遺伝性乳がん卵巣がん（HBOC）、「まったくの未発症」時点での診療行為も保険診療の中で認めてはどうか―中医協総会（2）

2025.12.5.（金）

2020年度の診療報酬改定で「遺伝性乳がん卵巣がん（HBOC）患者に対する片側の乳房等の切除や手厚い遺伝カウンセリング等の保険適用」が行われた。学会では「まったくの未発症時点でも乳房切除などを行うことが有用である」としており、診療報酬（保険診療）の中でもこうした点を考慮してはどうか―。

ロボット支援手術について、施設ごとに実施件数のバラつきがある点を診療報酬でどう考えていくべきか―。

長期収載医薬品の選定療養制度で後発医薬品の使用が大きく進展した一方で、後発品を中心とした医薬品の供給不安が続いており、例えば「後発医薬品使用体制加算」などの在り方をどう考えるべきか―。

12月5日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こうした議論も行われました（同日の「賃上げ」に関する議論の記事はこちら）。

「まったく未発症のHBOC」に対する診療行為を保険診療の中で認めてはどうか

2020年度の診療報酬改定で、「遺伝性乳がん卵巣がん症候群」（HBOC：Hereditary Brest and Ovarian Cancer Syndrome）患者に対する「臓器の予防切除」や「定期的検査」「遺伝カウンセリング」などが保険適用されました（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

保険診療では「傷病に対する治療」を対象とすることが大原則ですが、一定の条件を満たす場合に「傷病になる前の治療」を保険診療の対象とするという、極めて画期的な改定内容と言えます。

生殖細胞系列のBRCA1遺伝子・BRCA2遺伝子が変異した女性では、乳がんや卵巣がんなどの発症リスクが極めて高くなる（一般女性に比べて乳がんで4－10倍程度、卵巣がんで16－63倍程度）ことが分かっています【遺伝性乳がん卵巣がん症候群、HBOC：Hereditary Brest and Ovarian Cancer Syndrome】。関係学会等では「HBOC患者において未発症部位（乳房・卵巣等）を切除する」ことを推奨しており、2020年度改定では次のような、いわば「予防的治療」が保険適用されました（ほぼ「確実に●●傷病になる」とのエビデンスを踏まえた対応）。

（1）遺伝性乳癌卵巣癌症候群が疑われる患者に対する生殖細胞系列のBRCA遺伝子検査について新たにD006－18【BRCA1／2遺伝子検査】（1・腫瘍細胞を検体とするもの2万200点、2・血液を検体とするもの2万200点）として評価する

（2）【遺伝カウンセリング加算】（D026【検体検査判断料】の加算）の対象検査に「BRCA1／2遺伝子検査」を追加する

（3）B001の23【がん患者指導管理料】に「二 医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合」（300点）を新設する

（4）乳がん患者に対する「対側の乳房切除術」「卵巣・卵管切除術」を保険適用する

（5）卵巣がん患者に対する「乳房切除術」を保険適用する

（6）乳房切除術を選択しなかったものに対するフォローアップとして、E202【磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）（一連につき）】の【乳房MRI加算】（100点）の算定を可能とする

「発症前の臓器等切除」に対し、非常に強い抵抗を覚える女性も少なくないと考えられ、「定期的な検査」も保険適用とされている点が注目されます。

ところで今般、乳がん・卵巣がんが「未発症」であるHBOCに対しても、「両側乳房切除」「卵管・卵巣切除」が乳がんや卵巣がんの発症リスクを低減させ、また全生存期間も延長するとのエビデンスが示され、日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構（JHBOC）による「遺伝性乳癌卵巣癌（HBOC）診療ガイドライン2024年版」では、▼BRCA病的バリアントをもつ乳がん「未発症者」に対して，両側リスク低減乳房切除術（BRRM）は「弱く推奨」される▼BRCA病的バリアントをもつ女性に対して、リスク低減卵管卵巣摘出術（RRSO）は「強く推奨」される―ことが示されています。

こうした点を踏まえて厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は「未発症患者に対するBRCA1／2遺伝子検査などを診療報酬で評価することをどう考えるか」という論点を提示しました。

これに対し支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「未発症者への治療を保険適用することには慎重にならざるをえない。療養の給付が『疾病または負傷への治療』を対象としている点から逸脱しないか整理してほしい」との見解を示しました。

一方、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「学会ガイドラインを踏まえた評価を行うべき」と、同じく診療側の小阪真二委員（全国自治体病院協議会副会長）は「むしろ、医療費の適正化という点を考慮すれば『予防医療、1次予防』を重視して『病気にならない』ようにすることを重視すべき。未発症のHBOCに対し、本人の希望を踏まえて必要な治療（検査、予防的切除等）を行うことは、非常に重要な視点である」と述べ、積極的な保険適用を求めました。小阪委員の指摘は非常に重要でしょう。

