病院経営の危機踏まえ、1床当たり「賃金分8万4000円、物価分11万1000円」の緊急補助、救急病院では加算も―2025年度補正予算案

2025.12.1.（月）

高市早苗内閣が11月28日に2025年度補正予算案を閣議決定しました。厚生労働、とりわけ医療・介護分野では、▼「医療・介護等支援パッケージ」1兆3649億円（医療 1兆368億円 介護等 3281億円）▼医療・介護の確保、DXの推進、「攻めの予防医療」の推進等 2277億円▼創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品等の安定供給確保や品質・安全性の確保等 1527億円▼次なる感染症危機等に備えた体制強化、国際保健への戦略的取組等627億円—などが盛り込まれています。今臨時国会での早期成立に期待が集まります（厚労省サイトはこちら（ポイント）とこちら（主要施策））。

補正予算の規模は政府全体で18兆3000億円。うち厚労省所管分は2兆3252億円で、その内訳は次のようになっています。
（1）「医療・介護等支援パッケージ」：1兆3649億円（医療1兆368億円 介護等3281億円）
（2）物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた支援等：360億円
（3）医療・介護の確保、DXの推進、「攻めの予防医療」の推進等：2277億円
（4）創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品等の安定供給確保や品質・安全性の確保等：1527億円
（5）次なる感染症危機等に備えた体制強化、国際保健への戦略的取組等：627億円
（6）包摂的な地域共生社会の実現等：4683億円

「医療・介護等支援パッケージ」は、高市内閣が先に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえたもので、▼医療・介護分野における賃上げ・物価上昇に対する支援（5341億円、うち賃上げ1536億円、物価上昇3805億円）▼施設整備の促進に対する支援（462億円）▼福祉医療機構による優遇融資等の実施（804億円、優遇融資を行うための福祉医療機構の財政基盤安定化等・資本性劣後ローンの融資財源、別途、優遇融資の融資財源は財投要求を行う ）▼医療分野における生産性向上に対する支援（200億円）▼病床数の適正化に対する支援（3490億円）▼出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援（72億円）—などが柱の施策となります。

本稿では、このパッケージを中心に医療・介護に関連の深い項目を眺めてみます。

●「医療・介護等支援パッケージ」
【医療】
▽医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援（5341億円）
→経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行う（医療従事者の処遇改善支援、診療に必要な経費に係る物価上昇対策の合計について10／10の補助）

→病院に対しては、１床あたり「賃金分8万4000円、物価分11万1000円」を補助

→全身麻酔手術件数・分娩取扱数（分娩取扱数は×3）が 800件以上・2000件以上の病院（救急車受入件数3000件未満に限る）においては、それぞれ１施設2000万円・8000万円を加算する（下記の救急加算とは併給×）

→救急に対応する病院へ、次の加算を行う（1施設あたり）
・救急車受入件数１件以上1000件未満：500万円
・同1000件以上：1500万円
・同2000件以上：3000万円
・同3000件以上：9000万円
・同5,000件以上：1億5000万円

→3次救急病院については、救急車受入件数にかかわらず１億円を加算し、上記救急加算のうち「1億円未満の加算」は適用しない

→別に「病床数適正化支援」「施設整備等支援」「産科・小児科支援」「食費・光熱費等に対する支援」が行われる（後述）

▽施設整備促進支援事業（462憶円）
→現下の物価高騰を含む経済状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関に対 する支援を行い、地域医療構想の推進、救急医療・周産 期医療体制の確保を図る
→新築・改築（医療提供体制施設整備交付金、医療施設等施設整備費、地域医療介護総合確保基金I－1の交付対象となるもの）を行う医療機関に対し、平米数に応じた建築資材高騰分等の補助を行う

▽医療分野における生産性向上に対する支援（200億円）
→業務効率化・職場環境改善に関する目標値を設定し、進捗管理を行う「業務効率化推進委員会（仮称）」を設置し、業務効率化・職場環境改善に資するICT機器等の導入等を行う病院に対して必要経費を支援し、医療分野の生産性向上を図る
→交付額：1病院あたり1億円を上限とする
→生産性向上に資する取組のイメージ：ICT機器導入による業務の効率化（スマートフォンによるカルテ閲覧・情報共有、インカム、IWB（デジタル化されたホワイトボード）の導入などのDX化による情報伝達の効率化）、病院への医療勤務環境改善センターによるサポート体制強化

▽病床数の適正化に対する支援（3490億円）
→「病床数適正化緊急支援基金」を創設し、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関への支援を行う
→病院（一般・療養・精神）・有床診：1床あたり410万4000円（休床の場合は205万2000円）

▽産科・小児科医療機関等に対する支援（72億円）
→分娩取扱施設支援事業：分娩数が減少している分娩取扱施設に対し一定規模の分娩取扱を継続するための費用を支援（補助額：1施設あたり580万円－1740万円、補助率は国1／2・事業者1／2）
→地域連携周産期支援事業（産科施設）：妊婦健診等の産前・産後の診療を行い、近隣の分娩取扱施設との連携体制を構築している施設に対して必要な施設整備、設備整備に係る 費用を支援（補助額：1施設あたり施設整備723万9000円・設備整備463万円、補助率は国1／2・事業者1／2）
→小児医療施設支援事業：休日夜間の入院を要する小児救急患者を受け入れるなど、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院に対して体制整備に係る費用を支援する（補助単価：小児科部門の病床１床あたり21万400円－105万2000円、補助率は国1／2・事業者1／2）

