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病院経営は2023→24年度にかけてさらに悪化、医療DXに伴って病院の人員配置基準緩和など進めるべきか—社保審・医療部会（2）

2025.10.28.（火）

2023年度→24年度と病院経営の悪化がさらに進んでいることが、医療法人の経営情報データから明らかになっている—。

医療人材確保が困難さを増していく中で、「医療DXによる業務の効率化」などを進めていく必要がある。その際、あわせて「病院の人員配置基準の緩和」などを進めるべきか—。

10月27日に開催された社会保障審議会・医療部会では、こういった議論も行われています（同日の2026年度診療報酬改定基本方針策定論議の記事はこちら）。

10月27日に開催された「第120回社会保障審議会医療部会」

2023年度→24年度にかけて医療法人の経営状況はさらに悪化
医療DXの推進によって「医療機関の人員配置基準」を柔軟化すべきか

2023年度→24年度にかけて医療法人の経営状況はさらに悪化

Gem Medで繰り返し報じている通り、医療機関、とりわけ病院の経営が非常に厳しいことが各種のデータから明らかになっています（関連記事はこちら（四病院団体協議会）とこちら（全国医学部長病院長会議）とこちら（全国自治体病院協議会））。

また、8月27日の中央社会保険医療協議会・総会では、2023年度の医療法人経営状況（医療法人経営情報データベース、MCDB）が示され、▼医療機関経営は時間の経過とともに悪化している▼多くの医療機関で「自転車操業」状態にある▼ただし一部に経営状況が良好なところもある—ことなどが明らかにされています。

さらに10月27日の医療部会では、MCDBから、直近の「2024年度決算データ」が示され、次のように「2023年度→24年度にかけて経営状況がさらに悪化している」状況などが明らかになりました。

▽2期（23・24年度）連続でデータを提出している医療機関の医業利益率は、病院平均では2023年度「0.4％の赤字」（中央値は0.8％の赤字）から24年度には「1.1％の赤字」（中央値は1.3％の赤字）に悪化している（クリニックも同様の傾向）

二期連続でデータを提出した医療法人の経営状況（医業利益率）（社保審・医療部会（2）1　251027）

▽2期（23・24年度）連続でデータを提出している医療機関の経常利益率は、病院平均では2023年度「1.6％の黒字」（中央値は1.5％の黒字）から24年度には「0.1％の黒字」（中央値はプラスマイナスゼロ％）に悪化している

二期連続でデータを提出した医療法人の経営状況（経常利益率1）（社保審・医療部会（2）2　251027）

▽2期（23・24年度）連続でデータを提出している医療機関の経常利益率の分布を見ると、「黒字病院」が減少し、「赤字病院」が増加している

二期連続でデータを提出した医療法人の経営状況（経常利益率2）（社保審・医療部会（2）3　251027）

こうしたデータに対し、例えば角田徹委員（日本医師会副会長）をはじめとする医療提供サイド委員は「病院もクリニックも経営状況は時間の経過とともに悪化し、危機的で状況である。補助金支給、期中の診療報酬改定などを迅速に行うべき」と主張。ただし井上隆委員（日本経済団体連合会専務理事）ら費用負担者サイドからは「厳しい中でも、経営状況が非常に良好な医療機関があり、一律ではなく、メリハリのついた対応を検討すべき」との声も出ています（関連記事はこちら）。

医療DXの推進によって「医療機関の人員配置基準」を柔軟化すべきか

ところで、我が国の医療提供体制における重要課題の1つとして「医療従事者の確保が困難であり、今後、さらに困難になっていく」ことが挙げられます（少子化の進行に伴って生産年齢人口・現役世代が減少する一方で、高齢者の増加により医療ニーズが高まっていく）。

