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2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の下支え」が最優先だが、「現役世代の負担軽減」にも配慮せよ―社保審・医療保険部会（1）

2025.11.20.（木）

2026年度の次期診療報酬改定では、逼迫する医療機関経営の下支えを診療報酬で行うことの必要性・重要性を強調し、この点を重点課題に据える―。

ただし、「現役世代の保険料負担は限界に達している」と指摘される中で「診療報酬の引き上げ→医療費増」を手放しで喜ぶこともできず、「社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和」も極めて重要な視点となる―。

11月20日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、こうした2026年度診療報酬改定の基本方針議論が行われました。同日には医療保険制度改革も議題に上がっており、別稿で報じます。

11月20日に開催された「第204回社会保障審議会医療保険部会」

「病院経営下支えのための医療費増」と「現役世代負担減のための医療費削減」の2要請
「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に

「病院経営下支えのための医療費増」と「現役世代負担減のための医療費削減」の2要請

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会（中医協）を中心に精力的に進められています（2026年度改定論議の記事はこちら）。

ただし診療報酬改定論議は、▼改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する▼改定率（つまり財源配分の大枠）を内閣が予算編成過程で決める▼基本方針と改定率を受け、中医協で改定内容を詰める―という役割分担・権限分担が行われています。

診療報酬改定論議の流れ（医療保険部会（1）1　230824）

医療保険部会・医療部会での基本方針針策定論議も鋭意進められており、11月20日の医療保険部会では、厚労省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長から、これまでの議論を踏まえた基本方針の骨子案が提示されました（厚労省サイトは骨子案と骨子案の概要）。

2026年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）の概要（社保審・医療保険部会（1）1　251120）

まず「改定に当たっての基本認識」では、次の4点を確認しています。
▽物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保（つまり医療機関の経営維持のためのプラス改定方向）とあわせて「現役世代負担」を抑制する努力（つまりマイナス改定方向）の双方がバランスを考慮する必要がある

▽2040年頃を見据えた「全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けられ」、かつ「医療従事者の働き方」も踏まえた医療提供体制を構築する必要がある

▽医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進等による「安心・安全で質の高い医療」を実現する必要がある

▽社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和を図る必要がある

1点目で「逼迫する医療機関経営の下支え」を診療報酬で行うことの必要性・重要性を指摘。

Gem Medで繰り返し述べているとおり、保険医療機関の収益の大部分は「診療報酬収益」です。この診療報酬は公定価格であるため、一般企業のように「物価や人件費が高騰し経営が厳しくなっているので、サービス価格（診療報酬）を引き上げて、コスト増を吸収しよう」と個々の医療機関等が行動することはできません。したがって、物価や人件費が高騰する中では、保険医療機関の経営を支えるための「診療報酬の引き上げ」が必須となるのです。

ただし、診療報酬の引き上げは「医療費増」につながります。医療費は税・保険料・患者負担で構成さえるため、これらの負担が重くなります。とりわけ「現役世代の保険料負担は限界に達している」と指摘される中では、「診療報酬の引き上げ→医療費増」を手放しで喜ぶこともできません。

そこで、1点目の後段で「現役世代負担を抑制する努力」とのバランスへの配慮、4点目で「社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和」の必要性も言及しているのです。

こうした点から2026年度診療報酬改定では、非常に難しい対応が必要になることが分かります。

「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に

基本方針では、上述の「基本認識」のもとに、より具体的な「基本的視点・具体的方向性」を示します。これは、年明けに中医協に示される「短冊」の言わば目次となるものです（2024年度診療報酬改定の基本方針はこちら、2024年度診療報酬改定の短冊（個別改定項目について）はこちら）。

「基本的視点・具体的方向性」としては、次のような内容が示されています。

【視点1：重点課題】物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応
（具体的方向性）
▽医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費および委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応（関連記事はこちら）
▽賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取り組み
・医療従事者の処遇改善（関連記事はこちら）
・業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進（関連記事はこちら）
・タスク・シェア／タスク・シフト、チーム医療の推進（関連記事はこちら）
・医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策（関連記事はこちら）
・診療報酬上求める基準の柔軟化（関連記事はこちら）
など

【視点2】2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進
（具体的方向性）
▽患者の状態および必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
・患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の整備（関連記事はこちら）
・人口の少ない地域の実情を踏まえた評価
▽「治し、支える医療」の実現
・在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能（緊急入院等）を担う医療機関の評価（関連記事はこちら）
・円滑な入退院の実現（関連記事はこちら）
・リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の高齢者の生活を支えるケアの推進（関連記事はこちら）
▽かかりつけ医機能、かかりつけ歯科医機能、かかりつけ薬剤師機能の評価（関連記事はこちら）
▽外来医療の機能分化と連携
・大病院と地域のかかりつけ医機能を担う医療機関との連携による大病院の外来患者の逆紹介の推進（関連記事はこちら）
▽質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・地域において重症患者の訪問診療や在宅看取り等を積極的に担う医療機関等の評価（関連記事はこちら）
・重症患者等の様々な背景を有する患者への訪問看護の評価（関連記事はこちら）
▽人口・医療資源の少ない地域への支援
▽医療従事者確保の制約が増す中で必要な医療機能を確保するための取組
・業務の効率化に資する ICT、AI、IoT 等の利活用の推進（再掲）
・タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進（再掲）
▽医師の地域偏在対策の推進
など等