【介護】
▽介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援（1920億円）
→以下の賃上げ支援を行う
（a）介護従事者に対する幅広い賃上げ支援：1万円
（b）協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ：5000円
（c）介護職員の職場環境改善の支援（人件費に充てた場合、介護職員に対する4000円の賃上げに相当）
→対象期間：本年（2025年）12月から来年（2026年）5月の「賃上げ相当額」を支給する

→（a）の支給対象事業者は処遇改善加算取得事業者、加算対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たすことが要件
→（b）では、処遇改善加算取得に加え、訪問、通所サービス等では「ケアプランデータ連携システムへの加入」、施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等では「生産性向上加算IまたIIの取得」などが要件
→（c）では、処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場 環境改善を計画し実施する事業者（要件は2024年度補正予算の「介護人材 確保・職場環境改善等事業」と同様）を対象とする

▽介護事業所等に対するサービス継続支援事業（278億円）
→物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう介護事業所・施設のサービス類型・規模等を踏まえた補助を行う
・特に長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費
・大規模災害の発生時には介護事業所・施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など災害発生時に必要な設備・備品などの購入費用等に対する補助

→補助上限額
・介護事業所・施設（訪問介護、通所介護、施設系を除く）：1事業所あたり20万円
・訪問介護：延べ訪問回数200回以下：1事業所あたり30万円、同201回以上2000回以下：同40万円、同2001回以上：同50万円（ただし集合住宅併設型は20万円）
・通所介護：延べ利用者数300人以下では20万円、600人以下で30万円、601人以上で40万円
・施設系（特養、老健、介護医療院等）：定員1人あたり6000円
→補助率は国1／2・事業者1／2

▽介護施設等に対するサービス継続支援事業（210億円）
→介護保険施設等が、物価上昇の影響がある中でも、食事提供というサービスを円滑に継続できるよう、介護保険施設等の規模等を踏まえ、食料品等の購入費等に対する補助（定員1人あたり1万8000円）を国10／10で行う

▽地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等（22億円）
→広域型施設において、「第１次国土強靱化実施中期計画」に関する取り組みと一体的に実施する大規模修繕等や、小規模な高齢者施設の改修・大規模修繕等に必要となる経費等を下表のとおり支援する

▽介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業（220億円）
→以下の経費を補助する
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善（生産性向上に資する介護テクノロジー等の導入、見守り機器・介護記録ソフト・インカムについては業務時間削減効果が確認されているため集中的に支援、とくに小規模事業者も含めこれらのテクノロジーがより広く事業者へ普及するよう支援する。導入等と一体的に実施する業務改善にかかる費用（介護記録ソフトの導入前後の定着を促進する費用やWi-Fi環境整備費用も含む）を補助）
・地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施（地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など都道府県等が主導して面的に生産性向上の取組を推進するための経費を支援。都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間でのケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集する）
・小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善など協働化等の支援、経営改善支援モデル事業の実施（人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援等に加え、福祉医療機構による経営分析などを行うための費用、福祉医療機構における介護施設等の経営サポート事業の体制強化を実施）
・都道府県等による伴走支援等の実施（小規模事業所等に対するICT導入や協働化等の伴走支援等）

●その他の医療・介護分野支援
▽全国医療情報プラットフォーム開発事業（74億円、関連記事はこちら）
→全国の医療機関・薬局をつなぐオンライン資格確認等システムのネットワークを活用し、電子カルテ情報等を電子カルテ情報共有サービスに登録すること等により、医療機関や薬局等との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを整備し、保健・医療・ 介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する（
→意識不明等で患者の意思確認ができない状態でも医療情報閲覧を可能とする仕組み（救急時医療情報閲覧機能）の更なる機能強化等を行う

▽医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業（66億円、関連記事はこちら）
→2025年度に作成する「病院情報システムの標準仕様」について詳細化等を行うとともに、当該標準仕様に準拠したシステムについて検討を行う
→標準仕様を踏まえたモダン技術を活用したクラウド型システムへ移行できる環境を整備し、あわせて、病院情報システムで使用されるコード・マスタの標準化、維持管理の在り方を検討する
→医療DXサービス群のクラウド間連携機能を開発し、民間電子カルテベンダーと先行事業を実施すし、あわせて、実施主体となる支払基金の体制を整備する

▽診療報酬改定DX（共通算定モジュール開発等事業）（42億円、関連記事はこちら）
→医療DX工程表に基づき、共通算定モジュールの本格提供・運用（2026年6月開始予定）や普及、請求支援機能といった追加機能の開発等を進める

▽医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業（15億円）
→全国の電子カルテ導入病院に対し外部接続点の見える化支援を実施したところ、多くの医療機関において外部接続点が多数存在し、管理が困難となっている実情が明らかとなったことを踏まえ、外部接続点が多数存在する医療機関に対して、その適正化まで事業対象を拡充し、維持管理体制づくりの支援をすることでサイバー攻撃に対する安全性をより一層強化することを目的とする（関連記事はこちら）

補正予算が国会で成立した後、交付要綱（補助の要件、補助の対象等）の詳細が明らかにされていきます。