「より早期のリハビリ実施」に向け、急性期リハ加算・早期リハ加算で「発症から3日までの介入」など要件化―中医協総会（2）

2025.11.17.（月）

より「早期のリハビリ実施」に向けて、急性期リハビリテーション加算・早期リハビリテーション加算について、「発症から3日までのリハビリ介入」などを要件化してはどうか―。

回復期リハビリ病棟では、2024年度の前回診療報酬改定で「運動器リハビリの算定上限を1日6単位」に設定したが、それ以外の病棟でも「運動期リハビリ」の算定は1日6単位に設定してはどうか―。

摂食機能療法について「食事の観察、食事介助のみ」では算定不可とする方向で要件を見直してはどうか―。

急性期病棟に入院する高齢者のADL低下等を防止するための【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】について要件を緩和すべきか―。

11月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした「リハビリテーション」「多職種連携」「長期収載品の選定療養見直し」論議も行われました（同日の回復期リハビリ病棟入院料見直し論議の記事はこちら）。

急性期リハビリ加算、早期リハビリ加算、「発症から3日までの介入」などを要件化へ

リハビリに関して厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は次のような多様な論点を提示しました。順に見ていきましょう（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（入院・外来医療等の調査・評価分科会とりまとめ））。

（1）急性期リハビリの推進
（2）疾患別リハビリテーション料（専従要件の在り方、入院における運動期リハビリの算定上限、床上リハビリの評価、医療機関「外」のリハビリ）
（3）その他のリハビリ（退院時リハビリテーション指導料の算定対象、摂食機能療法の算定対象、リンパ浮腫複合的治療の評価）
（4）リハビリ関連書類の在り方

まず（1）は「リハビリの早期実施をさらに推進していけないか」という論点です。例えば脳卒中に対しては「早期、発症後24時間以内、48時間以内のリハビリを開始することが重要で、入院3日目以降の介入（リハビリ開始）では退院時機能転帰に不良な影響がある」などの研究結果が多数あります。

これまでの診療報酬改定でも「早期のリハビリ実施」が意識され、例えば2024年度の前回診療報酬改定では▼14日目までを評価する【急性期リハビリテーション加算】（1日につき50点）▼30日目までを評価する【早期リハビリテーション加算】（同25点）―を新設するなどの対応が行われました。

しかし、これら加算は「リハビリ開始」を起点日としており、入院4日目以降の介入（リハビリ開始）事例も36％あります（2024年10－12月）。

また、金曜日に入院した患者では、土日のリハビリ開始が少なく、入院3日目以内の介入（リハビリ開始）割合が少なくなっています。

この点、【急性期リハビリテーション加算】や【早期リハビリテーション加算】に、例えば「休日も含めて発症から3日以内の介入」などを要件化することなどが「早期のリハビリ実施」のために重要でしょう。診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）や太田圭洋委員（日本医療法人協会）、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）もこの方向を了承しています。

もっとも診療側の江澤委員・太田委員は「休日も含めた早期のリハビリ実施に向けた点数設定（点数引き上げ）が必要である」と強く要望。一方、支払側の松本委員は「休日でリハビリが中断した場合には加算算定を認めないなどすべき」と注文しています。

各病院が「休日のリハビリ提供」に苦心しており、どういった対応が図られるのか、今後の動きに要注目です。

回復期リハビリ病棟以外の病棟でも「運動期リハビリ」の算定は1日6単位に設定へ

また（2）の疾患別リハビリテーション料に関しては、次のような議論が行われています。

【専従要件の在り方】
▽「専従の療法士の配置」が要件となっているが、専従業務以外に「担当患者の患家への訪問や退院支援等に従事する可能性がある」こと、医療保険以外に「介護施設への助言等を求められる」ことがあるが、業務に従事できるか明確になっていない点をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・専従要件を緩和し、幅広い業務に療法士が携われるようにすべき（診療側の江澤委員）

