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ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）

2025.10.9.（木）

ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか—。

ICU5・6について「ICU3・4と医療提供内容に差はない」点をどうか考えるべきか—。

脳卒中ケアユニットの施設基準に「t－PA実施の実績」などを盛り込むべきか—。

DPC標準病院群（旧III群）について「救急受入れの多い病院は高い基礎係数、少ない病院は低い基礎係数」という区分けを検討してはどうか—。

10月8日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした「高度急性期入院医療改革」論議が行われました（急性期入院医療改革論議の記事はこちら）。同日には「2026年度薬価制度改革」に関する議論も行われており、別稿で報じます。

ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか
ICU5・6、診療側委員は「ICU3・4と医療提供内容に差はない、廃止せよ」と進言
脳卒中ケアユニットの施設基準に「t－PA実施の実績」などを盛り込むべきか

ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中医協を中心に進んでいます（関連記事は後述）。

10月8日の中医協総会では「入院医療その2」として、▼急性期入院医療▼高度急性期入院医療—改革に向けた議論が行われました。本稿では「高度急性期入院医療」改革に焦点を合わせます。

厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、中医協の下部組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）のとりまとめも踏まえて、（1）特定集中治療室管理料（ICU）（2）ハイケアユニット入院医療管理料（HCU）（3）脳卒中ケアユニット入院医療管理料（SCU）—の3点について、改革に向けた論点等を提示しました（関連記事はこちらとこちらとこちら（入院・外来医療分科会とりまとめ））。

（1）のICUについては、様々な視点での議論が期待されています。

まず、次のような点を踏まえて「ICUの評価」をどう考えるかが論点に浮上しています。

▽「重症な救急搬送患者や全身麻酔手術後患者の管理を行う」ことがICU保有病院の重要な役割であるが、ICU算定病院の中には「年間全身麻酔件数、年間救急搬送件数のいずれも一定数未満」のところが一定数ある

ICU設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術実施件数（中医協総会（2）1　2512008）

▽年間救急搬送件数が多い病院ほど、特定集中治療室の入室患者の１日あたり医療資源投入量が高い傾向がある

救急搬送件数とICUの医療資源投入量（入院・外来医療分科会（1）1 250828）

こうしたデータを見ると、ICUの施設基準に、新たに「当該【病院】における年間救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数等の基準を盛り込む」ことなどが考えられそうです。

急性期入院医療改革の記事でも触れましたが、2026年度診療報酬改定では「診療報酬」と「新たな地域医療構想」との整合性が意識され、「入院料の施設基準に、【当該病棟・病室】の診療実績や体制に加えて、【当該病院】の診療実績等を勘案してはどうか」との視点が見え隠れしています。「病院全体の機能・役割・実績」を入院基本料や特定入院料に反映させていくことで、診療報酬と新地域医療構想の医療機関機能との整合性が図られていくイメージです。

例えば「急性期一般1の施設基準では、【当該病棟】の状況（看護必要度、平均在院日数、在宅復帰率）に加え、【当該病院】の診療実績（救急搬送受け入れ件数など）を加味することが検討課題に上がりそうです。また、上述のICUでも「ユニット（治療室）の体制や実績に加え、【当該病院】の診療実績（救急搬送受け入れ件数など）を勘案する」考えが見え隠れしています。

こうした点について支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「救急搬送受け入れも全身麻酔手術実施も少ない病院のICU等は、本来の機能を果たしているのだろうか？医療資源の集約化の面からも、救急搬送受け入れの多い病院ではICUが高コストになっている点からも、ICUの施設基準に『当該病院における救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数の基準値』を盛り込み、メリハリをつけるべき」と進言。

これに対し診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「救急搬送受け入れ件数は病院の規模に大きく左右される。『当該病院における救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数の基準値』と決め打ちした議論をするのではなく、ICUの利用実態を十分に踏まえた基準設定を行うべき」と、また太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は「救急搬送受け入れ件数等に応じた評価の方針に反対はしないが、評価体系を見直すほどの差が出るのだろうか？点数設定を変えることで十分対応できるのではないか」と慎重姿勢を見せています。

ICU5・6、診療側委員は「ICU3・4と医療提供内容に差はない、廃止せよ」と進言

またICU等における「医師配置要件」も注目される論点です。2024年度の前回診療報酬改定では「宿日直許可を得た医師を配置するICU等を評価する低い点数区分（ICU5・6等）」が設けられました（関連記事はこちら）。

