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「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会（1）

2025.10.8.（水）

急性期一般1の施設基準に「病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」などを盛り込むことなどを検討してはどうか—。

総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合し「拠点的急性期機能」を評価してはどうか—。

看護必要度について、「内科症例の底上げ」や「B項目測定頻度の軽減」などを検討してはどうか—。

DPC標準病院群（旧III群）について「救急受入れの多い病院は高い基礎係数、少ない病院は低い基礎係数」という区分けを検討してはどうか—。

10月8日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした「急性期入院医療改革」論議が行われました。同日には「高度急性期入院医療改革」論議のほか、「2026年度診療報酬改定における消費税対応」や「2026年度薬価制度改革」に関する議論も行われており、別稿で報じます。

急性期一般1の施設基準に「病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか
総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合し「拠点的急性期機能」を評価してはどうか
看護必要度、「内科症例の底上げ」や「B項目測定頻度の軽減」などを検討
DPC標準病院群、救急受入れの多い病院は高い基礎係数、少ない病院は低い基礎係数を検討

急性期一般1の施設基準に「病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中医協を中心に進んでいます（関連記事は後述）。

10月1日の中医協総会では「入院医療その2」として、▼急性期入院医療▼高度急性期入院医療—改革に向けた議論が行われました。本稿では「急性期入院医療」改革に焦点を合わせます。

厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、（1）入院基本料と医療機関機能（2）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）（3）総合入院体制加算と急性期充実体制加算（4）DPC制度—の4点について、改革に向けた論点等を提示しました。

まず（1）は、新地域医療構想の動きも見据えた「一般的な急性期機能を持つ病院」を診療報酬でどう評価するかという論点と言えます。

地域ごとに「医療ニーズ」と「医療提供体制」とを過不足ないようにマッチングさせる「地域医療構想」の実現が重視されています。2040年頃を見据えた新地域医療構想では、これまでの病床機能（高度急性期・急性期・包括期（従前の回復期から見直し）・慢性期等）報告に加えて、新たに「病院全体としてどういった機能を持つと考えるか」を明らかにするために、医療機関機能報告を行うことになります。

具体的には、各病院が▼高齢者救急・地域急性期機能▼在宅医療等連携機能▼急性期拠点機能▼専門等機能▼医育および広域診療機能—のいずれに自院が該当するかを選択し、都道府県に報告するものです（複数機能を選択可、関連記事はこちら）。

医療機関機能報告（新地域医療構想検討会6　241203）

この「医療機関機能」と「診療報酬（入院料）」とは、完全に一致するものではありませんが、両者は「同じ方向を向いて進んでいる」ことが求められます。

ところで「急性期機能を持つ病院」として、まず頭に思い浮かぶのは「急性期一般1入院料」（7対1）を取得する病院でしょう。しかし「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）の調査・分析では、例えば次のような状況が浮上してきました（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（入院・外来医療分科会とりまとめ））。

▽救急搬送受け入れ件数は「急性期1病院＞急性期2－6病院」だが、急性期1病院の中にも受け入れ件数に大きなバラつきがある（急性期2－6と同程度しか受け入れていない急性期1病院も少なくない）

救急搬送受け入れの状況（入院・外来医療分科会（1）2　250918）

▽急性期1病院では、救急搬送件受件数が多いほど▼許可病床数▼病床当たり医師数▼全身麻酔手術件数▼夜間・時間外救急患者数—が増加する傾向がある

救急搬送と他指標との関係（入院・外来医療分科会（1）3　250918）

▽全身麻酔手術実施件数は「急性期1病院＞急性期2－6病院」だが、急性期1病院の中にも実施件数に大きなバラつきがある（急性期2－6と同程度しか実施していない急性期1病院も少なくない）

急性期一般1等における全身麻酔手術実施件数の分布（中医協総会（1）1　251008）

また、救急対応に積極的な病院は、医師を多く抱え、手術等にも積極的なため「高コスト」であり、経営的にも厳しい状況にあるとのデータも改めて示されました（医療法人経営情報データベース）。

救急搬送受け入れの多い病院は経営が不安定である（入院・外来医療分科会（1）6　250918）

さらに、救急搬送受入件数がそれほど多くない病院（下図の橙色グラフに該当する病院）でも、救急搬送受入件数と全身麻酔手術がいずれも多い病院で包括範囲出来高点数の中央値が高い、つまり「高コストである」状況も再確認されています。