2020年度診療報酬改定での対応は「乳がん、あるいは卵巣がんを発症した患者に対し、さらなる治療を予防的に行う」ことを保険適用しました（例えば片側に乳がんが発症したHBOC患者に対し、反対側の乳がん未発症の乳房を切除するなど）。

しかし今般の対応は「乳がん、あるいは卵巣がんが未発症の、つまり単なる遺伝的バリアンスのある者」に対し、「極めて乳がん、卵巣がんを発症しやすい」という点を踏まえて、がん化していない臓器等の切除を、保険適用してはどうかというものです。

2020年度からさらに「一歩も二歩も進んだ対応を保険診療（つまり3割負担）の中で行う」ことが検討されていると言え、がん患者等には大きな朗報になると期待されます。

ロボット支援手術、医療機関によって実施状況が異なる点などをどう考えていくべきか

このほか、様々な技術的事項に関する論点も林医療課長から提示されました。次のような論点に対し、中医協委員から意見が出されています。

【全身麻酔の評価】
▽臨床における麻酔管理の実態、学会ガイドライン、L008【マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔】の算定状況を踏まえ、全身麻酔の評価のあり方をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・関連学会の意見を踏まえた検討を進めてほしい（診療側の江澤委員）
・患者状態に応じたメリハリのついた対応を検討すべき（支払側の松本委員）

【ロボット手術の評価】
▽各医療機関の算定回数にばらつきがあること、現時点では既存技術との比較で「優越性が示されていない」技術が大半である（32技術中26技術）こと、診療材料コストが高いことを踏まえて、どう評価していくか
↓
（中医協論議）
・算定回数に応じた評価の区分けは「地域間格差」につながりかねない。償還不可材料が高額である点などを丁寧に踏まえて検討すべき（診療側の江澤委員）
・償還不可材料の価格高騰によりロボット支援手術は不採算の度合いが高まっている。「既存技術との優越性を示さなければ、ロボット支援手術の点数引き上げが行えない」点は理解しているが、手術点数全体の底上げにより不採算の改善を図れないだろうか。新地域医療構想では急性期拠点機能の集約化論議が進んでいるが、今の外科医療の状況（外科医、とりわけ消化器外科医不足）を踏まえた対応を検討してほしい（診療側の太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長）
・償還不可材料の価格上昇で、ロボット支援手術をはじめとする手術で逆ざやが多く生じている（手術点数＜手術のコスト）。償還不可材料の実勢価格を踏まえたＫコードへの加算などを勘案できないだろうか。なお、ロボット支援手術は1台当たり年間200件程度の手術実施をしていれば「高稼働」と考えられる（年間150件以下は必ずしも非効率なわけではない）。実施件数が400件、500件と多い施設は複数台のロボットを保有している（診療側の小阪委員）
・「優越性が示されなければ、既存の腹腔鏡下手術等と同じ点数」とする構造を崩してはいけない。多くの施設は「年間150件以下」と実績が少なく、高額医療機器が必ずしも十分に活用されていない可能性がある。集約化などを進めるために、実績（実施件数）に応じた評価も検討してはどうか（支払側の松本委員）

【臓器移植施設の体制整備】
▽移植側施設における体制整備の特殊性（年間、最大でも30例に過ぎない移植症例に対し、非常に多くのスタッフ配置などのコストがかかっているなど）を踏まえ、臓器採取術及・移植術をどう評価していくか
↓
（中医協論議）
・手厚い体制を敷く移植実施施設を十分に評価すべき（診療側の江澤委員）
・手術料での対応には限界があり、例えばDPCの機能評価係数（地域医療係数の体制評価指数など）での対応も含め、具体案を検討すべき（支払側の松本委員）

【検体検査等】
▽血液製剤適正使用の観点から、フィブリノゲン製剤の適応判定に必要な「手術室での迅速フィブリノゲン測定」に対する診療報酬上の評価を、一般の検査と区分して充実してはどうか
↓
（中医協論議）
・異論・反論は出されず

【睡眠医療】
▽CPAP療法の適応に係る最新の国際的な基準（本邦よりも広い患者に実施可能な基準となっている）、日々の使用時間と有効性に関する科学的知見、終夜睡眠ポリグラフィーの在宅での検査実施に係る各種調査結果等を踏まえ、【在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料】【終夜睡眠ポリグラフィー】の評価をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・諸外国の状況を踏まえた基準設定、現場状況を踏まえた点数設定を行うべき（診療側の江澤委員）
・【在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料】について、国際基準に沿って対象患者を広げるのであれば、同じく国際基準に沿って「4時間以上（推奨）の実施」をしない場合の減算などを行うべき。また【終夜睡眠ポリグラフィー】については、在宅では家族が機器操作などを行う点を踏まえた「適正化」（点数引き下げ）を検討すべき（支払側の松本委員）

