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高齢救急患者が多い10対1病棟、「10対1看護＋多職種配置⇒合計7対1配置で対応する」ことなどを新たに評価しては―中医協総会

2025.12.12.（金）

高齢救急搬送患者を多く受け入れる10対1病棟（急性期一般2－6）については、例えば「10対1看護配置」＋「多職種（リハビリ専門職、管理栄養士など）配置」で合計「7対1の医療スタッフ配置」を実現できる場合に、新たな評価を行ってはどうか―。

また急性期一般1病棟（7対1病棟）を持ち、「病院における救急搬送受け入れ件数・全身麻酔実施件数が多い」病院については、「拠点的な急性期病院」として評価し、機能発揮を求めて評価を行ってはどうか―。

【総合入院体制加算】と【急性期充実体制加算】を再編・統合して「拠点的な急性期病院」を評価してはどうか。その際、人口の少ない地域では「絶対数の基準」クリアが難しい点への配慮も行ってはどうか―。

12月12日に開催された中央社会保険医療協議会・総会でこうした議論が行われました。同日には薬価専門部会も開かれ、2026年度薬価制度改革に向けた骨子のたたき台（改革に向けた言わば素案）が示されており、別稿で報じます。

高齢者救急を多く受け入れる10対1病棟、多職種協働によるADL低下防止などに期待
総合入院体制加算と急性期充実体制加算を再編・統合し拠点的急性期病院を評価してはどうか
物価・賃金動向に対応し、医療機能の特性を踏まえた的確な診療報酬改定を望む

高齢者救急を多く受け入れる10対1病棟、多職種協働によるADL低下防止などに期待

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中医協を中心に進んでいます。12月12日には（1）入院その8に関する議論（2）個別事項その15（医薬品）に関する議論（3）基本方針（関連記事はこちらとこちらに関する報告の聴取（4）改定率等設定に向けた中医協意見とりまとめ―を議題としました。

（1）の入院その8では「多職種配置と医療機関の機能」として、次の5つの論点が厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長から提示されました。

（a）急性期一般入院料について、「高齢救急患者の多い病棟において多職種の協働によりADL低下を防ぐ」観点から、一部の人員について「看護職員と多職種のスタッフを組み合わせて柔軟に配置できる」仕組みとしてはどうか

（b）同じ一般病棟入院基本料を届け出る病院でも「救急搬送受入件数や全身麻酔手術件数などの病院としての機能が異なっている」こと等を踏まえ、「急性期の入院基本料について、病棟機能に加え【病院機能】を踏まえた評価」のあり方をどう考えるか（関連記事はこちら）

（c）病院機能を踏まえた評価体系を検討するに当たり、「拠点的な急性期病院」や「地域で重点的に救急・急性期医療に対応する病院」の機能について次のような要素を含め、どのような要素を考慮することが考えられるか（関連記事はこちら）
▽救急搬送の受入件数
▽全身麻酔の手術件数
▽特に「人口の少ない2次医療圏」「離島からなる2次医療圏」において、当該医療機関が「地域で救急搬送受け入れ件数が最も多い医療機関」であること

（d）【総合入院体制加算】や【急性期充実体制加算】では、総合性（様々な診療科を有するなど）・手術等の集積性（手術件数が多いなど）の観点で評価を行っているが、これらの加算を統合する場合に「総合性や手術等の集積性を踏まえた類型」を設けることをどうかんがえるか

（e）人口の少ない医療圏では、地域の実情から手術等の実績要件等を満たすことが困難な場合もあるが、「地域において救急搬送受入の砦となる病院」「へき地において地域を支える役割を果たす病院」があることを踏まえ、人口の少ない地域における拠点的な病院の役割の評価をどう考えるか

このうち（b）（c）は、新地域医療構想とも関連した「病院機能」を含めた評価に関する論点です。

例えば、地域医療構想では新たに「医療機関機能」という考え方を設け、その１つに高度手術等を集約化する「急性期拠点病院機能」があります。急性期の拠点という名称からは「急性期一般1病棟（7対1病棟）」が該当するのではないかと考えられますが、同じ急性期一般1病棟（7対1病棟）でも救急搬送受け入れ・全身麻酔手術の実施について「大きなバラつき」があることが分かり、これらを一律の「急性期一般1」として評価することに疑問の声も出ています。そこで（b）（c）のように「病院としての急性期入院医療に関する診療実績」の基準を設け、基準をクリアする場合には「拠点的急性期機能を果たしている」と見て評価を充実してはどうか、という議論が行われているのです。