【入院における運動期リハビリの算定上限】
▽2024年度の前回診療報酬改定で「回復期リハビリ病棟では、運動器リハビリ料の算定上限は1日6単位」とされた
▽しかし、「特掲診療料の施設基準」の別表9の3の3番目の規定（後掲）の規定により、入院する病棟によって1日あたりの運動器リハビリ料の上限単位数が異なる点をどう考えるか

●別表第9の3（1日あたりの疾患別リハビリ料は通常1日6単位を算定上限とするが、下記に該当する患者は1日9単位まで算定可）
・回復期リハビリ病棟入院料または特定機能病院リハビリ病棟入院料を算定する患者（運動器リハビリ料を算定するものを除く）
・脳血管疾患等の患者のうち発症後60日以内のもの
・入院中の患者で、その入院する病棟等において早期歩行、ADLの自立等を目的として心大血管疾患リハビリ料（I）、脳血管疾患等リハビリ料（I）、廃用症候群リハビリ料（I）、運動器リハビリ料（I）または呼吸器リハビリ料（I） を算定するもの
↓
（中医協論議）
・病棟による不整合を修正することに異論はない（診療側の江澤委員）
・2024年度診療報酬改定で「1日6単位を超える運動器リハに改善効果が見られない」点を踏まえて、回復期リハビリ病棟では「1日6単位」を上限としており、他病棟でもこれに揃えるべき（支払側の松本委員）

【床上リハビリの評価】
▽床上（ベッド上）で離床せず行うリハビリについて、単体での効果が高くなく、療法士の負担が比較的小さいと考えられる点をどう考えるべきか
↓
（中医協論議）
・床上で行うリハビリで大きなADL改善効果が得られる患者もおり、算定制限などをすべきではない（診療側の江澤委員）
・評価の適正化（点数の引き下げ）や算定要件の厳格化を行うべき（支払側の松本委員）

【医療機関「外」のリハビリ】
▽屋外等での疾患別リハビリは入院患者に対して1日に3単位（60分）に限り算定可能であるが、「1日3単位（60分）を超えて院外リハビリを実施している」医療機関が一定程度ある点をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・長時間の院外リハビリが実施されている実態を踏まえた評価（より多くの院外リハによる疾患別リハビリ料算定を可能）とすべき（診療側の江澤委員）

診療側・支払側で同じ方向を向いている点（専従要件、入院における運動期リハビリの算定上限、医療機関「外」のリハビリ）もあれば、意見に隔たりがある点（床上リハビリ）もあります。前者については、具体的な点数・要件等の見直しが進められますが、後者の点はもう少し議論が必要と考えられます。

摂食機能療法、「食事の観察、食事介助のみ」では算定不可とする方向で議論進む

また（3）の「その他のリハビリ」に関しては、次のような議論が行われました。

【退院時リハビリテーション指導料の算定対象】
▽B006－3【退院時リハビリテーション指導料】は退院後の「機能回復に向けた訓練」実施・継続を支援する診療報酬項目だが、「短期間の入院で、入院中に疾患別リハビリを行っていない患者」への算定をどのように考えるべきか（退院時リハビリ指導料算定患者の33％は入院中に疾患別リハビリ料を算定していない）
↓
（中医協論議）
・入院中にリハビリをせずとも、退院後早期に在宅等のリハビリが必要な高齢患者は少なくなく、そのための退院前のリハビリ指導も重要である。退院時リハビリ指導料の算定対象制限を否定こそしないが、慎重に検討すべきである（診療側の江澤委員）
・退院時リハビリ指導料の算定対象は「入院中に疾患別リハビリ料を算定した」患者のみとすべき。これは「入院早期のリハビリ実施」にもつながる（支払側の松本委員）

【摂食機能療法の算定対象】
▽H004【摂食機能療法】は、種々の要因により摂食機能障害を有する患者に対し、診療計画書に基づいて個々の患者の症状に対応した訓練指導を行うことを評価する診療報酬項目だが、「食事観察・食事介助のみで算定している」病棟をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・「食事観察・食事介助のみ」でのH004【摂食機能療法】算定は不可とすべき（診療側の江澤委員、支払側の松本委員）

