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2026年度診療報酬改定の「項目整理」論議始まる！診療報酬で物価・賃上げ対応、病院の機能分化など推進―中医協総会（2）

2026.1.13.（火）

1月9日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会では、2026年度診療報酬改定の「項目整理」論議も始まりました。今後の、いわゆる「短冊」のベースとなるもので、2026年度診療報酬改定論議が大詰めを迎えつつあります。

また同日には、保険診療と併用することが認められる「特別サービス」（選定療養）の拡大方針も固められ、例えば「近視の進行抑制に用いるアトロピン硫酸塩水和物」を選定療養の対象とすることで、患者の負担を軽減することが可能になる見込みです（同日の物価高騰対応に関する記事はこちら）。

これまでの中医協論議を、基本方針の項目建てに沿って整理
近視の進行抑制に用いる「アトロピン硫酸塩水和物」を選定療養の対象に

これまでの中医協論議を、基本方針の項目建てに沿って整理

1月9日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、2026年度診療報酬改定に向けた「議論の整理」案が厚生労働省から提示されました。

「議論の整理」案は、社会保障審議会・医療保険部会と同医療部会とでまとめられた「診療報酬改定の基本方針」の項目建てに沿って、これまでの中医協論議を整理したものです。

今後の議論を経て修正が加えられたのち、パブリックコメント・公聴会（1月21日予定）を通じて国民の2026年度改定に対する意見を聴取。そのうえで具体的な改定内容である「個別改定項目」（いわゆる短冊）に基づく論議を1月後半から集中的に行い、2月上旬の答申（新点数・新施設基準などの決定）を目指します。

●「議論の整理」案はこちら（中医協総会資料）（今後、修正される）●

「議論の整理」は、これまでの中医協論議を、診療報酬改定の基本方針の4本柱（（1）物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応（2）2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進（3）安心・安全で質の高い医療の推進（4）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上—）に沿って整理したものです。2026年度診療報酬改定の「項目一覧表・目次」とも言えるものです。内容は膨大ゆえ、ポイントを絞って気になる項目を拾ってみましょう。

まず（1）の「物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応」という柱は、基本方針の中で「重点課題」に位置づけられており、次のような改定内容案が提示されています。
▽物価高騰対応
・物価高騰による医療機関等の物件費負担の増加を踏まえ初・再診料等および入院基本料等について必要な見直し（引き上げ）を行う。また、2026年度・29年度における物件費の更なる高騰に対応する観点から医療機能も踏まえつつ物価高騰に対応した新たな評価を行う（関連記事はこちら）

▽賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保
・医療関係職種の確実な賃上げを更に推進するとともに、2024年度改定で入院基本料や初・再診料により賃上げ原資が配分された職種（若手勤務医や事務職員等）についても他の職種と同様に賃上げ措置の実効性が確保される仕組みを構築する観点から、賃上げに係る評価を見直す（関連記事はこちら）
・看護職員の夜勤負担を組織的に軽減することを促す観点から、看護職員夜間配置加算等において「夜勤に係る負担軽減や処遇改善に資する計画を立案し、体制の整備が促進される」よう要件を明確化する（関連記事はこちら）
・看護業務において、ICT機器等を活用することで業務の更なる効率化や負担軽減を推進する観点から、見守り、記録及び医療従事者間の情報共有に関し、業務効率化に有用なICT機器等を組織的に活用した場合に「入院基本料等に規定する看護職員の配置基準を柔軟化」する（関連記事はこちら）
・ICT等の活用による医師事務に係る業務効率化・負担軽減等の業務改善推進の観点から、医師事務作業補助体制加算の人員配置基準を柔軟化する（関連記事はこちら）
・重症度、医療・看護必要度の高い高齢者等が主に入棟する病棟において、看護職員や他の医療職種が協働して病棟業務を行う体制について新たな評価を行う（関連記事はこちら）
・診療科偏在による医師数の減少が課題となっている診療科の医師の勤務環境・処遇の改善を図りつつ、高度な医療を提供する医療機関等への新たな評価を行う（関連記事はこちら）
・医師の働き方改革を更に推進しつつ、勤務環境・処遇改善等により医師の診療科偏在を解消して医療提供体制を確保する観点から地域医療体制確保加算の要件を見直す（関連記事はこちら）
・医師の働き方改革を推進する観点から、処置・手術に係る休日加算1、時間外加算1、深夜加算1の要件を見直す（関連記事はこちら）
・平時から看護職員確保の取組を行っているにもかかわらず、やむを得ない事情により一時的に看護職員確保ができない場合について看護職員の配置基準を柔軟化する（関連記事はこちら）
・医療現場を取り巻く人手不足の状況を踏まえ、業務効率化の観点から医療安全管理加算、感染対策向上加算および入院栄養管理体制加算における専従に係る基準を見直す（関連記事はこちら）

