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医薬品は4.8％、材料は1.3％の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で700億円程度の国費縮減が可能では―中医協総会（1）

2025.12.3.（水）

2025年における薬価と市場実勢価格との平均乖離率は全体では約4.8％、同じく材料価格と市場実勢価格との平均乖離率は約1.3％であった―。

このような結果が、12月3日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に報告されました。この数字をベースに薬価・材料価格の引き下げ（市場実勢価格を踏まえた薬価・材料価格改定）が行われることになります。薬剤費を10兆円・医療費国庫負担割合を25％と仮定すると、薬価引き下げ全体で「国庫負担を700億円程度縮減できるのではないか」と推計できます。

薬価調査・材料価格調査の結果は、今後の予算案編成過程で固まる「改定率」を考えるうえでの重要な基礎数値となります。

●薬価本調査結果の概要（中医協資料）

●材料価格本調査結果の概要（中医協資料）

なお同日の中医協総会では「入院時の食費等」「届出や算定方法の明確化」「医療経済実態調査の評価」などの議論も行われており、これらは別稿で報じます。

市場実勢価格と償還価格（薬価、材料価格）との差を改定で埋める
薬価引き下げにより、700億円程度の国庫負担縮減が可能と考えられるのでは・・・

市場実勢価格と償還価格（薬価、材料価格）との差を改定で埋める

医療機関等では、医療用医薬品や特定保険医療材料を卸業者から購入し【A価格】、それを用いた診療を行ったうえで審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会）に費用請求（毎月の医療費請求・レセプト請求）を行います【B価格】。

医療用医薬品と特定保険医療材料については、保険償還価格（薬価、材料価格）が設定されており、【B】の医療機関に支払われる費用はそれに沿ったものとなります（同じ医薬品等であれば、どの医療機関で使用されても同じ価格で償還される）。

一方、【A】の医療機関等が卸業者から医薬品や医療材料を購入する価格（市場実勢価格）は、自由取引であるため「区々」となっています（医療機関等や卸業者ごとに価格が異なる）。

したがって医薬品などを低価格で卸から購入すれば、その差（保険償還価格【B】と市場実勢価格【A】の差）が医療機関等の利益になります（いわゆる薬価差益等）。しかし、保険診療は国民の納めた税金や保険料などで賄われており、医療機関等に支払われる薬剤費・材料費も最終的には国民が負担しています。このため、国民・患者の負担を抑え、医療保険財政を健全に保つために「薬価等を、市場実勢価格を踏まえて引き下げていく」必要があるのです。これが薬価改定・材料価格改定の重要な役割の1つとなっています。

薬価等の改定に当たっては、市場実勢価格（医薬品や医療材料を医療機関がいくらで購入しているのか、裏を返せば卸業者がいくらで販売しているのか）を正確に把握する必要があり、厚生労働省は改定前年に大規模な調査（薬価本調査、材料価格本調査）を行っています。

今般、調査結果の速報値が中医協総会に示され、医薬品については、市場実勢価格と薬価との乖離率が平均で約4.8%であることが分かりました。直近の乖離率を見ると、2018年度調査では「約7.2％」、19年度調査では「8.0％」、20年度調査では「8.0％」（ただし全数調査ではない）、21年度調査では「7.6％」、22年度調査では「7.0％」（全数調査ではない）、23年度調査では「6.0％」、24年度調査では「5.2％」（全数調査ではない）でしたので、「価格の乖離（薬価と市場実勢価格との差）は縮小している」と見ることができます。

