2025年、出生数は70万5809人で10年連続減少、死亡数が160万5654人で、自然増減は「マイナス89万9845人」—厚労省

2026.2.27.（金）

昨年（2025年）の出生数は70万5809人で10年連続の減少、死亡数は160万5654人で前年より減少。結果、我が国人口の自然増減数は「マイナス89万9845人」の大幅減少となった—。

厚生労働省が2月26日に公表した人口動態統計速報（令和7年（2025）12月分）から、こうした状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちらとこちら）。

人口減は、社会保障制度の崩壊とともに、日本国の崩壊をもたらす

人口動態統計は、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的に、▼出生▼死亡▼婚姻▼離婚▼死産—の5つの事象を把握するものです。

我が国では、少子化と高齢化が同時に進行しており、「社会保障制度の存続」や「医療・介護サービス基盤」が崩壊の危機にあります。こうした状況を客観的に把握し、解決策を考える上で人口動態統計のような基礎調査は極めて重要です。

今般、昨年（2025年）12月分の人口動態統計速報が公表され、次のような状況が明らかになりました。

▽2025年の出生数は70万5809人（前年比1万5179人・2.1％減少）で10年連続減少

▽死亡数は160万5654人（前年比1万3030人・0.8％減）

▽自然増減数は「マイナス89万9845人」（前年比2149人減）で 18 年連続減少」

人口減、とりわけ「子供の数」の減少は、社会保障制度の基盤を揺るがすことは述べるまでもありませんが、さらに言えば、日本国の存在そのものをも脅かします。国家として認められるためには、「領土」「統治機構」「国民」の三要素が不可欠なためです。強力な少子化対策を早急に充実していくことが喫緊の課題です。

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