また、（2）の「2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進」では、次のような項目が目を引きます。
▽患者の状態、必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
・地域で病院が果たしている救急搬送の受け入れや手術等の急性期機能に着目し、地域ごとの急性期の病院機能を確保する観点から、病院の機能に着目した施設基準を設け、体制整備も含めた新たな評価を行う（関連記事はこちら）
・救急搬送症例や手術なし症例における重症度、医療・看護必要度の適切な評価を進める観点から、重症度、医療・看護必要度による評価の方法を見直す（関連記事はこちら）
・地域における拠点的な医療機関を評価する観点から、総合入院体制加算・急性期充実体制加算を見直し新たな評価を行う（関連記事はこちら）
・特定集中治療室管理料について、▼救急搬送件数・全身麻酔手術件数に関する病院の実績を要件とする▼専任の医師に宿日直を行う医師が含まれる治療室とそれ以外の治療室における診療の現状等を踏まえ、「宿日直を行う医師が含まれる治療室の範囲・施設基準」を見直す▼急性冠症候群の治療後や心停止蘇生後の患者に必要な処置等を踏まえ、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の項目を見直す▼入室患者の臓器機能障害の程度に応じた適切な評価を行う観点から、入室時にSOFAスコアが一定以上である患者割合の要件を見直す▼特定機能病院においても重症患者対応体制強化加算を算定可能とする▼特定集中治療室遠隔支援加算の施設基準を見直す▼広範囲熱傷特定集中治療管理料の有無によって区分が分かれている特定集中治療室管理料１から６までの評価体系について、簡素化の観点からその区分を統合し整理する―（関連記事はこちらとこちら）
・地域包括医療病棟において、高齢者の生理学的特徴や頻度の高い疾患を踏まえ平均在院日数、ADL低下割合、重症度、医療・看護必要度の基準を見直す。また、医療資源投入量や急性期病棟の併設状況に応じた評価を導入する。さらに、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の一体的な取組を推進する観点から加算の体系を見直す（関連記事はこちら）
・より質の高い回復期リハビリテーション医療を推進する観点から、回復期リハビリテーション病棟入院料等の施設基準・要件を見直す（関連記事はこちら
・療養病棟入院基本料を算定する患者の病態や医療資源投入量をより適切に反映させる観点から、医療区分2・3に該当する疾患や状態、処置等の内容を見直す。あわせて、より医療の必要性が高い患者の受け入れを推進する観点から、療養病棟入院料２における医療区分2・3の患者の割合を引き上げる（関連記事はこちら）
・DPCについて、医療の標準化・効率化を更に推進する観点から診断群分類点数表の改定、医療機関別係数の設定、算定ルールの見直し等の所要の措置を講ずる（関連記事はこちら）

▽「治し、支える医療」の実現
・高齢者救急、在宅医療、介護保険施設の後方支援を更に充実させる観点から、地域包括医療病棟入院料・地域包括ケア病棟入院料について、これらの体制・実績を持つ医療機関を更に評価する（関連記事はこちら）
・地域包括ケア病棟における在宅医療や協力対象施設の後方支援の機能をより高く評価する観点から、初期加算の対象となる患者の範囲・評価・退院支援に係る診療報酬項目の包括範囲を見直す（関連記事はこちら）
・入退院支援において、関係機関との連携、生活に配慮した支援及び入院前からの支援を強化する観点から入退院支援加算等の評価や要件を見直す（関連記事はこちら）
・リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の一体的な取組を更に推進する観点から、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定要件を見直す。また、地域包括医療病棟のリハビリテーション・栄養・口腔連携加算についても同様の見直しを行う。更に、地域包括ケア病棟においてもリハビリテーション・栄養・口腔連携加算を算定可能とする（関連記事はこちら）

