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2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体

2025.9.11.（木）

病院経営は極めて深刻な状態にあり、（1）2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援を行う（2）2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実現する—必要がある。さもなくば病院経営が破綻し、国民が地域で安心して医療を受けられなくなってしまう—。

物価増等に伴う「消費税収の増加」、人件費増（＝給与増）に伴う「健康保険料収入の増加」が生じており、保険料率や税率の引き上げなどをせずとも、診療報酬の大幅プラス改定に必要な財源を確保できる—。

日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会の6団体が９月10日に、こうした緊急要望を福岡資麿厚生労働大臣に宛てて行いました（医法協サイトはこちら）。

9月10日の6病院団体記者会見。前列向かって右から全国自治体病院協議会の小阪真二副会長、日本精神科病院協会の山崎學会長、全日本病院協会の神野正博会長、日本医療法人協会の伊藤伸一会長、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長、全日本病院協会の猪口雄二前会長、日本医療法人協会の太田圭洋副会長

2025年度の緊急病院支援と、2026年度の診療報酬大幅プラス改定を実施せよ
物価上昇に伴う消費税増収、賃上げに伴う保険料収入増で、対応財源は確保できる
保険料の引き下げは「医療の縮小→保険給付されない医療の増加→患者負担増」となる

2025年度の緊急病院支援と、2026年度の診療報酬大幅プラス改定を実施せよ

Gem Medで報じているとおり、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会の6病院団体による調査で「病院経営は危機に瀕しており、いつ何時、地域の病院が突然なくなる（倒産する）可能性もある」状況が分かりました。例えば、2024年度診療報酬改定の前（2023年6－11月）・後（2024年6－11月）で比較すると、医業赤字病院は64.8％から69.0％に増加し、各種補助金を含めた経常赤字病院は50.8％から61.2％に増加していることなどが明らかになっています。

赤字病院・黒字病院の状況（6病院団体調査3　250310）

その後、全国自治体病院協議会では「自治体病院のおよそ9割が経常赤字に陥っており、大規模急性期病院でとりわけ経営状況が厳しい」との調査結果を明らかにしています。

2024年度決算状況（全自病2024年度決算調査結果1　250806）

こうした状況下で「病院経営を維持できず、地域医療提供体制が崩壊し始めている」ため、6団体は次のような要望を福岡厚労相に宛てて行いました。病院団体の調査では「十分な処遇改善・賃上げを行えていない」ことが分かっており、その背景には「病院経営の厳しさ」があります。これを放置すれば「人材が病院（医療界）から流出」し、違う形での医療崩壊にもつながってしまうのです。地域医療を守るために「何よりも病院経営の安定が必要不可欠である」と6団体は強く訴えています。

（1）今年度（2025年度）補正予算において「緊急の病院への支援策（1床当たり50－100万円の支援金交付）」を講じてほしい

（2）2026年度の診療報酬改定では「10％超の改定率」を確保してほしい

まず（1）については、上記のような厳しい経営状況にある病院に対し「とりあえずの、当面の経営下支え」を求めるものです。

日本医療法人協会の太田圭洋副会長は「今年度（2025年度）までに、過去の診療報酬では『病院医療費に対して1兆3000億円程度の補填不足』があると推計される（下記の2.8％＋2.5％＝5.3％×病院医療費25兆円）。これを病院病床148万床で除すと、1床当たり80万円強となる。病院の規模や機能等は多様なため、幅を持たせて1床当たり50－100万円の緊急支援が必要と考える」と説明しています。

また（2）は、次のように過去分・改定後2年分などを加味した診療報酬改定率の確保を求めるものです（関連記事はこちら）。

▽2022年度から24年度までの経営悪化について2022年度・24年度診療報酬改定で対応されていない部分：2.8％
→2022年度から物価上昇が始まり、医療提供コスト（医薬品・保険医療材料など償還されるものを除く）が6.2%上昇している。2022年度・24年度診療報酬改定・病院の経費節減などで対応しているものの、「病院団体の調査で病院の収支差が2018年度から24年度にかけて2.8％ポイント悪化」しており、これを補填する必要がある

▽2025年度の経営悪化に対し2024年度診療報酬改定等で対応されていない部分：約2.5％
→2024年度診療報酬改定で措置されたよりも賃金・物価上昇が大きく、これを補填する必要がある
（内訳）
・人件費上昇への補填不足分：1.5％（［3.62％（2025年の人事院勧告）－1.0％（2025年の病院での賃上げ見込み）］×0.57（病院支出の人件費比率））
・物価上昇への補填不足分：0.9％

▽2026年度診療報酬改定「後」（2026・27年度）の人件費・物価上昇に対応すべき部分：約4.7％
→2026年度の「2.3％の賃上げ、0.8％の物価上昇」対応を行い（2025年度→26年度にかけて3.1％）、さらに27年度の「2.3％の賃上げ、0.8％の物価上昇」対応を行う（2025年度→27年度にかけて6.2％（3.1×2））に対応する必要があり、これを単年度に換算すると約4.7%となる（［3.1＋6.2］÷2）

▽通常改定分：0.3％
→新たな医療技術（手術・検査）の導入など、通常の診療報酬改定で対応してきている部分

診療報酬大幅プラス改定の根拠（6病院団体要望1　250910）

太田・医法協副会長は「従前は物価と診療報酬は連動してきた（物価の変動と足並みを合わせて病院の支出が増加し、その2年分を診療報酬で対応してきたイメージ。2年分を1年度で対応するため、下図のように物価上昇（赤）よりも改定率（青）が大きくなる）。しかし2022年度以降、急激なインフレ基調となり『診療報酬改定率＜物価上昇率』となっている。これが病院経営が危機に陥っている主因と考えている」と述べ、上述の根拠に基づく「10％超のプラス改定」（2.8＋約2.5＋約4.7＋0.3）がどうしても必要となると強調しています。

