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15歳未満の子ども数は43年連続、人口に占める子どもの割合は50年連続で減少―総務省

2024.5.9.（木）

今年（2024年）4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1401万人で43年連続の減少。総人口に占める「子ども」の割合は11.3％で50年連続の減少となった。また東京都を含めすべての都道府県で「子どもの数と割合」が減少している―。

総務省は5月4日に、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。「子ども」の減少は、社会保障制度の基盤を揺るがすことは述べるまでもなく、日本国の存在そのものをも脅かします（国家として認められるためには、「領土」「統治機構」「国民」の三要素が不可欠）。少子化対策を早急に充実していくことが必要です（総務省のサイトはこちら）（前年の記事はこちら、将来推計人口に関する記事はこちら）。

子ども数・割合の推移（2024年我が国の子どもの数1　240504）

1 我が国の子ども数は1401万人、1982年から43年連続で減少
2 「人口に占める子どもの割合」、最高は沖縄県の16.1％、最低は秋田県の9.1％

我が国の子ども数は1401万人、1982年から43年連続で減少

総務省は毎年、こどもの日にちなんで「子どもの数」や「子どもの割合」などを推計し、発表しています（前年の記事はこちら）。

今年（2024年）4月1日現在の子ども（15歳未満）の数は1401万人で、前年に比べて34万人減少しました。子どもの数は1982年（昭和57年）から43年連続で減少しており、過去最少を更新しています。

総人口に占める子どもの割合は11.3％で前年から0.2ポイント低下。50年連続の低下となりました。1950年の35.4％、1965年の25.6％、1975年の24.3％、1985年の21.5％、1995年の16.0％、2005年の13.8％、2015年の12.5％などと比べると「少子化が急速に進行している」状況を再確認できます。

年齢3区分別人口の割合推移（2024年我が国の子どもの数2　240504）

年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほど人口が少なく、▼0－2歳：235万人（総人口に占める割合は1.9％、前年から8万人減・0.1ポイント減）▼3－5歳：257万人（同2.1％、前年比10万人減・増減なし）▼6－8歳：288万人（同2.3％、前年比8万人減・0.1ポイント減）▼9－11歳：305万人（同2.5％、前年比3万人減・割合には変化なし）▼12－14歳：317万人（同2.6％、前年比4万人減・割合には変化なし）—という状況です。今後も「少子化が進行していく」ものと推察できます。

「総人口に占める子どもの割合」を国際比較すると、統計年次の差はあるものの、「もっとも子ども割合の少ない国」は韓国（11.2％）、次いで我が国（11.3％）、イタリア（12.2％）という状況です。なお、ドイツでは徐々に子どもの割合が0.2ポイント「増加」しており、その取り組みも参考にした少子化対策を我が国でも検討・実施することが重要でしょう。

各国の子ども割合（2024年我が国の子どもの数3　240504）

「人口に占める子どもの割合」、最高は沖縄県の16.1％、最低は秋田県の9.1％

次に、都道府県別に昨年（2023年）10月1日時点の「子どもの数」を見てみると、「すべて」の都道府県で「前年に比べて減少」していることが分かりました。

最も子ども数割合が高いのは沖縄県で16.1％（前年に比べて0.2ポイント減）、次いで滋賀県13.0％（同0.2ポイント減）、佐賀県12.9％（同0.3ポイント減）などと続きます。

逆に最も低いのは秋田県で9.1％（同0.2ポイント減）、次いで青森県10.0%（同0.2ポイント減）、北海道10.1％（同0.2ポイント減）などです。

また、子ども「数」の減少が著しいのは、▼東京都（前年から2万2000人減）▼神奈川県（同2万2000人減）▼愛知県（同2万人減）▼大阪府（同1万8000人減）▼北海道（同1万6000人減）▼埼玉県（同1万6000人減）—などで、従前と同じ顔触れです。

都道府県別の子ども数・割合（2024年我が国の子どもの数4　240504）

Gem Medでも繰り返し報じていますが、少子化は、「社会保障制度の脆弱化」にとどまらず、国家の存続（国家として成立するためには、国土・国民・統治機構の3要素が必要）をも脅かします。少子化対策に本腰を入れることが喫緊の課題で、効果を確実に把握しながら、意味のある少子化対策を進めることに期待が集まっています。