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2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）

2025.9.26.（金）

2026年度の次期診療報酬改定論議が精力的に進められています。その一環として9月25日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）で「とりまとめ」が行われました。

尾形裕也分科会長（九州大学名誉教授）と厚生労働省で委員意見を踏まえた最終調整を行ったうえで、近く中央社会保険医療協議会・総会に報告。今秋から具体的な改定論議が中医協総会で進められます。

●入院・外来医療分科会の「とりまとめ」案はこちら（今後、最終調整を行うため文言は変更されます）

9月25日に開催された「令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会」

急性期入院医療、「救急搬送受け入れ」「全身麻酔手術」「総合性」を軸に評価
一般病棟用の看護必要度、「内科系症例が低評価になる」点の改善案をベースに検討
DPC、複雑性や入院期間II、再転棟ルールを見直し、持参薬ルールは中長期的検討課題に

急性期入院医療、「救急搬送受け入れ」「全身麻酔手術」「総合性」を軸に評価

現在の診療報酬改定は、「入院医療・外来医療改革について、下地となる専門的な議論を前身である入院・外来医療分科会で行う」→「それを踏まえて中医協で改革内容を固める」という流れで進みます（ただし入院・外来医療分科会では、実質的な方向付けまでは行わず、「専門的な調査・分析」と「技術的な課題に関する検討」にとどめるとされている）。

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、入院・外来医療分科会では次のような広範なテーマに関する調査・検討を実施。今般、取りまとめを行いました。
（1）急性期入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（2）高度急性期入院医療（関連記事はこちらとこちら）

（3）DPC／PDPS（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（4）包括的な機能を担う入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）

（5）回復期リハビリテーション病棟入院料（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（6）療養病棟入院基本料等（関連記事はこちらとこちら）

（7）重症度、医療・看護必要度（関連記事はこちらとこちら）

（8）救急医療（関連記事はこちら）

（9）入退院支援（関連記事はこちらとこちら）

（10）働き方・タスクシフト／シェア（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（11）病棟における多職種でのケア（関連記事はこちら）

（12）外来医療（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）

（13）情報通信機器を用いた診療（関連記事はこちら）

（14）入院から外来への移行（短期滞在手術等基本料など、関連記事はこちら）

（15）賃上げ・処遇改善（関連記事はこちら）

（16）人口・医療資源の少ない地域における対応（関連記事はこちら）

（ほか）
▽その他、入院・外来全般
▽中間とりまとめ

既に報じた事項と重複する部分も少なくありませんが、入院・外来医療分科会の「とりまとめ」で示された委員意見等を眺めてみましょう。2026年度診療報酬改定の方向も見えてきます。本稿では（1）の急性期入院医療と（7）の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）、さらに（3）のDPCに焦点を合わせます。

まず急性期入院医療については、新地域医療構想の医療機関機能（▼高齢者救急・地域急性期機能▼在宅医療等連携機能▼急性期拠点機能▼専門等機能▼医育および広域診療機能—）とも関連した検討が進み、今後、「以下のような意見」を踏まえた議論が中医協総会で進むことが見えてきました（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

【一般的な急性期機能】（Gem Med編集部では、地域医療構想の「高齢者救急・地域急性期機能」に類似すると考えている）
▽「24時間の救急車の受入実態」、「（人口規模の小さな地域では）患者数だけでなく、地域におけるシェア」などを評価指標に据えてはどうか
▽急性期入院医療の標準化を進めるというDPC制度の本来の目的などに照らし、急性期の一般病棟はDPC制度への参画が望ましい
▽同じ急性期一般1でも救急搬送受け入れ・全身麻酔手術の実施状況には違いがあり、今までどおり一つのグループとして扱うべきではない
▽救急搬送件数が増加するほど、医業費用が増加し、医業利益や経常利益が悪化
するため、施設を維持するための評価が必要

【拠点的な急性期機能】（Gem Med編集部では、地域医療構想の「急性期拠点機能」に類似すると考えている）
▽医師の供給の観点から、人的な資源、効率的な運用という点で、働き方改革等も踏まえ「集約化」も行っていくべき
▽「総合性」は、新地域医療構想では急性期拠点機能として明示されていないが、拠点での重要な要素ではないか
▽DPC 制度において、入院基本料と総合入院体制加算、急性期充実体制加算との関係を組み合わせて「新たな病院群」を検討することもありうる
▽総合入院体制加算と急性期充実体制加算は、施設基準として共通する部分が多く、実績要件を満たす項目が多いほど病床数、常勤医師数、救急搬送、全身麻酔手術が多く、「より拠点的な急性期の病院」という見方ができるのではないか
▽総合入院体制加算と急性期充実体制加算の経緯は異なるが、精神医療等の必要な要件を組み入れつつ、各評価の趣旨を生かして「統合」して見直すことも考えられる