救急搬送受け入れの多い病院は高コストである1（入院・外来医療分科会（1）4　250918）

こうした状況を踏まえて支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「急性期1病院でも救急搬送件数・全身麻酔手術が『少ない』ゾーンに施設数のピークがあり、10対1看護の急性期2－6と診療実績が変わらない急性期1病院が相当数あることが分かる。急性期1病院において救急搬送件数・全身麻酔手術件数の施設基準設定が必要ではないか。あわせて急性期2－6病院の再編についても検討を進めるべき」との考えを示しました。

松本委員のコメントに沿って考えると、急性期1の施設基準に、現在「看護必要度」や「平均在院日数」「在宅復帰率」等の基準値が設けられていますが、ここに「当該病院における年間の救急搬送件数●件以上」「同じく年間の全身麻酔手術◆件以上」といった診療実績基準を追加することなどが思い浮かびます。「病棟のみの状況」に加えて「病院全体の診療実績」を加味して入院基本料を設定する方向と考えられそうです。

ただし、この松本提案が実現すれば「年間の救急搬送件数●件以上・年間の全身麻酔手術◆件以上といった診療実績基準をクリアできない病院では急性期1入院料を取得できず、急性期2－6などにドロップアウトし、低い入院基本料を算定しなければならない」ことになります。

このため、診療側委員は▼「病院単位での評価」導入は大きな見直しであり、適正化と同様に病院経営を壊してしまうため厳に慎むべきである。仮に急性期病院に救急搬送件数・全身麻酔手術件数の評価指標を検討するのであったとしても、『すべての病院がプラス評価』となるようにしなければならない。そもそも地域医療構想は『病院・病棟の機能を国民に分かりやすく示す』もので、診療報酬での誘導などを想定していない（江澤和彦委員：日本医師会常任理事）▼救急医療に力を入れると高コストになってしまう状況が明らかになり、「救急搬送件数の多い病院」を診療報酬で支えていく方向そのものは良いと思う。しかし、その評価を入院基本料（急性期1入院料など）で行うのか、救急医療管理加算などで行うのかについては、メリット・デメリットを見て慎重に検討すべき。また全身麻酔手術についても、実施件数を踏まえて入院基本料で評価していくのか、そもそもの手術料（Kコード）の点数引き上げを行うべきなのかを検討する必要がある（太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長）—と反論しています。

この背景には、「これまでにない病院経営の厳しさ」があげられます。太田委員は「2024年度の病院経営状況は23年度よりもはるかに悪化し、過去最悪の状況である（医業赤字病院割合が23年度の69.9％から24年度には73.8％へ3.9ポイント増加し、経常赤字病院割合は同じく51.1％から63.6％に12.5ポイント増加）。どのような機能を持つ病院でも経営状況は厳しく、2026年度診療報酬改定では『まず、すべての病院の大幅な底上げ』が必要で、それをしなければ病院経営は破綻してしまう。医業経営がプラスに動く方向での見直しは良いが、『一部でも経営悪化につながる病院が出そうな見直し項目』は慎重に試算などを行い、地域医療への影響を十分に勘案して実施すべきである。地域医療は、様々な機能の病院が連携して構築されており、どこか一つが欠けてもなりたたなくなってしまう」と訴えています。

総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合し「拠点的急性期機能」を評価してはどうか

また新地域医療構想でも注目されている「拠点的な急性期入院機能を持つ病院」の評価については、高度急性期医療提供を行う病院を評価する【総合入院体制加算】・【急性期充実体制加算】との関係に注目が集まっています（関連記事はこちらとこちら（入院・外来医療分科会とりまとめ））。

これまでに「拠点的な急性期入院機能を持つ病院」の評価指標として、▼救急搬送患者をより多く受け入れている▼全身麻酔手術等をより多く実施している▼総合性（多くの診療科を抱え、入院対応を行っている）—の3点が浮上しています。【総合入院体制加算】・【急性期充実体制加算】の施設基準を見ると、この「拠点的な急性期入院機能を持つ病院」の評価指標に合致する内容が含まれており、例えば「拠点的な急性期入院機能を持つ病院」の要件などについて「【総合入院体制加算】・【急性期充実体制加算】を取得する病院であること」などを軸に検討することが考えられるのです。