例えば看護職員をはじめとする各専門職について、養成学校への入学者が減少している状況などが明らかになっています。

こうした課題への対応として厚生労働省医政局総務課の西川宜宏・医療政策企画官（大臣官房情報化担当参事官室、医政局看護課併任）は、例えば（1）DX推進による業務の効率化（医療機関全体でのDX推進）（2）タスク・シフト／シェアの推進（例えば「特定行為研修修了看護師」の育成・普及、「D to P with N」などのオンライン診療の適切な普及）（3）地域における医療従事者養成の強化（遠隔授業の活用、地域や養成校の実情に応じたサテライト化の活用など多様な学び手のニーズを踏まえた学習環境の整備）（4）医療従事者の確保に資する環境整備等（さらなる処遇改善、研修充実など）—などが考えられるのではないかとの考えを示しています。

こうした点について医療部会委員からは非常に多様な意見が出ています。

まず（1）「DX推進」に関しては、▼これまでDX関連投資を医療機関任せにしてきたが、国が積極的に投資を行うべき。また現在の医療DXは必ずしも業務効率化につながっていない。例えば「医療用スマートフォンの開発・導入」などの病院DX・医療機関DXが必要不可欠である（岡俊明構成員：日本病院会副会長）▼DXに限らず、投資の前提として「リターンが相当程度明らかなこと」が挙げられるが、そこが見えない。今のままでは「余裕のあるとこはDXを進めるが、そうでないところは手を出せない」、つまり格差拡大につながってしまう（山本修一部会長代理：地域医療機能推進機構理事長）▼DXが進んでいる海外の事例、国内の先進事例などの情報共有から進めるべき（鈴木美穂委員：マギーズ東京共同代表理事）▼DXへの投資を求めるのであれば「診療報酬の大幅プラス改定」などの財源を先に確保すべきである。またDX推進でどれだけ業務が効率化するのかが不明確である。費用対効果を丁寧に分析し、公的支援を十分に行ったうえでDXを進めるべき（長島公之委員：日本医師会常任理事）—といった声が目立ちます。DXを推進するためには相当の導入コスト・維持・運用コスト、更新コスト・セキュリティ確保コストが必要となり、こうした点への十分な支援・補助が必要であるとの意見が医療現場から多数出ている点を無視することはできないでしょう。

また、神野正博委員（全日本病院協会会長）は「自院ではDX・業務効率化で時間外労働が大幅に減少した。これを踏まえて『人員配置基準の緩和』（専従・専任要件の見直しなども含めて）を進めることで、その成果を医療機関が享受できる」と、望月泉委員（全国自治体病院協議会会長）は「現在のストラクチャ評価中心の診療報酬体系では、業務を効率化しても、人材確保が難しいために報酬が下がる一方である。プロセス・アウトカム評価へとシフトしていく必要がある」と述べ、「DX推進による業務効率化」と「診療報酬の人員配置基準緩和」をセットで進める必要があると強調。伊藤伸一委員（日本医療法人協会会長）も同旨の考えを述べています。

これに対し勝又浜子委員（日本看護協会副会長）は「人員配置基準の見直しは、業務効率化による効果を確認してからでなければいけない」とコメント。効果が確認されないまま基準緩和のみが進めば「残された（少なくなった）スタッフの業務負担が過剰になり、医療の質や患者の安全性確保に不安が出てしまう」可能性があるためです。

双方の意見に頷ける部分がありますが、山崎學委員（日本精神科病院協会会長）は「効果が出るまで人員配置基準緩和を待てとは暴論である。効果を待っていたのでは病院がつぶれてしまう」とし、勝又委員に強く反論しました。

すでに介護保険・介護報酬では「ICT導入による人員配置基準の緩和」が従前より進められていますが、「緩和された基準」の活用はあまり進んでいません。勝又委員の指摘するように、「残された（少なくなった）スタッフの負担が過重になる」→「負担に耐えられずにスタッフが職場を去り、負担の重い職場では新しいスタッフも確保できない」点、さらに「入所者の安全確保が難しくなる」点を恐れているためと考えられます（関連記事はこちら）。