しかし、入院・外来医療分科会の調査・分析によれば「ICU3・4／ICU5・6のそれぞれで、患者の重症度（処置・モニタリングに関連する項目や、患者状態に関する項目）に大きな差は認められない」とされました（ただし、ICU1・2では「3次救急に搬送された患者」受け入れ割合が比較的高い、ICU5・6では、「IABP（大動脈バルーンパンピング）、ECMO（体外式心肺補助）、IMPELLA（補助循環用ポンプカテーテル）、VAD（補助人工心臓）による循環サポートを必要とする患者」や「心臓胸部大血管手術後の患者」などについて、自院では受けず、転院搬送を行っている、関連記事はこちら）。

ICU1・2／3・4／5・6における患者の重症度（入院・外来医療分科会（1）3 250828）

また、現在のICU5・6については「届け出の時点で継続して3か月以上、ICU1－4または救命救急入院料を算定していること」との要件があります。つまり、「まったくの新規でICU5・6を設置する」ことはできず、「一度ICU1－4等を設置し、その後、ICU5・6にダウングレードしなければならない」のです。

こうした状況を踏まえて診療側委員からは、▼ICU1－4とICU5・6とで患者受け入れ方針に差のないことが分かった。医療提供内容に差がないにもかかわらず点数を減額（ICU3・4に比べてICU5・6は1000点低い）することは不合理である。ICU5・6は廃止し、医療現場の自由度を高めるべき（太田委員）▼入院・外来医療分科会の調査・分析でICU3・4とICU5・6とで医療提供内容に明確な差はないことが分かった。医師の宿日直のあるなしに固執せず、ユニットの機能に着目した評価を行うべき。また地域の医療資源を勘案し、必要に応じて「新規のICU5・6届け出」も認めるべき（江澤委員）—と要望しています。

一方、支払側の松本委員は「ICU3・4とICU5・6とで医療提供内容に明確な差はないようだが、ほかにもSOFAスコア（患者の重篤度を評価する指標）の状況や、宿日直のあるなしによる医療安全の差などを詳しく分析すべき」と求めています。

かねてより、主に支払側の委員は「人員配置等の体制ではなく、機能や診療実績・結果に着目した評価をすべき」と訴えてきている点を踏まえれば、「入院・外来医療分科会の調査・分析でICU3・4とICU5・6とで医療提供内容に明確な差はないことが分かった」点を一定程度重視する必要がありそうです。今後の議論に注目が集まります。

このほかICUについては、次のような論点が示され、それぞれについて委員から以下のようなコメントが出ています。

【ICU用の看護必要度】
（論点）
▽「動脈圧測定（動脈ライン）」「中心静脈圧測定（中心静脈ライン）」の配点は2点で「単にこれらを単独で実施しているのみ」でも看護必要度の基準を満たすことになるが、日本集中治療医学会の「ICU入退室指針」（2023年11月24日）の「提供する治療・ケアの因子」においては、「人工臓器サポートや心血管作動薬などの薬剤持続投与を行わない動脈圧、中心静脈圧のモニタリング患者等は中間ユニット（HCUなど）で管理することも考慮する」とある点をどう考えるか（項目から除外する必要はないか）
▽「蘇生術の施行」「抗不整脈剤の使用」「緊急ペーシング」など重症者に行われるものの、現在の看護必要度では評価されにくい処置等がある点をどう考えるか（項目に追加すべきか）
↓
（委員意見）
▼看護必要度に新項目を追加することは良いが、それに伴って「看護必要度の基準値引き上げ→既存のICUが看護必要度を満たさなくなる」ようなことがあってはいけない。きちんと試算をして影響を確認すべき（診療側の江澤委員、太田委員）

【特定集中治療室遠隔支援加算】
（論点）
▽ICU5・6をICU1・2が遠隔支援することを評価する加算だが、被支援側医療機関（ICU5・6側）に「医療資源の少ない地域または医師少数区域に所在する医療機関が含まれる」ことが要件となっており、算定が極めて限定的である点をどう考えるか（当該要件を緩和・廃止すべきか、関連記事はこちら）
↓
（委員意見）
▽医療資源の少ない地域または医師少数区域に所在する医療機関が含まれる」の緩和を行うべき（診療側の江澤委員、太田委員）