ただし、【総合入院体制加算】・【急性期充実体制加算】には施設基準の違いもあることから、「加算取得病院の診療実績なども踏まえながら、両加算を統合していってはどうか」との声も入院・外来医療分科会で出されています。

あわせて、▼人口の少ない地域では、当然、症例数も少ないため、診療実績の件数基準を緩和し、あわせて地域の患者シェア率（地域の救急搬送の何％を受け入れているのか、地域の全身麻酔手術の何％を引き受けているのかなど）を勘案すべきではないか▼「急性期充実体制加算を届け出た病院」で、精神病床の届け出を行う施設数がやや減少している点をどう考えるか—という論点も浮上しています。

こうした点について支払側の松本委員は、「『どのような傷病の患者も断らない』ことを目指す総合入院体制加算と、『難しい手術を一手に引き受ける』ことを目指す急性期充実体制加算と、趣旨の違いも含めて統合していく方向に賛成である。人口の少ない地域において『患者シェア率』を評価基準に据える配慮は妥当だが、その場合には『地域の他医療機関を支援する』機能なども併せて持ってもらうことが拠点的急性期病院には必要となろう。また『精神患者の身体合併症を一体的に見る総合的な機能』も重要であり、統合後の加算にはその点も踏まえた施設基準を設定すべき」との考えを示しています。

他方、診療側委員からは▼場広い診療体制を評価する総合入院体制は、高度専門的な医療体制を評価する急性期充実体制加算に比べて点数が低く設定されたこともあり、届け出病院数が減少するという弊害も出ている。両加算を統合する意見も出ているが、両加算の趣旨を活かし、施設基準を厳格化せずに「柔軟に取得できる」ような見直しを検討すべきではないか。人口の少ない地域における「地域シェア率」を評価指標にする要件緩和は好ましいが、「人口の少ない地域」の設定は丁寧に行うべき（狭すぎてはいけない）。精神病床の設置については、「要件化、義務化して施設基準を厳しくする」ことは好ましくなく、上乗せ加算などで対応すべきである（江澤委員）▼総合入院体制加算・急性期充実体制加算の統合・一本化を検討することは良いが、具体的な統合後の施設基準案や試算結果（現状の加算取得病院が漏れなく、統合・一本化後も加算を継続取得できるのかなど）を見てから是非を判断したい。人口の少ない地域における「地域シェア率」を評価指標にする要件緩和の方向も良いが、「地域医療構想や医療計画において、構想区域・2次医療圏の見直しが想定されている」点なども勘案するとともに、「人口が少なく、症例確保が難しい地域でも総合入院体制加算を取得できるような診療実績基準そのものの緩和」も検討すべき。地域で精神疾患患者への対応が支障が出ないように配慮すべき（太田委員）—といった声が出ています。

診療側・支払側とで、「総論」には大きな対立は出ていないと考えられます。例えば総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合・一本化し、次のような地域性（地域の人口規模など）にも配慮し施設基準を検討していくことなどが考えられそうです。
▽大都市での取得を想定する新加算A
→年間の救急搬送受け入れ件数●件以上、年間の全身麻酔手術●件以上、内科・精神科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・産科または産婦人科の標榜・・・・などなどの施設基準を設定

▽一般市・人口少数地域でしか取得を認めない新加算B
→年間の救急搬送受け入れ件数◇件以上、年間の全身麻酔手術◇件以上、内科・精神科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・産科または産婦人科の標榜・・・・などなどの施設基準を設定

▽人口少数地域でのみ取得可能な新加算C
→年間の救急搬送受け入れ件数〇件以上かつ地域の患者シェア率◆％以上、年間の全身麻酔手術〇件以上かつ地域の患者シェア率◆％以上、内科・精神科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・産科または産婦人科の標榜・・・・などなどの施設基準を設定

