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2025年1月1日の日本人人口は1億2065万3227人で前年から0.75％減少、65歳以上人口が29.58％を占める―総務省

2025.8.8.（金）

今年（2025年）1月1日現在、我が国の日本人人口は１億2065万3227人で、前年から90万8574人・0.75％減少した。減少幅・率ともに過去最大と見られる—。

また65歳以上の老年人口（日本人人口）は3569万2697人で、全体の29.58％を占めている（前年から0.20ポイント増）―。

このような状況が、8月6に総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）」から明らかになりました（総務省のサイトはこちら（ポイント）とこちら（本体）とこちら（過去データ、e－Statサイト））。

日本人人口は前年に比べて91万人弱・0.75％減の減少、減少幅・率ともに過去最大
人口が増加しているのは東京・千葉の2都県のみ、日本人に限れた東京のみ
秋田県では65歳以上の人口割合が39.45％、医療・介護提供体制の確保が深刻な問題

日本人人口は前年に比べて91万人弱・0.75％減の減少、減少幅・率ともに過去最大

総務省は、住民基本台帳法に基づき、「毎年1月1日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）と世帯数」、「前年1月1日－12月31日までの間の人口動態（住民票の記載、消除の数）」を取りまとめ公表しています。

今般、「本年（2025年）1月1日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）と世帯数」、「昨年（2024年）1月1日－12月31日までの間の人口動態（住民票の記載、消除の数）」をまとめました。

まず我が国の人口を見ると１億2433万690人で、前年から55万4485人・0.44％の減少となりました。このうち、日本人は１億2065万3227人（前年から90万8574人・0.75％減)、外国人は367万7463人（同35万4089人・10.65％増）という状況です。

日本人人口は2009年に1億2708万人でピークを迎え、その後、16年連続で減少しています。さらに、対前年減少数・対前年減少率ともに、2024年→2025年にかけて「過去最大」となっており、日本人人口の減少が加速している状況が伺えます。

日本人人口の推移（2025年総務省人口動態1　250806）

日本人人口減の内訳を見てみると、死亡数が増加（2024年は160万8923人で過去最多、前年から2万490人・1.3％増）する一方で、出生数が減少（2024年は71万427人、前年から3万8485人・5.01減）を続けている（自然減）ことが人口減の最大要因となっていることが明確です（ほかに外国への移住などもある）。これらは、「社会保障財源の支え手」はもちろん、「医療・介護サービスの担い手」が足らなくなることを意味します。さらに社会保障制度にとどまらず、我が国の存立そのものをも脅かす（国家の3要素である「領土」「国民」「統治機構」の1つが失われ、日本国そのものが消滅しかねない）ことにもつながります。「実効性のある」少子化対策の実現が極めて重要であることを再確認できます（関連記事はこちら）。

日本人の自然増減（2025年総務省人口動態2　250806）

日本人の出生・死亡（2025年総務省人口動態3　250806）

人口が増加しているのは東京・千葉の2都県のみ、日本人に限れた東京のみ

都道府県別に見てみると、人口（日本人＋外国人）がもっとも多いのは東京都で1400万2534人（前年から9万632人・0.65％増）、次いで神奈川県920万2559人（同6129人・0.07％減）、大阪府877万1961人（同3747人・0.04％減）、愛知県748万3755人（同1万7127人・0.23％減）、埼玉県737万4294人（同4345人・0.06％減）と続きます。

逆に人口（日本人＋外国人）がもっとも少ないのは鳥取県で53万4003人（前年から6204人・1.15％減）、次いで島根県64万2590人（同8034人・1.23％減）、高知県66万4863人（同1万760人・1.59％減）、徳島県70万409人（同9603人・1.35％減）、福井県74万6690人（同5700人・0.76％減）という状況です。

また前年に比べて人口が増加したのは。▼東京都（0.65％増）▼千葉県（0.02％増）—の2都県にとどまっています（日本人に限れば東京都のみプラス）。

逆に、他の45道府県では人口が減少しており、前年度からの減少幅が大きいのは▼秋田県（1.84％減）▼青森県（1.45％減）▼高知県（1.59％減）▼岩手県（1.57％減）▼山形県（1.47％減）—などです。

なお、外国人人口を都道府県別に見ると、東京都が圧倒的に多く、次いで大阪府、埼玉県と続きます。

都道府県別人口構成比（2025年総務省人口動態4　250806）

秋田県では65歳以上の人口割合が39.45％、医療・介護提供体制の確保が深刻な問題

さらに、日本人住民の年齢階級別の人口を見てみると、15歳未満の年少人口が1372万5356人（全体の11.38％、前年から0.23ポイント減）、15歳－74歳の生産年齢人口が7123万5169人（同59.04％、同0.02ポイント増）、65歳以上の老年人口が3569万2697人（同29.58％、同0.20ポイント増）という状況です。

年少・生産年齢・老年人口の推移（2025年総務省人口動態5　250806）

生産年齢人口2.0人で、1人の老年人口を支えている計算です。もはや「騎馬戦」状態と形容することも難しい状況です。

また年齢を5歳刻みで見てみると、もっとも人口が多い年齢階級は男女とも「50－54歳」となっています。

さらに人口ピラミッドを見てみると、明らかな壺形で、今後も人口が確実に減少していくことが改めて確認できます。

2025年の人口ピラミッド（2025年総務省人口動態6　250806）

都道府県別に老年人口の割合（日本人住民）を見てみると、もっとも高いのは秋田県で39.45%（前年から0.53ポイント増）。次いで高知県36.57％（同0.39ポイント増）、山口県35.67％（同0.31ポイント増）など。逆にもっとも低いのは東京都で23.44％（同0.01ポイント減）。次いで沖縄県で24.29％（同0.43ポイント増）、神奈川県26.30％（同0.13ポイント増）などいう状況です。

人口が少ない・減少している地域では老年人口の割合が高い傾向があり、「高齢者医療・介護の提供体制（医療・介護人材）をどう確保していくか」が極めて深刻な問題になっています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。