▽かかりつけ医機能等の評価（関連記事はこちら）
・かかりつけ医機能に係る体制整備を推進する観点から機能強化加算の要件等を見直す
・生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から生活習慣病管理料（I）（II）を見直す
・特定疾患療養管理料は「プライマリケア機能を担う地域のかかりつけ医師が計画的に療養上の管理を行うこと」を評価したものであることを踏まえ、当該管理が適切に実施されるようその対象疾患の要件を見直す
・地域包括診療加算等について、対象疾患を有する要介護高齢者等への継続的かつ全人的な医療を推進する観点や、適切な服薬指導の実施を推進する観点から、対象患者や要件を見直す

▽外来医療の機能分化と連携（関連記事はこちら）
・紹介・逆紹介患者の割合が低い特定機能病院等を紹介状なしで受診した患者等に係る初診料・外来診療料について、▼逆紹介割合の基準を引き上げる▼減算となる対象患者について、頻繁に再診を受けている患者を含むよう見直す
・診療所、許可病床数200床未満の病院において、特定機能病院等からの紹介を受けた患者に対する初診を行った場合について新たな評価を行う

▽質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・適切な訪問看護の推進に向けた対応を行う（関連記事はこちら）
・地域において重症患者の訪問診療や在宅看取り等を積極的に担う医療機関等の評価を行う（関連記事はこちらとこちら）

▽身体的拘束の最小化の推進（関連記事はこちら）

▽医療安全対策の推進（関連記事はこちら）

▽アウトカムにも着目した評価の推進
・回復期リハビリテーション病棟において、より質の高いアウトカム評価を推進する観点から、リハビリテーション実績指数の算出方法、除外対象患者の基準を見直す（関連記事はこちらとこちら）

▽外来、在宅医療等、様々な場面におけるオンライン診療の推進（関連記事はこちら）
・｢オンライン診療の適切な実施に関する指針｣、情報通信機器を用いた診療の実態を踏まえ、情報通信機器を用いた診療の施設基準にチェックリストのウェブサイト等への掲示および医療広告ガイドラインの遵守等を追加する
・D to P with Nによるオンライン診療の適正な推進の観点から、診療時の看護職員の訪問に関する評価、訪問看護療養費等との併算定方法や検査・処置等の算定方法を明確化する
・D to P with Dによるオンライン診療について、期待される役割や調査結果を踏まえ、遠隔連携診療料の対象疾患を見直すとともに、入院・訪問診療における活用ついて新たな評価を行う

▽質の高いリハビリテーションの推進（関連記事はこちら）
・退院時リハビリテーション指導料の目的を踏まえた適切な患者への指導を推進する観点から対象患者について要件を見直す
・より質の高い生活機能回復に資する取組を促進する観点から、医療機関外における疾患別リハビリテーション料の上限単位数を見直す
・適切な疾患別リハビリテーション料の算定を推進する観点から、運動器リハビリテーション料等に係る算定単位数の上限が緩和される対象患者を見直す
・発症早期からのリハビリテーション介入を推進する
・土日祝日のリハビリテーション実施体制を充実する

さらに（3）の「重点的な対応が求められる分野への適切な評価」に関しては、▼救急医療の充実▼小児・周産期医療の充実▼質の高いがん医療及び緩和ケアの評価—などが盛り込まれています。

あわせて（4）の「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」に関しては、▼後発医薬品・バイオ後続品の使用促進（関連記事はこちら▼費用対効果評価制度の活用（関連記事はこちら）—などが盛り込まれました。

なお、「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直し」に関しては、これまで中医協で議論が行われていないために「議論の整理」には含めず、今後の動きを踏まえて、必要に応じて中医協で議論することとされました。