ただし、診療側と支払側とでは、施設基準等の詳細、つまり「各論」については考え方が大きく異なると思われ、今後、どういった検討が進むのか注目する必要があります。

看護必要度、「内科症例の底上げ」や「B項目測定頻度の軽減」などを検討

（2）の看護必要度については、入院・外来医療分科会で「内科症例で不利になる」（看護必要度が低くなってしまう）ことが確認され、例えば▼A項目（モニタリング・処置）・C（手術）に一定の追加を行ってはどうか▼内科症例では「救急搬送からの入院、緊急入院が多い」点を踏まえて、ベッド当たりの「救急搬送件数、協力する介護施設の入所者が増悪した場合の受け入れ件数」に着目した「看護必要度への加算・底上げ」を行ってはどうか—という議論が行われました（関連記事はこちらとこちらとこちら（ICU・HCU用）とこちら（一般病棟用））。

この点について中医協総会では、▼手術を実施していない患者（主に内科系の患者）への配慮を行う点に異論はないが、「他へのマイナス影響」（例えば「手術を実施した患者の多い病棟」の必要度を減算するなど）が出てはいけない（診療側の江澤委員）▼手術を実施していない患者（主に内科系の患者）への対応方向に異論はない。ただし、どの程度の配慮・改善につながるのか具体案と試算結果を見てから判断したい（診療側の太田委員）▼手術実施患者（主に外科系の患者）、手術を実施していない患者（主に内科系の患者）とで評価結果にバランスをとるべきことは理解できる。試算結果を見ながら具体的な検討を進めるべき（支払側の松本委員）—といった意見が出ています。

上記の見直し方向（A・C項目の追加、救急搬送受け入れ度合い等に応じた加算）に異論・反対意見は出ておらず、今後、詳細を詰め、「実際にどの程度、看護必要度の数値が動くのか、看護必要度の基準をクリアできる病院がどのように変化するのか」などを見ていくことになるでしょう。

また、看護必要度のうち「B項目」（患者の状況等）については「病棟看護師の負担軽減のために7対1病棟での測定義務等を廃止すべき」という意見と、「ベッドコントロール等のために重要であり、7対1病棟での測定義務等は継続すべき」という意見との大きな対立があります。また「測定負担を軽減するために、B項目の測定頻度を減らす、例えば『入院初期は高頻度で、一定日数経過後は低頻度で測定する』など対応を考えられないか」という声も出ています。

この点について中医協総会では、▼測定頻度などは現場の実態を踏まえて検討を進めるべき。なお、高齢の入院患者が増加し、今後も増加し、その分、人手が必要となる点を踏まえた「介護・介助の必要度」についても研究・検討していくべき（診療側の江澤委員）▼B項目測定頻度の簡素化などの方向に異論はない。ただし、急性期1病棟でも「看護の手間」把握のためにB項目測定は重要である。ただし、測定のための負担が増すため、それに見合う入院基本料の引き上げによる評価をセットで行うべき（診療側の太田委員）▼個々の患者の状態、病棟全体の患者の状態は日々変化するため、B項目を測定し、データとして把握し、看護職員の傾斜配置などに活かすことが重要である。B項目測定は引き続き、急性期1病棟でも義務とすべき。なお、入院期間の経過とともにB項目の変化が乏しくなることを踏まえた「測定頻度の見直し」は理解できる。具体的なデータをもとに「どの程度の頻度での測定が適切か」を検討していくべき（看護職員代表の立場で中医協に参画する木澤晃代専門委員：日本看護協会常任理事）▼測定頻度を下げることなどに異論はない（支払側の松本委員）—といった意見が出ています。

こうした意見を見ると、「急性期1病棟でのB項目測定は継続する。ただし、測定頻度については簡素化・軽減を今後、中医協で検討していく」ことなどが考えられそうです。

なお、測定頻度を軽減した場合、「入院する日は患者によって区々である。それを、Aさんは●日に入院したので今日は○日目、したがって今日はB項目を測定する。Bさんは、・・・、Cさんは・・・となれば、看護業務はかえって煩雑になる。これまでどおり、全患者に対し、毎日測定する、としておいたほうがトラブルが生じないのではないか」との声もある点に留意が必要でしょう。

DPC標準病院群、救急受入れの多い病院は高い基礎係数、少ない病院は低い基礎係数を検討

また、（4）の「急性期入院医療の包括支払い方式であるDPC」制度について、林医療課長は次の2つの論点を提示しました。今回はDPCの詳細な制度改革ではなく「急性期入院医療を評価するDPC制度の骨格」を考え直す論点と言えそうです（詳細な制度改革論議は別途行われる）（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（とりまとめ））。

