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大規模急性期病院の消費税負担、診療報酬による補填は60％台にとどまり、8000万円から1億7000万円の損税発生病院も―四病協

2025.10.23.（木）

病院の消費税負担状況調査したところ、大規模急性期病院では、診療報酬による補填は60％台にとどまり、8000万円から1億7000万円の損税も発生している—。

新たに就任した上野賢一郎厚生労働大臣に宛てて、こうした「病院経営が危機的状況にあり、一刻も早い十分な支援を行う」よう要請していく—。

日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）の総合部会が10月22日に開かれ、こうした議論が行われたことが、全日本病院協会の神野正弘会長から報告されました。

「診療報酬特別改定による消費税対応」は限界に来ている

Gem Medで繰り返し報じているとおり、病院の経営状況が非常に厳しくなっており、その背景には「物価や人件費の高騰」が大きく影響しています。病院の収益は上がっているものの、物価・人件費の高騰により、それを上回って支出が増加し、結果「利益の減少」につながっているのです（増収減益）。

ところで物価の上昇は「消費税負担の増加」にもつながります。

保険医療においては、「消費税は非課税とし、保険医療機関の消費税負担（控除対象外消費税）を補填するために特別の診療報酬プラス改定を行う」ことになっています。

この点について四病協で調査したところ、「療養病棟の多い病院などでは150％以上の補填（つまり「消費税負担＜診療報酬による補填」）がなされているが、大規模な急性期病院（一般病床の比率が多く、400床以上など）では60％台の補填にとどまっている（つまり「消費税負担＞診療報酬による補填」）」という具合に大きなバラつきのあることが神野・全日病会長殻報告されました。

また大規模な急性期病院では、「診療報酬で補填されていない消費税負担」（いわゆる損税）が1病院あたり8000万円や1億7000万円といった巨大な額になっている状況も明らかになりました。

調査結果の詳細は後に公表されますが、この背景には「消費税負担を診療報酬で補填する仕組み」にそもそもの問題があると神野・全日病会長は指摘します。

「消費税負担を診療報酬で補填する仕組み」の大枠は、初・再診料や入院料といった基本診療料（どの医療機関でも算定する診療報酬項目）に「加点」を行うものです。消費税率が8％から10％に引き上げられた際の「2019年10月の診療報酬特別改定（消費税対応改定）」では、初診料を6点（2018年度比、以下同）、再診料を1点、外来診療料を1点、急性期一般入院料1を59点、7対1特定機能病院入院基本料を119点、7対1専門病院入院基本料を76点・・・といった具合に「加点」しました（関連記事はこちら）。

この「加点」は、「医療機関の消費税負担がどの程度あるのか」を調査したうえで、「負担を過不足なく補填できる」水準に設定されています。

しかし、個々の医療機関で「どのような物品等を、どの程度購入するのか」は大きく異なるため、医療機関が納める消費税の額は千差万別です。

また、個々の医療機関で「どういった患者が何名来院し、何日間入院等するのか」なども大きく異なるため、「初診料を年間何回算定し、入院基本料を年間何回算定するか」なども千差万別であり、結果、「消費税補填のための加点」部分も個々の医療機関で全く異なります。

このため、医療機関によって「補填状況」にバラつきが生じてしまいます（ある病院では過補填が、別の病院では補填不足が生じてしまう）。そこで、「2019年10月の診療報酬特別改定（消費税対応改定）」では、▼医療機関を機能などに応じて分類して対応を行う▼医業収益に占める「入院料のシェア」を勘案する（従前、入院部分で補填不足が大きかったため）▼診療所と病院との財源配分を調整する（従前、病院で補填不足が大きかったため）―などの改善が行われ、補填の過不足は相当程度、縮小しています。

しかし、上述のように「医療機関によって収益、支出の状況は全く異なる」点に鑑みれば、一定の過不足はどうしても生じてしまい、今般の四病協調査では「無視できない程度の大きな補填の過不足がある」ことが分かりました。

関連して「診療報酬改定時点では十分な補填がなされていても、その後の物価高騰で医療機関の消費税負担も大きくなり、時間の経過とともに補填不足になってしまう」（当初は「消費税＝補填」⇒物価高騰で消費税負担が増大⇒やがて「消費税＞補填」となる）という問題点もあります。診療材料などの物品購入量が多い大規模急性期病院での補填不足には、この点が関係している可能性も高いと思われます（関連記事はこちら）。

四病協・総合部会では、こうした「消費税補填状況」調査結果と2024年度の「病院経営定期調査」結果を携えて、近く、新たに就任した上野賢一郎厚生労働大臣に「病院経営の窮状」を訴え、必要な支援を要請する方針を固めています。

ほか、10月22日の四病協・総合部会では、▼電子処方箋の推進に向けて、新たに就任した松本尚デジタル庁大臣に必要な支援（HPKIカードの課題解消（持参し忘れれば電子処方箋を発行できなくなってしまう）、財政支援など）を要請する▼地域医療構想では「どういった医療の未来を描くのか」が重要になるがまだ明確でなく、医療機関機能の定義なども含めた改めての検討を求めていく▼循環器医療提供体制については「集約化」よりも「均てん化」が重要である（脳卒中や心筋梗塞への対応は時間との勝負となる）▼医療人材確保が難しくなっている中で、各種の「専従配置、専任配置」などの人員配置要件の整理・見直しが必要であることをさらに強く要望していく—点を確認しています。

なお、10月21日に発足した高市早苗・新内閣について、神野・全日病会長は「個人的な見解」と断ったうえで「内閣総理大臣の就任会見で『赤字に苦しむ病院、介護施設への対応』（診療報酬改定等の前倒し、早期の補正予算対応など、首相官邸サイトはこちら）を明らかにしており、期待している。一方、日本維新の会は、病床削減をはじめとする『医療費4兆円削減による現役世代の保険料負担軽減』を打ち出しており、今後の調整が待たれる。プラス（高市首相）とマイナス（維新）とを調整し、プラス（診療報酬の大幅プラス改定など）になることを期待している」との見解を示しています。