【情報通信機器を用いた医学管理等】
▽遠隔で治療設定機能の変更が可能なプログラム医療機器を用いた「脳深部刺激療法」管理の評価をどう考えるか
▽【在宅療養指導料】算定対象者のうち、【在宅自己注射指導管理料】を算定している者・慢性心不全患者について情報通信機器等を活用した療養上の指導を評価してはどうか
↓
（中医協論議）
・学会等によるエビデンスを踏まえた適切な評価を行うべき（診療側の江澤委員、看護職代表の木澤晃代専門委員：日本看護協会常任理事）

【カルタヘナ法を遵守した医学管理】
▽カルタヘナ法の遵守に当たり「医療機関において入院中の個室管理や環境整備等の対応が発生する」ことについて、製造販売業者が果たすべき役割との関係性も踏まえ、入院・外来・在宅それぞれの場面で診療報酬上どう評価すべきか
↓
（中医協論議）
・医療機関における「第三者への曝露・拡散防止」負担も考慮した評価を行うべき（診療側の江澤委員、支払側の松本委員）

【慢性心不全の再入院予防】
▽学会ガイドラインに基づいた治療管理、多職種介入、地域における医療機関間連携の取り組みを踏まえ、「慢性心不全の治療管理」をどう評価するか
↓
（中医協論議）
・外来から入院までの多職種連携の効果を踏まえた十分な評価を行うべき（診療側の江澤委員、看護職代表の木澤専門委員）
・多職種連携の重要性を踏まえると、医療機関でのバラつきを踏まえたメリハリの利いた評価とすべきではないか（支払側の松本委員）

【心大血管疾患リハビリテーション料における慢性心不全患者の基準】
▽心不全の生化学的診断基準の変化（NT－proBNP値が 「400pg／mL以上」から「300pg／mL以上」に変更）を踏まえ、心大血管疾患リハビリテーション料における慢性心不全の対象患者に係る基準を変更してはどうか
↓
（中医協論議）
・異論・反論は出されず

【診療報酬における使用医薬品】
▽ワクチンは主に医療保険外の予防接種に用いられ、適正な薬価を算定することには限界があることを踏まえ、保険診療上必要となる治療の一環として用いられるワクチンの保険償還について、どう考えるか
▽危機管理等医薬品（MCM）は市場流通せず、取引価格が形成されないため薬価収載になじまないことを踏まえ、「致死率の高い重点感染症に対する即応的な治療手段となる危機管理等医薬品（MCM）の保険償還」をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・必要なものを別表3に盛り込み、混合診療とならないように手当すべき（診療側の江澤委員、支払側の松本委員）

支払側と診療側とで意見が一致している部分が多く、今後、詳細を詰めていきます。

後発医薬品使用体制加算等、「後発品の使用割合」に応じた評価から見直しを

12月5日の中医協総会では後発品・バイオ後続品の使用促進策も議題に上がっています。

医療技術の高度化（例えば超高額医薬品の保険適用など）や人口の高齢化などによりに医療費が高騰する一方、支え手となる現役世代人口は2025年度から2040年度にかけて急速に減少していくため、「医療保険の制度基盤が極めて脆弱になり、さらに今後も厳しさを増していく」ことが確実です。このため医療保険制度改革や医療費適正化の取り組みを続け、「医療費の伸びを、我々国民が負担できる水準に抑える」ことが求められています。診療報酬でもこの点が重要視点の1つとなります（関連記事はこちら）。

この医療費適正化方策の1つとして「後発品の使用促進」があげられ、厚労省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は次の2つの論点を提示しました（関連記事はこちら）。

（1）後発品使用割合の維持や使用促進のみならず、医薬品の安定供給体制を支える取り組みを促進する観点から、流通改善ガイドライン等を踏まえ、多くの医薬品の在庫を管理する体制を含めた報酬上の評価をどのように考えるか

（2）後発医薬品の使用促進の推進等の観点から処方箋料、一般名処方加算等の評価のあり方をどう考えるか

このうち（1）は「後発品の使用促進を評価する加算」（薬局における後発医薬品調剤体制加算、医科入院（病院）における後発医薬品使用体制加算、クリニック（医科外来）における外来後発医薬品使用体制加算）をどう考えるかといったイメージです。