【リンパ浮腫複合的治療】
▽H007－4【リンパ浮腫複合的治療】は、鼠径部、骨盤部、腋窩部のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍手術を行った患者などに対し複合的治療を実施することを評価する診療報酬項目で、「1 重症の場合」(200点)は1回40分以上、「2 1以外の場合」（100点）は同20分以上の治療を評価しているが、実際は「より長時間」のケアが行われている点をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・長時間実施の実態に合わせた算定要件・評価とすべき（診療側の江澤委員）

こちらも診療側・支払側で同じ方向を向いている部分（摂食機能療法、リンパ浮腫複合的治療）もあれば、やや考えに乖離がある部分（退院時リハビリ指導料）もあり、今後の調整を見守る必要があるでしょう。

また（5）は、以下の点数算定で必要となる書類の重複をどう考えるかという論点です。
▽リハビリテーション（通則）
→疾患別リハビリ料算定のためには「リハビリ実施計画書」または「リハビリ総合実施計画書」の作成が必要
→3か月に1回以上（特段の定めのある場合を除く）、患者・家族等に当該リハビリ実施計画書の内容を説明の上交付することが求められる

▽リハビリテーション総合計画評価料
→多職種が共同してリハビリ総合実施計画書を作成し、これに基づいて行ったリハビリの効果、実施方法等を多職種共同で評価することを経済的に評価する項目
→患者１人につき1か月に１回に限り算定できる

▽目標設定等支援・管理料
→脳血管疾患等リハビリ、廃用症候群リハビリ、運動器リハビリを実施している要介護被保険者等にリハビリの目標設定等の支援、介護保険リハビリの紹介等を行うことを評価する項目
→標準的算定日数の3分の１経過後、同管理料を3か月に１回算定せず疾患別リハビリを行う場合には10の減算を行う

例えばリハビリ総合実施計画書と目標設定等支援・管理シートには重複項目が多く、各点数の算定頻度が異なるために、書類作成の手間が増えてしまうことから、支払側の松本委員は「簡素化（統合）を進めるべき。合わせて労力減を踏まえた評価の適正化（点数引き下げ）を検討すべき」と提案しています。

これに対し診療側の江澤委員は「それぞれの診療報酬項目はそれぞれの目的があり、それを踏まえた書式が設けられている。簡素化は現場の実態などを踏まえて検討すべきであろう。また作成・説明等の頻度は『主治医が患者の状態に合わせて柔軟に設定できる』ようにすべき」との考えを示しました。

あわせて診療側の小阪真二委員（全国自治体病院協議会副会長）は「リハビリ関連書類の作成・説明者は『医師』とされている。しかしほとんどのケースでは施術を行うのは療法士であり、患者を一番理解している療法士が接する人が説明したほうが、患者にとっても良いのではないか。説明者要件は緩和すべき」と提案しています。

こうした意見を踏まえながらリハビリ関連書類の在り方見直しを探っていきます。

【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】の要件を緩和すべきか

多職種連携の重要性は論を待たず、診療報酬でも「多職種連携」を評価する項目は枚挙に暇がありません。

また「少子化が進み医療従事者の確保が難しさを増す」、「高齢化の進展で複雑な医療・介護ニーズを抱える高齢者が増加する」中では、これまで以上に「多職種の連携」が重要になってきます。

2026年度の次期診療報酬改定でも多職種連携が重視され、林医療課長は、まず急性期病棟にける【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】に注目しました。

この加算は、高齢患者が「急性期病棟に入院することで要介護度が悪化してしまう」といった事態を避けるために、リハビリ専門職・管理栄養士・歯科専門職が連携して「口腔状態の改善→栄養状態の改善→リハビリ・機能訓練の効果増大」を可能にする体制を評価するものです（2024年度診療報酬改定で、従前の「ADL維持向上等体制加算」から改組したイメージ）。

この点、▼療法士の配置基準が厳しい▼休日リハビリ提供要件が厳しい―という声もある一方で、取得病棟では「早期のリハビリ介入、充実したリハビリ実施、充実した休日のリハビリ提供などが行われ、ADLが下がりやすい患者に対し『良い結果』を出している」状況も分かっています（つまり加算の効果が非常に高い）。