急性期機能を持つ病院の評価指標（入院・外来医療分科会（1）1　250918）

こうした意見を踏まえると、今後、中医協総会において▼「一般的な急性期機能」「拠点的な急性期機能」について、救急搬送受け入れ件数や全身麻酔実施件数などを指標にした評価の基準（例えば施設基準）を考えていく▼「拠点的な急性期機能」の評価指標として統合した「総合入院体制加算・急性期充実体制加算」を考えていく—ことなどが考えられそうです。

この点について入院・外来医療分科会では、▼医学・医療は急速に進歩しており、例えば心臓バイパス手術はものすごいスピードでステント留置術に置き換わっている。学会の意見も踏まえて、例えば「手術の実績基準」等を設定すべき（その際、例えば「バイパス手術」と「ステント留置術」の合計で基準値を設定することなども検討すべき）。また「全身麻酔手術の件数」を指標に置いた場合、「脊椎麻酔で済むが基準クリアのために全身麻酔を行おう」等の行動が生じないように留意すべき。また手術等では「医療機関による材料購入価格の高騰」も踏まえた評価を検討すべき（津留英智委員：全日本病院協会常任理事）▼手術を数多く実施する高度急性期病院では、材料費の高騰・人件費の高騰が大きな負担となっている（関連記事はこちら）。「外科の集約化」が重要論点になっているが、そこでは「人材の集約化＝人件費負担の上昇」にもつながり、そうしたコストを十分に賄えるような体制（診療報酬の引き上げ等）を検討しなければならない（眞庭謙昌委員：神戸大学国際がん医療・研究センターセンター長）▼同じ急性期一般1を取得する病院でも機能等に大きな差があることや、総合入院体制加算と急性期充実体制加算との共通点・相違点などが明らかになった。「機能の異なるものは評価を分ける」「一体的に見たほうが良いものは統合する」という考え方で、「病院機能を反映した診療報酬体系」を構築していくべき（中野惠委員：健康保険組合連合会参与）—といった意見が改めて出されています。

一般病棟用の看護必要度、「内科系症例が低評価になる」点の改善案をベースに検討

急性期入院医療の重要評価指標の1つである「看護必要度」（一般病棟用）については、主に「B項目の取り扱いをどのように考えるか」「内科系症例で看護必要度が低くなってしまう（診療報酬算定上「不利」になる）点をどのように考えるか」が議論されてきました（関連記事はこちらとこちら）。

まずB項目については、次のように「様々な意見」があり、方向は固まっていません。中医協総会で改めて議論するのか、あるいは後述する「中長期的な検討課題」に位置付け、2026年度診療報酬改定では論点に据えないのか、今後、厚労省で調整が行われると考えられます。
▽急性期一般入院料1のＢ項目の測定義務（評価には含めない）について「現場の負担」を考慮した見直しが必要（端的に測定義務廃止を求める意見）
▽「日々のデータが蓄積される」ことが日々の評価や分析につながり、国際的に見ても患者像を表すデータなくして患者像の評価はできない。必要なケアを評価していくためのリアルワールドデータとしてＢ項目の有用性がある（測定義務を存続すべきとの意見）

一方、内科症例の評価については次のような具体案が浮上しています。
▽現行のA・C項目に「内科系の診療負荷が高い検査や処置」を追加する案
→内科系症例と外科系症例の該当患者割合の差は、24.3％から22.8％に縮小する

▽「救急搬送応需件数を各病棟に按分した病床あたり件数」や「協力対象施設入所者入院加算の病床あたり算定回数」に一定の係数を乗じることで、内科系症例に多い救急搬送患者受け入れを連続的に評価し、当該病棟の基準該当割合に「加算」を行う案（多く受け入れるほど評価が高くなる）
→加算が大きくなる施設は、概ね「内科系症例の割合が多い施設」である

内科学会のA・C項目追加処置提案（入院・外来医療分科会（1）1　250911）

救急搬送度合いに着目した看護必要度該当患者割合の加算・底上げ案（入院・外来医療分科会（1）2　250911）

今後、中医協総会で具体的な試算結果なども眺めながら、内科系の評価充実策を探っていくことになるでしょう。

なお、上述した「中長期的な課題」とは、▼データが十分に揃わなかった▼意見の乖離が大きかった—ことなどから、拙速な方向付けはせずに「2028年度以降の診療報酬改定」も見据えてじっくり検討していくべきと整理された項目です。その1つに「看護必要度」があげられ、次のような考えが示されました。

▽より良い入院医療の報酬評価を実現するための看護必要度の在り方を検討する前提として、▼入院患者へ提供されるべき看護の必要量を予測する▼急性期患者の医学的な特性を測る—という2つの考え方をどのように勘案するかを整理する必要がある

▽看護必要度の導入から約20年が経過し、看護業務の変化（入院患者の高齢化、電子カルテ等のICT技術の進展、インフォームド・コンセントなど患者本位の医療の普及など）に伴って、現在の看護必要度が「現在の実際の病棟の看護の必要量」を適切に推測できているのかを検証する必要がある