【視点3】安心・安全で質の高い医療の推進
（具体的方向性）
▽患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価
・身体的拘束の最小化の推進（関連記事はこちら）
・医療安全対策の推進（関連記事はこちら）
▽アウトカムにも着目した評価の推進
・データを活用した診療実績による評価の推進（関連記事はこちら）
▽医療 DX や ICT 連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価
・電子処方箋システムによる重複投薬等チェックの利活用の推進
・外来、在宅医療等、様々な場面におけるオンライン診療の推進（関連記事はこちら）
▽質の高いリハビリテーションの推進（関連記事はこちら）
・発症早期からのリハビリテーション介入の推進
・土日祝日のリハビリテーション実施体制の充実
▽重点的な対応が求められる分野への適切な評価
・救急医療の充実
・小児・周産期医療の充実（関連記事はこちら）
・質の高いがん医療及び緩和ケアの評価（関連記事はこちら）
・質の高い精神医療の評価
・難病患者等に対する適切な医療の評価（関連記事はこちら）
▽感染症対策や薬剤耐性対策の推進（関連記事はこちら）
▽口腔疾患の重症化予防等の生活の質に配慮した歯科医療の推進、口腔機能発達不全及び口腔機能低下への対応の充実、歯科治療のデジタル化の推進
▽地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化
▽イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等（関連記事はこちらとこちら）
など

【視点4】効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
（具体的方向性の例）
▽後発医薬品・バイオ後続品の使用促進（関連記事はこちら）
▽OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直し（関連記事はこちら）
▽費用対効果評価制度の活用（関連記事はこちら）
▽市場実勢価格を踏まえた適正な評価
・医薬品、医療機器、検査等に関する、市場実勢価格を踏まえた適正な評価／効率的かつ有効・安全な利用体制の確保
▽電子処方箋の活用や医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進（関連記事はこちら）
・重複投薬、ポリファーマシー、残薬、適正使用のための長期処方の在り方への対応
・医師および薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用の促進
・医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の推進
・電子処方箋システムによる重複投薬等チェックの利活用の推進（再掲）
▽外来医療の機能分化と連携（再掲）
▽医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価（再掲）
など

あわせて2028年度以降も見据えて、次のような「今後の課題」にも言及する見込みです。
▽持続可能な「全世代型社会保障」を実現するために、診療報酬制度のみならず、医療法、医療保険各法等の制度的枠組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置等により社会保障が支えられていることを踏まえ、総合的に政策を講じる
▽現下のような持続的な物価高騰・賃金上昇局面において、諸経費や設備投資
の増加・処遇改善に対応するための支援を報酬措置においても適時適切に行えるよう検討する
▽患者自身が納得して医療を受けられるよう、患者にとって身近で分かりやすい医療提供体制を実現していくとともに、「診療報酬制度を分かりやすくする」ための取り組みを継続していく
▽国民に対して社会保障制度の意義等に関する丁寧な説明を行い、理解を得ていく
▽予防・健康づくりやセルフケアの推進、ヘルスリテラシーの向上等が図られるよう、関係者が協力・連携して国民一人一人を支援
▽医療DXの推進により、国民の健康の増進、地域医療連携の円滑化、将来にわたる安心・安全で質の高い医療サービスを実現する

こうした内容に反対意見は出ていませんが、医療保険部会委員からは▼「現役世代負担を抑制する努力」では弱く、「現役世代負担を抑制する」とすべき。「現役世代の負担が限界にきている」点も明確化すべき。また「急性期機能の集約化」にも言及せよ。【1】だけを重点課題に据えるべきではない（佐野雅宏委員：健康保険組合連合会会長代理）▼医療機関の経営状況には差（良いところ、悪いところ）があり、一律の対応ではなく、メリハリのついた対応とすべき（横本美津子委員：日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会長）▼【1】を重点課題に据える点は理解できる。AIの活用は重要だが、人員配置基準の柔軟化を行えば、現場労働者のしわ寄せ（負担増）が来て、結果、患者の不利益につながりかねない。慎重に検討すべき（林鉄兵委員：日本労働組合総連合会副事務局長）▼物価・人件費対応への「適時適切な報酬での対応」は望ましいが、診療報酬本体を毎年度改定することは難しい（様々な検証結果に基づいた議論を行う必要がある）。物価や人件費の変動に対応する「本体とは別の対応」を検討すべき。急性期機能の集約化は、将来に向けた重要な検討課題だが、現在の病院経営の窮状を勘案すれば、現時点で基本方針に盛り込むことは時期尚早である（城守国斗委員：日本医師会常任理事）―などの注文・コメントが出されています。

近く、社会保障審議会・医療部会でも同じ「骨子案」をもとに議論し、両部会（医療保険部会・医療部会）の議論を総合した「2026年度診療報酬改定の基本方針」を12月上旬に決定します。