これらに関する詳細は、今後の「短冊」に基づく議論で詰められますが、中医協委員からは▼SOFAスコア関連の見直しについて、医療安全上の問題が出る可能性もあり、データを見ながら慎重に議論すべき。DPCについて見直しの影響を十分に勘案すべき（診療側の太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長、小阪真二委員：全国自治体病院協議会副会長）▼ICUにおける「宿日直許可を得た医師の配置」による低い点数設定は、医師働き方改革の方向と異なるのではないか。きちんと整理すべき（診療側の小阪委員）▼看護職員の処遇改善に関して、「現在の所得水準から下がらない」ように賞与や夜勤も含めて留意すべき（看護代表として参画する木澤晃代専門委員：日本看護協会常任理事）▼IUCの3・4でも宿日直許可を受けた医師の配置を認める方向とするのであれば、「ユニット内勤務」を促すようにすべき。かかりつけ医機能評価については踏み込んだ見直しを進めるべき。休日リハビリの推進に向けては「新たな評価」だけでなく、「厳格化対応」という選択肢もある（支払側の松本真人委員：健康保険組合連合会理事）▼人員配置基準の柔軟化においては、患者安全、医療の質の担保が大前提となる点に留意すべき（支払側の永井幸子委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）—といった声が早くも出ています。

小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）は「近く『議論の整理』をまとめ、その後、パブリックコメントに付す」考えを示しています。あわせて公聴会（1月21日予定）も通じて国民の意見を聴取。それらを踏まえて、具体的な改定内容である「個別改定項目」（いわゆる短冊）に基づく論議を1月後半から集中的に行い、2月上旬の答申（新点数・新施設基準などの決定）を目指します。

近視の進行抑制に用いる「アトロピン硫酸塩水和物」を選定療養の対象に

また1月9日の中医協総会では、選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果への対応等も議論しました。

選定療養とは、例えば「患者希望による個室入院」のように「特別なサービス」を受ける場合に、保険診療と自由診療（特別サービス部分、患者が費用を負担する）とを組み合わせることを認めるものです。学会等からの意見を踏まえて、次のような内容を「選定療養」に追加等する方向が概ね固められました。

【新たに選定療養として追加する】
▽近視の進行抑制を効能・効果として薬事承認を受けている医薬品（アトロピン硫酸塩水和物）の支給
→同医薬品は保険適用されていないため、現在は「診断、検査なども含めて自由診療＝全額患者負担」となるが、医薬品を選定療養とすることで診断や検査等を保険診療の範疇に含める（患者は医薬品費のみ全額負担、ほかは1－3割負担）ことが可能となる

近視進行抑制薬について1（中医協総会（2）1　260109）

近視進行抑制薬について2（中医協総会（2）2　260109）

【既存の選定療養の対象範囲を見直す】
▽「保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察」に「医師の診察と別日に実施される保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における指導管理（外来栄養食事指導料、心理支援加算、がん患者指導管理料、乳腺炎重症化予防ケア・指導料等）」、「緊急性のない保険薬局が表示する開店時間以外の時間における調剤」を追加する（医師の時間外労働を抑制する効果が期待できる）

▽「医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるもの」に「摂食機能療法」「リンパ浮腫複合的治療料」を追加する（特別な患者ニーズに柔軟に対応可能となる）

【療養の給付と直接関係ないサービス等に追加・明確化する】
→社会的に妥当な金額とし、患者に適切に説明することを条件に、医療機関サイドがサービス提供料金を設定・徴収できる（既存では、例えば「テレビ使用料」などがある）
▽予約やオンライン診療の受診に係るシステム利用料
▽予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料（診察日の直前にキャンセルした場合に限り、かつ、傷病が治癒したことによるキャンセルを除く）
▽Wi－Fi利用料
▽在留外国人の診療に当たり必要となる多言語対応に要する費用（通訳の手配料や翻訳機の使用料など）

このうち「オンライン診療のシステム利用料」などは、すでに疑義解釈で「患者に費用負担を求めることが可能」とされていますが、厚労省の通知「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の中で、今後、より明確にすることになります（詳細は2月上旬の答申時に明らかにされる）。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説を行っています。是非、ご参加ください。