救急搬送受け入れの状況（入院・外来医療分科会（1）2　250918）

急性期一般1等における全身麻酔手術実施件数の分布（中医協総会（1）1　251008）

他方（a）は、現在「看護職員配置●対1、リハビリ専門職●名、管理栄養士●名」などと職種ごとに設定されている人員配置に関する施設基準について、例えば「看護職員、リハビリ専門職、管理栄養士などが患者●名に対し1名以上配置されていること」という基準も一定程度選択可能としてはどうか、というイメージです（ただし高齢救急患者が多い急性期一般病棟）。

高齢の救急搬送患者では「安静臥床によってADLが短期間で低下してしまい、それが寝たきりにつながってしまうことが明らかにされています。ただし高齢者の状態は様々で、当然、医療・介護ニーズも複雑かつ多様である点を踏まえれば、病院・病棟によって「どういった職種を手厚く配置するべきか」も変わってきそうです。このため「病院・病棟の裁量で、多職種を柔軟に配置可能とする」ことは、高齢の救急搬送患者が増加していく中で非常に重要です。また「医療従事者確保が難しくなってきている」ことへの対応も一定程度可能になると考えられます。

これらを総合すると、例えば次のような方向が考えられそうです。

▽「高齢の救急搬送患者を多く受ける」10対1病棟では、「10対1看護をベースに多職種配置を加味して合計7対1の病棟」として評価し、「地域の急性期病院」としての機能を求める（新地域医療構想における高齢者救急・地域急性期機能のイメージ）

▽急性期一般1病棟（7対1病棟）を持ち、「病院における救急搬送受け入れ件数・全身麻酔実施件数が多い」病院については、「拠点的な急性期病院」として評価し、機能発揮を求める

多職種配置、病院機能評価のイメージ（中医協総会1　251212）

新たな「加算創設」（10対1病棟（急性期2－6）の高齢者救急対応加算、7対1病棟（急性期1）の拠点的急性期病院加算など）などが検討されると想定され、「加算を取得する10対1病院」「加算を取得しない10対1病院」「加算を取得する7対1病院」「加算を取得しない7対1病院」などに区分されそうです。なお「拠点的急性期病院」については、後述する「総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合した加算」による評価も検討されています。

こうした方向について支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、▼多職種が協働して各専門性を発揮することで医師負担軽減の効果も期待できる。まずは急性期病棟における各専門職配置の実態を見て、それから議論を深めたい▼同じ急性期一般1病棟（7対1）でも救急搬送受け入れ・全身麻酔手術の状況にはバラつきがある。急性期病棟の集約化も睨み、急性期一般1の評価体系などを見直していくべき▼「高齢の救急搬送患者を多く受ける」10対1病棟では、「10対1看護をベースに多職種配置を加味して合計7対1」病棟として評価する点について、リハビリ専門職の活躍は期待すべきだが、看護職の専門性もあり「純粋な看護配置7対1病棟」と「多職種ミクスにより7対1病棟」と同じ評価とすべきかは慎重に検討すべき。夜勤の問題、地域包括医療病棟との役割分担など、様々な要素を検討すべきである▼拠点的急性期病院については、救急搬送受け入れ件数・全身麻酔手術の実績を要件とすべきである。人口の少ない地域においては「地域の救急搬送受け入れトップ病院」を拠点的急性期病院と見直すことはあっても良い―との考えを示しました。

これに対し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は▼多職種の専門性を活かして高齢者救急に対応することは、早期の在宅復帰なども期待されるため方向性は良いと思う。もちろん各職種の専門性や夜勤問題などもあり、丁寧に検討していくべき▼新地域医療構想の議論は進行中であり、診療報酬で先取りする（拠点的急性期病院に救急や手術等の実績基準を設けるなど）ことは不適切ではないか。現在の診療報酬体系は残したまま、各病院が機能選択を行えるようにすべき▼拠点的急性期病院の評価軸は救急搬送受け入れ件数と全身麻酔手術実施件数だけで良いのだろうか？他の要素も広く勘案すべきである▼「多職種ミクスによる7対1病棟」を「純粋な看護配置7対1病棟」よりも低く評価する方向は妥当ではない。多職種協働によりリハビリ・栄養管理などが十分かつ相乗的に行われ、早期の在宅復帰が可能になるとの効果も期待できる▼人口の少ない地域での拠点的急性期病院を「地域の救急搬送受け入れトップ病院」に限定すべきではない。救急搬送受け入れと、高度手術とを役割分担しているケースもある。地域の状況を見てきめ細かく検討すべき―とコメントしています。