（a）DPCの「包括報酬で医療内容の標準化等を促し、機能評価係数IIで個別病院の役割・実績を評価する」点を踏まえ、急性期一般入院料の評価方法とDPC制度の対象範囲の関係性の観点から、急性期における病院の機能や特性を踏まえた急性期入院医療の評価のあり方をどう考えるか

（b）DPC標準病院群において「救急搬送受入件数の多い病院ほど、包括点数に対する包括範囲出来高点数が高い」傾向にある点を踏まえた基礎係数の設定の在り方をどう考えるか

（a）は少し難しい論点ですが、林医療課長は「DPCに参加できる病床（急性期一般1など）を持つがDPCに参加していない病院が1800程度あり、100床未満病院が多い」というデータを合わせて提示しています。

DPC未参加病院の状況（入院・外来医療分科会（2）2　250522）

ここから、「小規模なケアミクス病院のDPC参加をどう考えるか。DPC算定可能病床を持つ病院は原則DPC参加としていく、つまりDPC対象病院を広げていくのか、それともDPC参加の要件を厳しくし、「真に急性期入院医療を提供する病院」に絞っていくのか」という議論に発展していきそうです。

この点について支払側の松本委員は「急性期病院・病棟であればDPC参加は当然・義務とし、参加しない場合には包括期病棟（地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟等）に転換を求めるべき」とコメント。これに対し診療側の江澤委員は「小規模な急性期病院・ケアミクス病院では、DPCに参加せずとも地域で重要な役割を担っている。強制的な対応は好ましくない」と反論しています。

また（b）は、上述した（1）「急性期病院であれば救急搬送等を一定程度以上行うべきではないか」との考えに基づき、DPC標準病院群について「救急搬送受け入れ件数が例えば年間1200件以上のところでは高い基礎係数を設定する」「同じく1200件未満のところでは低い基礎係数を設定する」という具合に区分けするイメージが考えられます。さらに、上記の松本委員の意見に沿って考えると、「救急搬送件数が少なく（例えば年間1200件未満）は低い基礎係数を設定する→DPC制度下での収益確保が難しくなる→DPCから脱退する→しかし、急性期病院はすべてDPCに参加しなければならない→救急搬送が少ない場合には包括期病棟に移行してもらう」という流れが見えてくるかもしれません。

救急搬送受け入れの多い病院は高コストである2（入院・外来医療分科会（1）5　250918）

この点について松本委員は「救急搬送受け入れ件数が少ないDPC標準病院は低コストであり、基礎係数を低く設定することが考えられる」とコメント。一方、診療側からは▼救急搬送受け入れ件数が多いDPC標準病院の基礎係数「引き上げ」を考えるべき。救急搬送受け入れ件数が少ない病院の基礎係数「引き上げ」はすべきでない（江澤委員）▼全体の底上げが重要であり、救急搬送受け入れ件数が多いDPC標準病院の基礎係数引き上げ・加算設定等で対応すべき（太田委員）—との考えを示しています。

なお、大学病院本院群（旧I群）・特定病院群（旧II群）病院は、この論点の対象となっていません。これらの病院は救急搬送受け入れも全身麻酔手術実施も十分に行っていると考えられ、特定群の病院は「拠点的急性期機能を担う」候補になると考えられます（大学病院本院群は新地域医療構想の「広域および医育機能」を担う）。

（参考）
●入院・外来医療分科会の「とりまとめ」はこちら

（1）急性期入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（とりまとめ））

（2）高度急性期入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちら（とりまとめ））

（3）DPC／PDPS（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（とりまとめ））

（4）包括的な機能を担う入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら（とりまとめ））

（5）回復期リハビリテーション病棟入院料（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（とりまとめ））

（6）療養病棟入院基本料等（関連記事はこちらとこちら）

（7）重症度、医療・看護必要度（関連記事はこちらとこちらとこちら（ICU・HCU用）とこちら（一般病棟用））

（8）救急医療（関連記事はこちら）

（9）入退院支援（関連記事はこちらとこちら）

（10）働き方・タスクシフト／シェア（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（11）病棟における多職種でのケア（関連記事はこちら）