乗せ加算です。特定機能病院がピアレビューに参加することで、各医療機関の医療安全対策が更に進むものと期待されます（関連記事はこちらとこちら）。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。