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医療・介護の施設整備や人材確保など支援する医療介護総合確保基金、執行率は医療78.5％、介護81.5％―医療介護総合確保促進会議

2026.3.12.（木）

地域医療介護総合確保基金で、医療・介護の施設整備、人材確保などを支援しているが、医療分野の執行率は2023年度までで78.5%（前年度までと比べて2.1ポイント上昇）、介護分野の執行率は同じく81.5％（同4.2ポイント上昇）となっている。ただし、都道府県別・事業別に執行率などは大きくバラついている。今後の新地域医療構想の実現などに向けて、基金を活用した「医療機能の分化・連携の推進」が更に活性化することに期待が集まる―。

3月11日に開催された「医療介護総合確保促進会議」（以下、促進会議）で、こうした議論が行われました。

3月11日に開催された「第22回医療介護総合確保促進会議」

医療介護総合確保基金・医療分野の執行率は78.5%、前年度までから2.1ポイント増
医療介護総合確保基金・介護分野の執行率は81.5％、前年度までから4.2ポイント上昇
総合確保方針では「地域医療構想」との整合性も確保することが求められる

医療介護総合確保基金・医療分野の執行率は78.5%、前年度までから2.1ポイント増

2025度年には、人口の大きなボリュームゾーンを占める団塊の世代が、すべて75歳以上の後期高齢者となることから、今後、医療・介護ニーズが飛躍的に増加していきます。また、2040年にかけて、高齢者人口そのものは大きく増えない（高止まりしたまま）ものの、▼医療・介護双方のニーズを抱えることの多い85歳以上の高齢者の割合が高まる▼現役世代人口が急速に減少していく―ため、こうした状況に対応できる医療・介護提供体制の構築が強く求められています。

例えば▼医療機能の分化・連携の強化▼地域包括ケアシステムの構築▼医療・介護人材の確保・定着など―の施策を総合的の進める必要があり、こうした取り組みを経済的に支援するために、2014年度から各都道府県に「地域医療介護総合確保基金」（以下、基金）が設置されています。

国から都道府県に資金を提供し、各都道府県で基金を創設。基金を活用して次の7事業を活性化させることが各都道府県に求められています。
（1）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設・設備整備（I－1）
（2）地域医療構想の達成に向けた病床機能・病床数変更事業（機能転換、ダウンサイジング）（I－2）
（3）居宅等における医療提供
（4）介護施設等の整備（地域密着型サービス等）
（5）医療従事者の確保
（6）介護従事者の確保
（7）勤務医の労働時間短縮に向けた体制の確保

地域医療介護総合確保基金の概要（医療介護総合確保推進会議1　250303）

なお、基金には2027年1月から「業務効率化、勤務環境改善」事業が加わる見込みです。その際、既存事業の整理、例えば（7）「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の確保」事業における「勤怠管理システムの導入補助」などは、新たな「業務効率化、勤務環境改善」事業に統合する、といった対応も行われることになるでしょう。

医療機関における業務効率化・勤務環境改善を支援する仕組みを医療法等に創設（社保審・医療部会3　250309）

3月11日の促進会議には、基金の執行状況・交付状況などが報告されました。

まず医療分野（上記の（1）（2）（3）（5）（7）事業）については、2014－23年度の10年間で、全体で8493億円（うち国費は5717億円）が交付され、このうち6664億円（同4490億円）が執行（実際に活用）されています。執行率は全体（国負担＋都道府県負担）で78.5％（前年度までから2.1ポイント上昇）ですが、都道府県・事業によってバラつきがあります。

例えば岩手県や栃木県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、高知県、熊本県のように執行率が90％を超えている自治体がある一方で、青森県（49.6％）や東京都（68.9％）、石川県（66.7％）、山梨県（63.2％）、愛知県（61.5％）、和歌山県（67.2％）、愛媛県（61.5％）、長崎県（69.1％）、沖縄県（67.3％）のように執行率の低い自治体もあります。

医療分野の執行状況（医療介護総合確保促進会議1　260311）

基金を活用した上記事業（医療機関の施設整備など）を行う際には、同時に都道府県の負担も発生する（国が3分の2、都道府県が3分の1）ため、都道府県の財政状況によって計画通りに進まない部分があると考えられます。また、例えば青森県の執行率は「2022年度まで56.4％」でしたが、「2023年度まで49.6％」と低下してしまっています。ここには、例えば「施設整備計画を立てていたが、昨今の建築費高騰によって計画の見直しを行った、あるいは計画を白紙に戻した」などの事情があることが想像されます。