投与形態別に見ると、乖離率は次のように推移しています。
▽内用薬：5.8％（2024年：6.4％、2023年：7.0％、2022年：8.2％、2021年：8.8％、2020年：9.2％、2019年：9.2％、2018年：8.2％、2017年：10.1％、2015年：9.4％）
▽注射薬：3.2％（2024年：3.5％、2023年：4.4％、2022年：5.0％、2021年：5.6％、2020年：5.9％、2019年：6.0％、2018年：5.2％、2017年：7.3％、2015年：7.5％）
▽外用薬：6.8％（2024年：6.8％、2023年：7.2％、2022年：8.0％、2021年：7.9％、2020年：7.9％、2019年：7.7％、2018年：6.6％、2017年：8.0％、2015年：8.2％）
▽歯科用薬：マイナス9.5％（2024年：マイナス9.3％、2023年：マイナス5.6％、2022年：マイナス4.3％、2021年：マイナス2.4％、2020年：マイナス0.3％、2019年：マイナス4.6％、2018年：マイナス5.7％、2017年：マイナス4.1％、2015年：マイナス1.0％）

歯科用薬剤については、従前より「薬価よりも高い価格で歯科医療機関が医薬品を購入している」状況が続いています（歯科用薬剤（特に麻酔）を使用すると、当該医療機関は赤字になる形）。

また、次のような状況も明らかにされました。

●「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の2024年3月改定で「価格交渉の段階から別枠とし、個々の医薬品の価値を踏まえた単品単価交渉とする」とされた医薬品の主な分野の乖離率
▽基礎的医薬品：1.6％（2024年度：1.6％、23年度：1.8％）
▽安定確保医薬品Ａ：3.0％（2024年度：3.5％、23年度：5.8％）
▽不採算品再算定を受けた品目：1.6％（2024年度：2.1％、23年度：3.3％）

●最低薬価品目の乖離率
▽2025年度：7.3％（2024年度：12.1％、23年度：12.4％）

また薬効群別に見ると、乖離率は次のように推移しています。

▽内用薬
▼その他の腫瘍用薬：3.6％（2024年：3.4％、2023年：3.7％、2022年：4.2％、2021年：4.6％、2020年：5.1％、2019年：5.1％、2018年5.1％、2017年：6.6％、2015年：7.1％）
▼糖尿病用薬：6.0％（2024年：6.9％、2023年：7.9％、2022年：8.4％、2021年：9.0％、2020年：9.5％、2019年：9.9％、2018年：8.6％、2017年：10.6％、2015年：10.3％）
▼他に分類されない代謝性医薬品：5.1％（2024年：5.1％、2023年：6.3％、2022年：7.2％、2021年：8.2％、2020年：9.1％、2019年：9.0％、2018年：8.0％、2017年：9.5％、2015年：9.1％）
▼消化性潰瘍用剤：8.4％（2024年：9.2％、2023年：10.6％、2022年：11.3％、2021年：11.2％、2020年：11.7％、2019年：12.3％、2018年：10.8％、2017年：13.1％）
▼抗ウイルス薬：3.3％
▼その他の循環器用薬：4.0％
▼血液凝固阻止薬：5.8％
▼その他の中枢神経系用薬：6.1％
▼精神神経用剤：7.8％
▼漢方製剤：1.7％

▽注射薬
▼その他の腫瘍用薬：3.2％（2024年：3.0％、2023年：4.3％、2022年：4.7％、2021年：5.0％、2020年：5.3％、2019年度：5.0％、2018年度：4.3％、2017年度：6.0％、2015年度：6.9％）
▼他に分類されない代謝性医薬品：4.6％（2024年：5.1％、2023年：5.7％、2022年：6.3％、2021年：6.6％、2020年：6.7％、2019年度：6.3％、2018年度：6.0％、2017年度：7.8％、2015年度：8.6％）
▼血液製剤類：1.4％（2024年：1.3％、2023年：1.9％、2022年：2.2％、2021年：2.5％、2020年：3.0％、2019年度：3.3％、2018年度：2.3％、2017年度：4.1％、2015年度：4.1％）
▼その他のホルモン剤（抗ホルモン剤含む）：4.6％（2024年：5.3％、2023年：6.5％、2022年：7.2％、2021年：7.5％、2020年：7.9％、2019年度：7.8％、2018年度：6.5％、2017年度：8.4％）
▼その他の生物学的製剤：2.0％（2024年：2.1％、2023年：2.5％、2022年：2.7％、2021年：3.3％、2020年：3.3％、2019年度：3.8％、2018年度：3.8％、2017年度：4.6％）