▽最新の病棟タイムスタディ調査によれば病棟看護業務の約25％を「診療・治療」が、約25％を「患者のケア」が占めている
▼このうち「診療・治療」の定量的評価は、診療行為のレセプト電算コードを用いて表現することができ、A項目・C項目、医療資源投入量（包括範囲出来高実績点数）はレセプト電算コードを活用した評価方法（看護必要度II）となっている
▼このうち「患者のケア」については、要介護度、ADL、B項目などで測定されうるが、これらの評価項目は重複・一定の類似性がある
→B項目について「看護業務の増加証明に有用」との指摘があるが、その有用性検証は、レセプトデータやDPCデータ(E・Fファイル)では限界がある

病棟看護業務の概要（入院・外来医療分科会　250925）

▽看護必要度の検討は「適切な診療報酬の支払いを実現する」観点で行われるべきだが、看護必要度の結果を▼入退院時の医療・介護連携の推進▼病棟内の多職種連携の推進▼病棟の人員マネジメントの向上—などに用いることが有用である可能性もあり、こうした観点も含めた検討が考えられる

後述する「DPCの持参薬ルール」や、別稿で報じる「包括期入院医療における患者の状態を勘案した評価」とともに、「今後、どういった場で研究・検討を進めるか」も含めて、中医協総会などで中長期的な視点で議論が行われることになるでしょう。

DPC、複雑性や入院期間II、再転棟ルールを見直し、持参薬ルールは中長期的検討課題に

また、急性期入院医療を評価する仕組みの代表とも言えるDPCについては、次のようなかなり具体的な方向が見えてきています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

【機能評価係数II】
●複雑性係数・指数
▽複雑性係数・指数は、DPC制度の急性期が「患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまで」と定義された点、機能評価係数が急性期を反映する係数として設計された点などから、これらの価値を反映する指標とすべき
▽このため入院初期を特に重視する趣旨で「入院日数の25%tile値」（短いほうから4分の1の期間）までの包括範囲出来高点数」により評価すべき

●地域医療係数の「派遣医師数」
▽派遣の定義は、「特定機能病院の基礎的基準における医師派遣の定義」と整合的に検討すべき

【再入院・再転棟ルール】
▽DPC算定病床以外の病床を有する医療機関（ケアミクスのDPC病院）割合が増加していることから「再転棟」が起こりやすい状況になっているのではないか
▽「同一傷病による再転棟」については、転棟後７日間を超える場合であっても、原則として一連の入院として扱うべき

【点数設定方式】
▽多くの診断群分類で在院日数の分布は正の歪度を有していることから、在院日数の中心傾向の指標として、平均在院日数は適切でない
▽制度上、「特定の日数までの在院を促すインセンティブ」が内在している
▽点数設定方式における入院期間IIについて、在院日数の標準化が進んでいる診断群分類を中心として、原則として「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に移行すべき（その場合、一部の診断群分類では入院期間IIが著しく変化するため、激変緩和措置を設けるべき）

相当程度、2026年度DPC制度改革の方向が見えてきたと言えそうです。自院における上記のデータを確認し「複雑性や入院期間II見直しの影響がどの現れるのか」などを確認し、今から必要な対応を検討していくことが重要です。

また、DPC制度において「持参薬」の取り扱いも議論されています。

DPC制度では、▼「入院の契機となった傷病に対して使用する医薬品」は、院内で処方することが原則である▼「入院の契機となった傷病」に対する持参薬の使用は、特別な理由がある場合を除き認められない▼入院料の中には、一般的に「入院の契機となった傷病に対して使用する医薬品の薬剤料」が含まれている—ことは述べるまでもありません。

しかし、一部の医療機関では「外来で『入院の契機となる傷病に対して使用する医薬品』の処方を行う（薬剤料は出来高算定できる）→入院に際し、当該医薬品を持参させる」といった運用が行われています。

また、こうした持参薬使用割合はDPC病院によって大きく異なります。

このため入院・外来医療分科会では、この「持参薬」問題を中長期的な課題と位置づけ、次のような検討を今後、行っていくべきではないかと提言しています。

▽入院中の持参薬の使用については、DPC／PDPSでの公平な支払いを実現する観点等から「統一的な運用」が望ましいが、持参薬使用割合は病院間で大きなバラつきがある

▽持参薬ルールの明確化を行う上では、▼医療安全確保（複数診療科の外来受診をしている場合など）▼病棟における持参薬確認業務の負担▼患者が薬剤を持参する負担—などの観点から、「持参薬の処方元が自院であるか他院であるか」「予定入院か緊急入院か」「入院中の診療内容と当該持参薬の関係性」「薬剤の特性」など、具体的な場面を想定し、その妥当性を丁寧に検討する必要がある

▽あわせて、DPC以外で薬剤費が包括される入院料を算定する病棟（地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟など）における持参薬の取扱いも、検討を進めることが望ましい

この点について、「持参薬は併存疾患の治療を継続するために使うこと多い点を踏まえた検討を進めてほしい」との要望が眞野成康委員（東北大学病院教授・薬剤部長）から出されています。