また同じ診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は▼多職種の柔軟配置を可能とする方向に賛同するが、夜勤問題などもあり、詳細を詰めていく必要がある▼新地域医療構想の議論との整合性を図って診療報酬での基準を検討していくべきある。様々な配慮も必要となる▼拠点的急性期病院の評価軸は救急搬送受け入れ件数と全身麻酔手術実施件数だけで良いのだろうか？例えば24時間の救急患者受け入れ体制、救急の輪番制への参加なども考慮すべきではないか。また手術についても硬膜外麻酔手術をどう考えるのか、内視鏡手術や重症内科疾患への対応をどう考えるべきか、なども検討すべき▼人口の少ない地域の拠点的急性期病院については、「地域医療構想調整会議での協議結果」なども踏まえて考えるべきではないか▼「病院の診療実績」を踏まえた評価という方向は理解できるが、地域医療提供体制に大きな影響が出る可能性もあるので慎重な検討が必要である―との考えを示しています。

さらに、看護職の立場で中医協論議に参画する木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は▼高齢の救急搬送患者の多い急性期病棟ではADL低下防止などが強くもとめられ「10対1看護をベースに多職種配置を加味した合計7対1病棟」を評価することは有効であり、付加的な評価をすべき▼その際、特定の職種に負担が偏らないような運用が重要であり、「多職種協働のための指針」なども検討していくべき―とコメントしています。

様々な考え方が示されており、さらに議論を継続していく必要があるでしょう。

なお、多くの委員が指摘する「夜勤」については、「ベースが『10対1看護』である点を考慮すれば、さほどの心配はいらないのではないか」（看護師を減らし多職種で埋めるわけではない）と見る識者も少なくありません（看護配置10対1病棟（通常どおり夜勤体制が敷かれている）に、多職種配置をして合計7対1とするものである）が、様々な要素も含めてさらに検討が進められます。

総合入院体制加算と急性期充実体制加算を再編・統合し拠点的急性期病院を評価してはどうか

また（d）（e）は「地域の拠点となる急性期病院」の評価に関する論点です。これまでに「総合入院体制加算と急性期充実体制加算はいずれも高度急性期入院医療提供を評価する加算であり、再編・統合して『拠点的な急性期病院』を評価するものとしてはどうか」「もっとも、人口の少ない地域などでは診療実績の『絶対数』を満たすことが難しくなる点をどう考えるか」という議論が行われてきたことを踏まえ、より具体的な論点として提示されたものです。

例えば、新加算1（総合性・手術等の集積性がいずれも高い）、新加算2（総合性は高いが、手術等の集積性はそうでもない）、新加算3（総合性はそうでもないが、手術等の集積性が高い）、新加算4（総合性・手術等の集積性の双方がそうでもない）、新加算5（人口の少ない地域の加算）という区分を設けるイメージを林医療課長は示すとともに、「試算結果」（全病院ではない点に留意）も提示しています。

総合入院体制加算と急性期充実体制加算の統合イメージ（中医協総会2　251212）

総合入院体制加算と急性期充実体制加算の統合した場合の試算結果（中医協総会3　251212）

この点について支払側の松本委員は▼加算統合に違和感はない。総合性と手術の集積性による区分はわかりやすい▼加算統合により高度急性期病院・拠点的急性期病院のレベルアップを求めたい。イメージ図等では「総合性が弱い急性期充実体制加算取得病院」もあるようだが、こうした病院には総合性を高めてもらう必要がある。単純に「現在の加算取得病院すべてについて、統合後の新加算取得を認める」ことなどは好ましくない▼人口の少ない地域では、地域医療への貢献を要件に「救済的な基準」を設けることは理解できる―との考えを示しました。