▽外用薬
▼眼科用剤：9.8％（2024年：8.2％、2023年：8.3％、2022年：8.7％、2021年：8.5％、2020年：8.4％、2019年度：8.0％、2018年度：6.8％、2017年度：7.8％、2015年度：8.6％）
▼鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤：6.3％（2024年：7.8％、2023年：7.9％、2022年：9.1％、2021年：8.7％、2020年：8.6％、2019年度：8.9％、2018年度：7.6％、2017年度：9.3％、2015年度：9.3％）
▼その他呼吸器官用剤：6.6％（2024年：6.7％、2023年：6.9％、2022年：7.2％、2021年：7.2％、2020年：7.6％、2019年度：6.8％、2018年度：6.0％、2017年度：7.6％）

▽歯科用局所麻酔剤：マイナス12.0％

また、後発医薬品の使用割合は、数量ベースでは約88.8％で、2024年度調査（85.0％）に比べて3.4ポイント上昇、金額ベースでは68.7％で、2024年度調査（62.1％）に比べて6.6ポイント上昇しました。数字だけを見ると、「新たな目標値」はクリアできているように見えます。

（参考）後発品使用の新たな目標値（関連記事はこちら）

【主目標】
▽数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上とする（継続）—

【副次目標】
▽2029年度末までに、「バイオシミラーが80%以上を占める成分数」が全体の成分数の60%以上とする—
▽後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上とする（金額シェアは「後発医薬品の購入量×薬価」÷「後発医薬品の購入量×薬価＋後発医薬品のある先発品の購入量×薬価」で計算）—。

薬価調査結果の速報値（中医協総会（1）1　251203）

薬価調査結果の内訳1（中医協総会（1）2　251203）

薬価調査結果の内訳2（中医協総会（1）3　251203）

こうした状況について支払側の松本真人委員（健康保険組例連合会理事）は「2024年度調査の『5.2％』から今回（2025年度調査）は『4.8％』となり乖離率の縮小が進んでいるように見えるが、原材料価格等の諸コスト高騰が指摘されている割には、あまり縮小しているとは思えない。前年度と同程度の状況ではないか。もちろん内訳を見るとバラつきがあり、2025年度に最低薬価を引き上げたが、最低薬価品目の乖離率（7.3％）は全体平均の4.8％よりも大きい。この点については業界団体に詳しい説明を求めたい」旨をコメントしています。

「薬価の乖離率が大きい」とは、すなわち医薬品卸が医療機関や薬局に「安い価格で販売している、値引きして販売している」と捉えることができます。最低薬価（剤型ごとの最低価格）が2025年度に引き上げられたものの、最低薬価品目の乖離率（7.3％）が「全体平均（4.8％）よりも大きい」とは、「最低薬価品目を、他の品目よりも大きく値引きして医療機関・薬局に販売している」と捉えることができます。松本委員の指摘の背景には「採算割れしてしまうということで薬価を引き上げたにもかかわらず、大きな値引きを行って販売している。それならば薬価の引き上げは不要だったのではないか？」という問題意識があると推察されます。

また「2024年度の5.2％→2025年度の4.8％が、諸コスト高騰を考慮すれば同程度の状況」という指摘の背景には、「諸コスト高騰というが、2025年度も24年度と同じ程度の値引き販売をしていると考えられ、経営的に厳しさが増しているとは考えにくい」という問題意識がありそうです。

こうした点も、今後の薬価制度改革の中で勘案していくことになりそうです。

なお、診療側の大杉和司委員（日本歯科医師会常務理事）は「歯科用薬剤、とりわけ局著麻酔剤は長年にわたり逆ざやとなっている（今回もマイナス12.0％という状況）。適正価格での流通をお願いしたい」と強調しています。