この点について支払側の松本委員は「医療上の必要性がないにもかかわらず、患者が「後発医薬品でなく先発品（長期収載品）を使いたい」と希望した場合には、両者の差額の4分の1を患者自身が負担する仕組み【選定療養】により、後発品使用が大きく進んだ。インセンティブである加算は役目を終え、むしろ後発品を使用しない場合の減算の充実をしていくべき」としたうえで、「後発品を含めた在庫管理コストの評価については検討する必要がある。薬価調査結果で『後発品等では乖離率（薬価と実勢価格との乖離率、いわば値引き販売の度合い）が大きかった点』などを総合考慮して検討していくべき。薬局においても流通改善ガイドライン等を踏まえた対応が強く求められ、在庫管理コストや医薬品供給不安への対応コストを考慮する際にも、こうした点を踏まえてメリハリをつけるべき」と提案しました。「後発品の使用割合」に応じた評価（後発品の使用割合が高ければ高い加算）の見直しを求める声も、同じ支払側の鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）から出ています。

厚労省の調べでは、薬局における流通改善ガイドライン等への対応は必ずしも十分ではなく、「ガイドライン等に沿った取り組みに応じて、加算点数に軽重をつける」ことなどが考えられるかもしれません。

これに対し診療側委員からは、▼医薬品の供給不安は改善しておらず、医療機関でも「どの医薬品を使用できるのか」の確認業務などが大幅に増えており、こうした点への評価は欠かせない。流通改善ガイドライン等への対応も重要だが、現在の医薬品供給不安の中ではまず「ガイドラインの周知」を進めるべき（江澤委員）▼薬局では、患者の選択に対応できるよう先発品と後発品の双方の在庫を抱えており、廃棄コストなども大きくなっている。あわせて医薬品供給不安により薬剤師業務は増加しており（医師への疑義照会など）、後発品使用促進を評価する加算の廃止は認められない（森昌平委員：日本薬剤師会副会長）—といった声が出ています。

診療側、支払側の声を整理すると「後発品の使用促進を評価する加算は存置するが、加算の趣旨を見直していってはどうか」という方向で議論が進みそうです。この場合、「後発品使用割合」に応じた現行の評価体系が見直される可能性もありそうです。

また、（2）に関しては、支払側の松本委員が▼処方箋料を高くして「院外調剤を進める」時代は終わった。処方箋料の引き下げによって、院内調剤と院外処方の格差を是正すべき▼患者負担の軽減、医療保険財政健全化のために長期処方を推進する方策を検討すべき▼地域フォーミュラリ推進のために、まず「地域フォーミュラリに参加する」ことを診療報酬の要件に据えてはどうか▼一般名処方は必ずしも増加していないと感じており、評価の組み換えなどを検討してはどうか―と進言しました。

これに対し診療側の江澤委員は、▼後発品供給不安の中で医療機関の負担も増しており、処方箋料の引き下げなどはもってのほかである▼地域フォーミュラリは地域の医師会などを中心に公正・中立な視点で作成することが重要である。診療報酬で「特定の医薬品の使用を推進していく」ことには疑問がある▼供給不安が続く中、一般名処方加算も現状を踏まえた評価の充実を検討すべき―と反論しています。

意見が割れている部分もあり、さらなる調整が進められます。

また、バイオ後続品の使用促進策に関しては、次のような議論が行われています。

▽バイオ後続品使用促進の観点から、バイオ医薬品に係る一般名処方マスタの掲載、一般名処方加算の対象化を行ってはどうか
↓
（中医協論議）
・異論・反論は出されず

▽バイオ後続品提供体制を整備するために、薬局における在庫管理のコスト等に鑑み「バイオ後続品を取り扱う薬局の体制」を評価してはどうか
↓
（中医協論議）
・医療機関においても在庫管理コストが高額になるため、診療報酬での評価を行うべき（診療側の江澤委員、小阪委員）
・高額であり管理コスト（冷温保存など）もかかる。使用しなかった場合の返品も認められないため、薬局のコストを踏まえた評価を行ってほしい（診療側の森委員）

▽バイオ後続品はバイオ先行品と同一成分ではないことを踏まえ、「患者への品質や有効性、安全性等の説明」を診療報酬で評価してはどうか
↓
（中医協論議）
・医師と薬剤師が連携して説明する点を踏まえた評価を行うべき（診療側の江澤委員、森委員）

▽【バイオ後続品使用体制加算】（入院日の算定）について、入院日時点ではバイオ医薬品を使用するか否かが不確定であるケースがあることを踏まえ、算定日を見直してはどうか
↓
（中医協論議）
・退院日に算定することとしてはどうか（入院中にバイオ後続品使用が決まれば算定可能となる）（診療側の江澤委員）

バイオ後続品品の使用促進策については、概ね方向が固まったと言えそうです。

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病院経営は厳しさを増しており、「緊急の財政支援」「入院料の引き上げや地域包括医療病棟の施設基準等緩和」など要望へ—日病・相澤会長

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医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体