こうした状況を踏まえて診療側委員からは▼療法士配置を専従（2名専従または1名専従＋1名専任）から専任に緩和し、またADLが低下しやすい患者に特化した評価の在り方の検討、歯科受診の必要性を検査等した場合の上乗せ評価などを行うべき（江澤委員）▼療法士確保の難しさもあり、休日リハビリ提供の要件（平日の8割以上）が非常に厳しい。現時点では、より多くの病院が加算を取得し、ADL低下防止に取り組むことを普及させるべきで、例えば『休日リハビリ提供要件を緩和した一段階下の加算区分を設けて、加算の取得を促す』ことなどを検討してはどうか（太田委員）▼誤嚥性肺炎患者の食事摂取が早まるという大きな効果が出ており、『高齢者により多く介入する』ことが重要であると分かる。高齢患者を多く受け入れる病院・病棟で取得しやすい施設基準・要件を設けるべき（小阪委員）―などの提案がなされています。

他方、支払側の松本委員は「本加算には急性期病棟入院患者のADL低下抑制・低栄養状態回復などの大きな効果があることがわかり、これを担保することが大事である。高齢者の多い病棟で取得しやすくし、多職種連携を進めることは非常に重要だが、人員配置基準の緩和は慎重に検討すべき。「退院後の歯科受診率」などを要件化することなども検討してはどうか」と提案しています。

効果の高い加算であり、さらなる取得の促進が期待され、太田委員の提唱する「基準を少し緩めた下位区分の加算創設」案は魅力的です。今後の議論に注目が集まります。

ほか、多職種連携、とりわけ「特に高齢者の多い急性期病棟」などにおける多職種連携を推進するために、▼多職種における協働を促し、ニーズに応じて病棟に多職種を含めて配置する等のより柔軟な対応を可能にする▼病棟に配置されている管理栄養士や療法士の病棟での業務を推進する▼管理栄養士が特定機能病院で専従配置の場合も退院患者の支援を継続的に行うことを可能にする―などの論点が浮上しています。

こうした方向に診療側の江澤委員・太田委員が賛意を示すとともに、看護の立場で中医協に参画する木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は「高齢者が多く入院するような急性期病棟では、患者の回復・治療に時間がかかり、在院日数が長くなりがちである。看護職員が24時間、頻回な状態観察を行い、状態悪化が認められたらすぐに介入しているが、早期の退院支援・医療安全を強化するためには多職種連携が極めて重要となる。また各職種のトップ（部門長など）が情報共有し、マネジメント機能を強化していくことにも期待したい」との考えを示しています。

今後の具体的な対応に期待が集まります。

医療上の必要性なく長期収載品を選択した場合の患者特別負担を引き上げるべきか

なお、11月14日の中医協総会では「長期収載品の選定療養費」（医療上の必要性なく、患者が長期収載品を希望する場合には、後発品との差額の4分の1を、患者に特別に負担してもらう仕組み）も議題となり、▼制度導入から1年しか経過しておらず制度周知を最優先すべき。医療上の必要性がある場合、後発品在庫がない場合に特別負担を課さない仕組みは堅持すべき。患者負担増は薬価制度の動き（長期収載品の価格引き下げを迅速に行うなど）も見ながら検討すべきであり、長期収載品を選択する理由なども調査すべき（診療側の江澤委員）▼患者負担が変われば薬局窓口の説明負担がさらに大きくなる。患者負担増は「どのような患者が長期収載品を希望しているのか、特別負担はどの程度か」などを見ながら慎重に検討すべき（診療側の森昌平委員：日本薬剤師会副会長）▼「医療上の必要性」についてはさらに精査していくべき。患者の特別料金は「長期収載品と後発品の差額全額」に引き上げるべき（支払側の松本委員）―などの意見が出ています。

社会保障審議会・医療保険部会と共同で議論を進めていきます。

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ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体