非常に難しい論点で、今後も、丁寧なデータ分析・検討が求められます。

なお、松原由美委員（早稲田大学人間科学学術院教授）は「医療・介護分野での生産性向上を考える際、我が国では公定価格（診療報酬、介護報酬）である点を考慮しなければならない。病院等が価格が上がることができない中で『日本は生産性が低い』と考えることはできない。我が国の乳幼児死亡率の低さなどを見れば、諸外国に比べて生産性が高いことは論を待たない」とコメントしている点にも留意が必要でしょう。

また（2）のタスク・シフト等に関しては、▼特定行為研修修了者の「数」ではなく、どれだけ医療現場で「特定行為を実施」しているかが重要である。また研修修了者の給与などが上がらなければ、若手看護師が「研修を受けよう」という意欲を持つことは難しい（山本部会長代理）▼特定行為研修を受け、患者のフィジカルアセスメント→臨床推論を経て「どういった状態にあり、どういった行為を行うべきか」を判断できる看護師が、より多くの医療機関に配置されることが重要である（神野委員）▼医師からのタスク・シフト先として特定行為研修修了者は極めて重要であり、養成、医療現場への普及をさらに進めるべき（長島委員）—などの声が出ていますが、伊藤委員や木戸道子委員（日本赤十字社医療センター副院長・第一産婦人科部長）は「業務を移管（タスク・シフト）しようとしても、移管先（メディカル・スタッフ）の確保が難しい（看護師から補助者へタスク・シフトしようとしても補助者確保が難しい）。こうした中では、重要な解決策とはならないであろう」と慎重な見方をしています。

他方、（3）の「医療従事者の養成」に関しては、▼看護師やリハビリスタッフが地域で何名必要となるのかを、勤務医と同様に推計したうえで、計画的な養成を進めるべき（山本部会長代理）▼看護師では、養成校よりも大学を希望する学生が増えている点を考慮すべき。またD to P with Nの推進も強化していくべき。あわせて看護師の「数」だけでなく「質向上」を目指した議論も重要である（勝又委員）▼知識・技術に応じた就業期間の柔軟化、地元で学べる環境の維持などを重視すべき（小野太一委員：政策研究大学院大学教授、神野委員）▼「D to P with N」など、一般国民に分かりにくい専門用語が多すぎる点の是正なども図るべき。オンライン診療が適切かつ有効に活用できれば、医療者の負担軽減にもつながる（鈴木委員）▼社会人が「働きながら学び、医療専門職の資格を取得できる」ような環境の整備を進めるべき（木戸委員）▼看護師養成については、地域医師会の負担で進めている部分もある。自治体も当事者意識を持ち、財政支援を強化するなどの工夫をしてほしい（長島委員）—などの様々な角度からの意見が出ています。

さらに、▼どれだけ養成しても「処遇」が悪ければ看護師をはじめ、医療職は他産業に流出してしまう。処遇改善の強化が必須である（山崎學委員）▼有料職業紹介事業者の規制強化などを真剣に検討してほしい（長島委員）▼人材不足の解消は困難であり、少ない人材の奪い合いにならないためにも「医療機関の集約化」などを加速化すべき（井上委員）—などの声も出ています。

西川医療政策企画官は、医療部会でさらに議論を深め、今後の▼経済対策・補正予算▼2026年度本予算▼制度改正—などに繋げていきたいとの考えを示しています。

例えば、DX推進などのためには「急ぎの財政支援（補助金による手当てなど）」が求められることから、「意見を早急に取りまとめる」必要がありそうです。一方、人員配置基準緩和などは、診療報酬改定論議の一環として、他の項目と併せて十分に議論していく必要があり、「拙速な意見とりまとめ」はかえって有害でしょう。

こうした項目ごとのスケジュール感も勘案しながら、医療部会での議論が深められていきます。