また、事業別に執行率を見ると、国全体では▼（1）の地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設・設備整備：56.5％（前年度までから3.6ポイント増）▼（2）の地域域医療構想の達成に向けた病床機能・病床数変更事業（機能転換、ダウンサイジング）：85.4％（同4.2ポイント増）▼（3）の居宅等における医療提供：87.8％（同2.2ポイント減）▼（5）の医療従事者の確保：95.6％（同0.1ポイント減）▼（7）の勤務医の労働時間短縮に向けた体制の確保：51.4％（同1.6ポイント増）―となっていますが、都道府県で状況は大きく異なります。なお、（1）の事業では「建築費高騰等によって施設整備計画が見直された」ことなどが、（7）の事業は「若い事業」（2020年度に創設）であることなどが、執行率が低い背景にあると考えられます。

さらに事業別の金額シェアを見ると、例えば2024年度交付額ベースでは、国全体で▼（1）の地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設・設備整備：24.0％（前年度から0.6ポイント増）▼（2）の地域域医療構想の達成に向けた病床機能・病床数変更事業（機能転換、ダウンサイジング）：12.5％（同1.3ポイント増）▼（3）の居宅等における医療提供：5.0％（同0.8ポイント減）▼（5）の医療従事者の確保：44.0％（同12.1ポイント減）▼（7）の勤務医の労働時間短縮に向けた体制の確保：14.5％（同11.0ポイント増）―となっています（（7）の勤務医の時短体制確保は202０年度に新設されたため、徐々にシェアが拡大している点に留意）。ただし、医療提供体制の状況・課題は地域で異なるため（ある地域では施設整備が必要だが、別の地域では人材確保が課題であるなど）、各事業のシェアは下図表のように都府県で区々になります。

医療分野の事業別交付額割合（シェア）（医療介護総合確保促進会議2　260311）

こうした状況について構成員からは▼勤務医の労働時間短縮事業（上記（7）の事業）の執行率がまだ十分ではない。背景をより詳しく分析し、必要な対策を練ってほしい（角田徹構成員：日本医師会副会長）▼事業の効果検証を十分に行ってほしい（井上隆構成員：日本経済団体連合会専務理事、菅間博構成員：日本医療法人協会副会長、山本則子構成員：日本看護協会副会長、伊藤悦郎構成員：健康保険組合連合会常務理事）▼人材確保難は、どの地域でも共通課題であろう。研修等の費用補助に支弁できるか否かが都道府県によって異なるなどの課題もある。基金の活用促進をさらに図るべき（永井幸子構成員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）—などの意見が出ています。

もっとも基金の活用は、現場のニーズを踏まえて都道府県が考えるべき事項です。国は、「基金に余剰があるので使いなさい」と都道府県のお尻を叩くというよりも、「好事例の周知、支障の排除」により都道府県が活用しやすい環境の整備を行うことになるでしょう。

ところで、新地域医療構想では医療の質・病院経営を維持するために「急性期拠点機能を持つ病院の集約化」方針を明確にしています（人口20－30万人につき1か所の急性期拠点機能病院を指定することを原則とする、関連記事はこちら）。

こうした考えに沿えば、これまで以上に基金を活用して「医療機能の分化、連携の強化」を図っていくことが求められ、今後の基金の活用状況を注視していくことが必要でしょう。

この点、Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンと米国メイヨークリニックとの共同研究では「症例数（病院の規模と大きく関係する）と医療の質とは相関する」ことが分かっており、上記方針の妥当性を裏付けるものと言えるでしょう。

なお、国民皆保険体制を敷いている我が国では「医療へのアクセス」も極めて重要な視点の1つと言え、こうした点にも十分配慮した検討（どの病院を地域の急性期拠点に据えるかなど）が進むことに期待が集まります。

人工膝関節置換術における症例数と術後合併症の関係

医療介護総合確保基金・介護分野の執行率は81.5％、前年度までから4.2ポイント上昇

また、介護野分野（上記（4）（6）事業）については、2015（医療より1年遅れのスタート）－2023年度の9年間で、全体で8239億円（うち国費は5492億円）が交付され、うち6711億円（同4474億円）が執行（実際に活用）されています。執行率は全体（国負担＋都道府県負担）で81.5％（前年度までから4.2ポイント上昇）ですが、やはり都道府県によってバラつきがあります。