【重症患者対応体制強化加算】
（論点）
▽2022年度の診療報酬改定で創設された、いわば「スーパーICUを評価する加算」であり、特定機能病院は対象とされていないが、「集中治療領域における重症患者対応の強化・人材育成に関する取り組みを行う特定機能病院」が一定程度存在する点をどう考えるか（特定機能病院でも取得できるよう「急性期充実体制加算の取得」要件を見直すべきか、関連記事はこちら）
↓
（委員意見）
▽人材育成も勘案した加算であり「特定機能病院の意義」にも合致するため、特定機能病院での算定も認めるべき（診療側の江澤委員、支払側の松本委員）

【評価区分】
（論点）
「救命救急入院料１－４」「特定集中治療室管理料１－６」が「広範囲熱傷特定集中治療管理料」の有無によって区分が分かれているが、診療報酬点数簡素化の観点からどのように考えるか（例えば「広範囲熱傷特定集中治療管理料」を「特定集中治療室管理料の加算」とすることなどが検討できないか）
↓
（委員意見）
▽点数区分を簡素化し、加算に置き換えていく方向は良いと思う。ただし最終判断は具体案を見てから検討したい（診療側の太田委員、江澤委員）
▽点数項目の整理を進めるべき（支払側の松本委員）

広範囲熱傷特定集中治療管理料1（中医協総会（2）2　2512008）

広範囲熱傷特定集中治療管理料2（中医協総会（2）3　2512008）

脳卒中ケアユニットの施設基準に「t－PA実施の実績」などを盛り込むべきか

また、（2）のHCUについても、上記ICUと同様に「施設基準に【設置病院】の救急搬送件数・全身麻酔実施件数を盛り込んではどうか」、「看護必要度（HCU用）の項目入れ替え（重症者に行われるが評価されにくい処置の追加など）を検討してはどうか」という論点のほか、「看護必要度割合の基準値」見直しを検討してはどうか、との考えが林医療課長から示されています。

支払側の松本委員は「ICUと同じく、『当該病院における救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数の基準値』を盛り込み、メリハリをつけるべき」と提案。

他方、診療側委員からは▼HCUの利用実態を十分に踏まえて、施設基準への救急搬送件数・全身麻酔件数等追加を行うべきかどうかを慎重に判断すべき（江澤委員）▼「設置病院の救急搬送受け入れ件数」などを踏まえた評価の方向は良いが、新体系を設けるほどの差が出るのだろうか？看護必要度の項目見直し、基準値見直しで「HCUを算定できなくなる」病院が出ないように留意すべき（太田委員）—といった慎重意見が出ています。

さらに林医療課長は、SCUについては「脳梗塞に対する超急性期の再開通治療」が重要だが、「超急性期脳卒中加算」「経皮的脳血栓回収術」に関する実績について病院間で大きな差があることをどう考えるか、という論点を提示しています。

SCUの診療実績（中医協総会（2）4　2512008）

素直に考えれば、SCUの施設基準に「超急性期脳卒中加算の算定実績●件以上」「経皮的脳血栓回収術の実施件数◆件以上」といった基準値を盛り込むことになりそうです。

この点については、▼SCUに求められる機能をどれだけ果たしているか、「脳梗塞に対する超急性期の再開通治療」をどれだけ実施しているかによってメリハリのある評価を行うべき（支払側の松本委員）▼超急性期脳卒中加算、つまりt－PA療法などの実施が少ない病院では、どういった事情があるのかなどを見るべき（診療側の江澤委員、太田委員）—といった意見が出ています。

（参考）
●入院・外来医療分科会の「とりまとめ」はこちら

（1）急性期入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（とりまとめ））

（2）高度急性期入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちら（とりまとめ））

（3）DPC／PDPS（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（とりまとめ））

（4）包括的な機能を担う入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら（とりまとめ））

（5）回復期リハビリテーション病棟入院料（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（とりまとめ））

（6）療養病棟入院基本料等（関連記事はこちらとこちら）

（7）重症度、医療・看護必要度（関連記事はこちらとこちらとこちら（ICU・HCU用）とこちら（一般病棟用））

（8）救急医療（関連記事はこちら）

（9）入退院支援（関連記事はこちらとこちら）

（10）働き方・タスクシフト／シェア（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（11）病棟における多職種でのケア（関連記事はこちら）