一方、医療材料については、平均乖離率が約1.3%となりました。2019年度調査では5.8％、21年度調査では「3.8％」、23年度調査では「2.5％」でしたので、こちらも「乖離幅が縮小している」ことが分かります。

材料価格調査結果の速報値（中医協総会（1）4　251203）

この点について診療側の小阪真二委員（全国自治体病院協議会副会長）は「平均の乖離率が1.3％であるから、逆ざや（医療機関の購入価格＞償還価格）となっている材料機能区分が相当程度あると推察される。分布などを示してほしい」と要望しました。しかし、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安中健課長は「気密性の高いデータで、メーカー等への影響も大きいために公表事項を限定している。分布等の公表については慎重に検討したい」とコメントするにとどめています。

なお、医療機器・材料の逆ザヤについては、機能区分内の製品シェアに応じた対策（競合製品がある場合には、初めて市場実勢価格を踏まえた償還価格の引き上げなど）が検討されています。

薬価引き下げにより、700億円程度の国庫負担縮減が可能と考えられるのでは・・・

この調査結果を踏まえて、薬価と医療材料は来年（2026年）4月から引き下げられることになります。もちろん、薬価算定ルールの見直しなどを踏まえた引き下げ・引き上げも行われますが、ここでは「乖離率を踏まえた薬価等改定」のみを単純に考えてみたいと思います。

現行ルールでは、「乖離分をすべて引き下げる」（実勢価格の平均値にまで引き下げる）ことはせず、流通経路や取り引き量の違いや廃棄分などを考慮した調整幅を残した上で引き下げを行います（例えば山間地や離島では配送コストが高くなるため取引価格も高くなる。この点を加味せずに薬価を引き下げれば、卸業者の経営が成り立たなくなる恐れがある）。薬価については調整幅が現在2％であることから、上記の結果を踏まえると全体としては「乖離率4.8％－調整幅2.0％」＝2.8％の引き下げが行われると考えられそうです（もちろん個別品目で状況は異なる）。

これが医療保険財政にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

薬剤費を「およそ10兆円」と仮置き（医療費を49兆円（国民医療費の98％を占める概算医療費が2024年度には48兆円から一定の仮定を置いて編集部で推計）の5分の1程度が薬剤費であると仮定する）すると、「10兆円×2.8％の引き下げ」によって、医療費・薬剤費は2800億円減少する計算になります。

また、薬剤費における国庫負担割合を4分の1（25％）と考えると（国民医療費の国費負担は24.8％）、2026年度には薬価引き下げで700億円程度の国費縮減が可能と考えられます（2800億円の25％）。

一方、材料価格については一定幅が4％であるため、「乖離率％－調整幅」を計算すると「マイナス」となってしまいます。個別機能区分によってさまざまですが、薬価と同じように考えれば「材料分については、全体としては医療費・国費の縮減にはつながらない」と考えられそうです。

もちろん、薬価制度については新薬創出・適応外薬解消等促進加算や市場拡大再算定、後発品の安定供給、長期収載品の選定療養、さらにOTC類似薬の保険給付見直しなど、さまざまな見直しが2026年度に実施される見込みです（関連記事はこちらとこちらとこちら）（材料価格についても同じく見直しが行われる、関連記事はこちらとこちらとこちら）。こうした施策が国費縮減額に大きく影響してくる点にも留意が必要です。

これまでの診療報酬改定では、この薬価引き下げ財源の一部を診療報酬本体（医科・歯科・調剤の各点数）の引き上げ財源に充てています。もっとも「薬価引き下げ分はすべて国民に還元すべき」との指摘が財務省などから強くなされています。

他方、病院経営の窮状を踏まえた「大幅なプラス改定」を求める声も強く、12月下旬の改定率決定でどういった数字が出てくるのか注目が集まります（2024年度診療報酬改定率に関する記事はこちら）。