介護分野の執行状況（医療介護総合確保促進会議3　260311）

事業別の執行率を見ると、（4）の施設整備事業では78.4％（22年度までに比べて4.6ポイント増）、（6）の人材確保事業では88.7％（同3.3ポイント増）となっていますが、やはり大きな地域差があります。

さらに、（4）施設整備事業と（6）人材確保事業との比率（全体では62.3％（前年度から15.2ポイント減）：37.7％（同ポイント増））を見ても、下図表のように都道府県によって状況は大きく異なっています。

介護分野の事業別交付額割合（シェア）（医療介護総合確保促進会議2　260311）

こうした状況に対し、構成員からは▼（4）施設整備事業について、地域密着型サービスに限定せず、広く福祉施設等の整備（老朽改築・大規模修繕等を含む）を引き続き推進してほしい。また高騰する建築費への対応も検討してほしい（平田直之構成員：全国社会福祉法人経営者協議会相談役、大山知子構成員：全国老人福祉施設協議会会長、東憲太郎構成員：全国老人保健施設協会会長）▼地域密着型サービスの整備に基金を重点的に活用すべき（山際淳構成員：民間介護事業推進委員会代表委員）▼都道府県の財政力によっても執行状況に差が出ることから、「都道府県の財政状況も勘案した補助」の仕組みを検討してはどうか（財政力の弱い県の事業者には、国費を手厚くするなど）（七種秀樹構成員：日本介護支援専門員協会副会長）—などの意見が出ています。

2027年度からの介護保険に関する計画（市町村の介護保険事業計画、都道府県の介護保険事業支援計画）では、都道府県と市町村が密接に連携し、「2040年」も見据えた介護サービス提供体制の確保策を検討することになります。そこでは、基金の更なる活用が重要になることは述べるまでもありません。

なお、事業費について（6）人材確保事業の比率が大きく上昇している（2022年度までと比べて、2023年度まででは15.2ポイント増）ことから、多くの地域で「介護人材の確保・定着に難渋している」状況が伺え、さらなる基金の利活用が進むことに期待が集まります。

総合確保方針では「地域医療構想」との整合性も確保することが求められる

ところで上述のとおり、2040年頃にかけて、高齢者人口そのものは大きく増えないものの（高止まりしたまま）、▼85歳以上高齢者の比率が大きくなる（重度の要介護高齢者、医療・介護の複合ニーズを持つ高齢者、認知症高齢者などの比率が高まっていく）▼支え手となる生産年齢人口が急激に減少していく（医療・介護人材の確保が極めて困難になる）—ことが分かっています。少なくなる一方の若年世代で多くの高齢者を支えなければならず、「効果的かつ効率的な医療・介護提供体制」の構築がますます重要になってきます。

また、こうした人口構造の変化は地域によって大きく異なります。中山間地域などでは「高齢者も、若者も減少していく」、大都市では「高齢者も、若者もますます増加していく」、さらに一般市では「高齢者が今後増加するが、そう遠くない将来に減少していく」など区々です。

こうした状況を見据え、2040年をゴールとする「新たな地域医療構想」の実現が目指されています。例えば、2025年12月成立の改正医療法では、地域医療構想が「医療計画の上位概念」に据えられ、また、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で、新地域医療構想を各都道府県が策定する際の拠り所となるガイドラインに関する議論が概ね決着しています。

促進会議では、主に医療介護総合確保推進法（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）に関連する事項（例えば、医療計画・介護保険事業（支援）計画の上位概念となる「総合確保方針」策定、改正など）を議論しますが、上述のように「地域医療構想が、医療計画の上位概念に据えられた」（これまで地域医療構想は医療計画の一部であった）ことを踏まえ、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）についても所要の見直しが検討されていきます。

例えば、これまで総合確保方針は「医療計画・介護保険事業（支援）計画の上位概念」であったところ、今後は「地域医療構想・介護保険事業（支援）計画の上位概念」とすることや、「新地域医療構想では、病床機能だけでなく、医療機関機能にも着目している」ことを総合確保方針の中でも明確にするなどの見直しが検討されます。

改正医療法における「新たな地域医療構想」に関する部分は2027年4月に施行されます。この施行に向けて、関連する法令の整備が今後進められます（厚生労働省省令や告示、通知など）。そうした一連の法令整備の中で「総合確保方針」の見直しもセットで行われる見込みです。