2022年度以降、「改定率＜物価上昇率」となっており、これが病院経営窮迫の主因か（6病院団体要望2　250910）

昨今の本体改定率（例えば2022年度にはプラス0.43％、24年度にはプラス0.88％）と比べると非常に大きな数字の要望に見えます。

しかし、保険医療機関等の収益の大部分を占める診療報酬は公定価格であり、一般企業のように「物価や人件費が高騰し経営が厳しくなっているので、サービス価格（診療報酬）を引き上げて、コスト増を吸収しよう」と個々の医療機関等が行動することができない点を考慮すれば、「コスト増にマッチした診療報酬改定」がどうしても必要となる点に留意が必要です。

物価上昇に伴う消費税増収、賃上げに伴う保険料収入増で、対応財源は確保できる

ただし、診療報酬プラス改定は「医療費の増加→税・保険料・患者自己負担の引き上げ」につながりやすくなります。このため「どうやってプラス10％の財源を確保するのか」が気になります。

上記のとおり病院医療費は25兆円程度で、うち4分の1が国費、2分の1が保険料という財源構成になっていることから、10％の引き上げを行う場合には、国費が6000億円程度（25兆円×4分の1×10％）、保険料が1兆2500億円（25兆円×2分の1×10％）引き上げられることになります。

この点について太田・医法協会長は、▼消費税収は、従前、1％あたり2兆6600億円であったものが、現在は1％あたり3兆3000億円程度と説明されている。1％当たり7000億円の増収（10％であれば7兆円）となり、そもそも「消費税収は社会保障に充てる」とされている▼協会けんぽの収益は2023年度→24年度に3374億円増、健康保険組合全体では同じく3891億円増となっている—ため、「これらを活用すれば診療報酬プラス改定の財源を確保できるのではないか」と見通しています。

つまり、物価増等に伴う「消費税収の増加」、人件費増（＝給与増）に伴う「健康保険料収入の増加」が生じており、「保険料率や税率の引き上げなどをせずとも、診療報酬の大幅プラス改定に必要な財源を確保できる」と病院団体が考えていることが分かります。

診療報酬大幅プラス改定の財源をどう確保するか（6病院団体要望3　250910）

保険料の引き下げは「医療の縮小→保険給付されない医療の増加→患者負担増」となる

もっとも「現役世代の保険料軽減」を公約に掲げる政党もあります。

この点について全日本病院協会の神野正博会長は「医療は『質の高さ』『コストの安さ』『アクセスの良さ』の3要素で考えることできるが、3つ全てを成り立たせることはできない。例えば『質の高さ』と『コストの安さ』を維持するのであれば、『アクセスの良さ』を我慢しなければならない。これまでの『医療の質』を維持しならが、『コスト』を下げるのでれば『アクセスの良さ』を諦める、あるいは『患者の自己負担で下げた分のコストを賄う』（つまり大幅な自己負担の引き上げ、保険給付範囲の縮小）を行うしかない。そうした点について国民的な議論をしなければならない」とコメントしています。

先般開かれた厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」でも、日本医師会の城守国斗常任理事から「医療費の財源は公費（税金）・保険料・患者負担しかない。昨今『現役世代の保険料軽減』が声高に指摘されるが、それは医療費財源が小さくなり、ほか（税金、自己負担）で埋めない限り、医療が縮小することを意味する。しかし、こうした点を一般国民は全く知らない（このため「保険料負担軽減」に飛びついてしまう）。国が分かりやすく丁寧に国民へ、こうした点を説明してほしい」と同様の指摘がなされています。

「保険料を下げる」ことは、現役世代の「手取り収入」（会社等から支払われる額）を増やすことができます。

しかし、縮小した医療を受けるためには、論理的に考えれば「全額、自費」（つまり10割負担）となり、これは「支出の増加」を意味します。

したがって、「保険料を下げる」ことは、神野・全日病会長と城守・日医常任理事の指摘するとおり「患者自己負担の増加」を招き、「現役世代の生活が本当に豊かになるのか？」という疑問もわきます。

こうした点をきちんと説明せずに「現役世代の保険料軽減」だけを訴える声には、「極めて無責任である。保険料を下げた後に何が起こるのかまできちんと説明しなければならない」と批判する識者も少なくない点に留意が必要です。

なお、同日の記者会見では病院団体トップから、▼医療費は伸びているが、病院経営はマイナスで限界に来ている。廃院やクリニック転換をしなければならないほどの窮状を理解してほしい（神野・全日病会長）▼物価・賃金上昇は2022年から始まっていたが、ここ2年ほどで加速している。これまで資産を取り崩すなどのやりくりで耐えてきたが、閉院を選択しなければならない事態も生じている。地域医療が崩壊し、安心して医療を受けられなくなる事態を避けるために大幅プラス改定などを実現すべき（日本医療法人協会の伊藤伸一会長）▼精神科病院の診療報酬は、一般病院に比べて低く抑えられている。その一方で人件費比率は高く、経営状況は厳しい点を理解してほしい（日本精神科病院協会の山崎學会長）▼自治体病院の9割が赤字であり、「地域で唯一の医療機関である自治体病院」がつぶれてしまう事態も起こりうる。地域から医療機関がなくなれば人が住めず、地域そのものが崩壊してしまう。経営が成り立つ診療報酬改定を行ってほしい（全国自治体病院協議会の小阪真二副会長）—といったコメントが出ています。