一方、診療側の江澤委員は▼加算統合の方向は理解できるが、急激な変動が生じないようにすべき▼現在、両加算を取得している病院は、地域の拠点・地域の砦の役割を果たしており、統合後に「加算を取得できない」事態が生じないようにすべき▼人口の少ない地域では、患者数も限定されるため救済的な基準を設け、地域医療を支えていると判断できる場合には相応の評価をすべき―とコメント。診療側の太田委員も「地域の拠点・地域の砦の役割を果たしている、現在の加算取得病院が統合後に加算取得できないといった、マイナス影響が出ないようにすべき」と強調しています。

また、同じく診療側の小阪真二委員（全国自治体病院協議会副会長）は▼総合性と手術等の集積性とは相反する部分も少なくない。統合にあたっては、診療実績に関する項目・条件を丁寧に見ていく必要がある▼総合入院体制加算にある「分娩件数」要件などは、周産期医療の集約化を阻害している面があり、見直しを検討すべき―と進言しています。

【総合入院体制加算】と【急性期充実体制加算】とを統合し、拠点的急性期病院を評価していく方向には、診療側・支払側ともに賛同していると見ることができるでしょう。ただし、詳細については見解の相違があり、さらに具体的に詰めていく議論が必要と考えられます。

例えば、上記の試算結果を見ると、「急性期充実体制加算1相当の手術実績を満たすが、総合入院体制加算2・3相当の総合性実績を満たさない」病院が14施設、「急性期充実加算2相当の手術実績を満たすが、総合入院体制加算2・3相当の総合性実績を満たさない病院」が6施設あります。何等の救済措置が設けられない場合、これら20病院は加算の統合後に加算を取得できない（＝収益の大幅ダウン）ことになりかねません。こうした点をどう考えるのかなどを、今後さらに詰めていくことになるでしょう。

物価・賃金動向に対応し、医療機能の特性を踏まえた的確な診療報酬改定を望む

12月12日の中医協総会では「2026年度診療報酬改定に向けた中医協としての考え方」を取りまとめ、上野賢一郎厚生労働大臣に提出しました。

すでに示された「診療側委員による大幅プラス改定を求める」との意見と、「支払側委員による適正化とセットでメリハリある診療報酬改定を求める」との意見を踏まえたもので、▼物価や賃金動向に対応した改定が必要で、医療機能の特性を踏まえて的確に対応する▼少子高齢化・人口減少による人口構造の変化や医療資源の逼迫といったさまざまな課題に対応していくことが求められる▼施策の成果や影響等をデータやエビデンスに基づいて正確・迅速に把握・検証し、更なる施策の見直しに役立てていくことが引き続き重要であり、そのための人材・体制の充実が望まれる▼国民一人一人が医療提供施設の機能に応じ、適切に医療を選択し受けることができるような環境を実現することも重要である▼医療が高度化し、制度が複雑化する中でも、できるだけ仕組みを分かりやすくし、患者の主体的な選択を可能とする医療の質を含めた情報提供を行うなど、国民の理解を一層深める工夫についても配慮が必要である―ことを進言しています。

上野厚労相は、この中医協意見も踏まえて、年末に行われる「片山さつき財務大臣との2026年度予算案編成に向けた折衝」に臨むことになります。

●中医協意見

このほか12月12日の中医協総会では、次のような点も議題となりました。

▽栄養保持を目的とする医薬品について「同程度の栄養を有する食品が市販されている」点を踏まえて、給付の適正化（例えば「手術後患者の栄養保持」や「経口的食事摂取が困難な場合の経管栄養補給」など医師が特に栄養補給が必要であると判断する場合を除き、保険適用から除外することなど）を検討していく

食品に類似した医薬品について1（中医協総会4　251212）

食品に類似した医薬品について2（中医協総会5　251212）

食品に類似した医薬品について3（中医協総会6　251212）

▽社会保障審議会の医療保険部会・医療部会でまとめられた「2026年度診療報酬改定の基本方針」に沿って議論をしていく（今回は報告を受けたもの、年明け（2026年）に厚生労働大臣から「2026年度診療報酬改定をどう考えるか？」という諮問を受ける際に、「社会保障審議会でまとめられた基本方針を踏まえて検討してほしい」と正式に依頼される）
→なお、基本方針の中の「具体的方向性」は、年明けに中医協に示される「短冊」（個別改定項目）の「言わば目次」となる（前回の2024年度診療報酬改定の基本方針はこちら、同じく短冊（個別改定項目について）はこちら）。