15歳未満のこどもの数は35年連続、こどもの割合は42年連続で減少―総務省

2016.5.6.（金）

　今年（2016年）4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1605万人で、35年連続の減少、人口に占める「子ども」の割合は12.6％で、42年連続の減少となった―。

　総務省は4日、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。将来の社会保障を支える「こども」の減少は、その根幹を揺るがすことになります。少子化対策の充実が緊急かつ強力に求められます（関連記事はこちらとこちら）。

こども数は1605万人、1982年から35年連続で減少

　総務省は毎年、こどもの日にちなんで「こどもの数」や「こどもの割合」などを推計して、発表しています。

　それによると2016年のこどもの数は1605万人で、前年に比べて15万人減少しました。こどもの数は1982年（昭和57年）から35年連続で減少し、過去最低となっています。

　年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほどこどもの数が少なくなっており（0－2歳は307万人、3－5歳は316万人、6－8歳は318万人、9－11歳は321万人、12－14歳は342万人）、年々、少子化が進行している状況が改めて浮き彫りとなりました。

こどもの割合は12.5％、1975年から42年連続で減少

　我が国の人口に占めるこどもの割合に目を移すと、2016年は12.5％で、前年に比べて0.1ポイント減少しました。こどもの割合は、1949年（昭和25年）には3分の1を超えていました（35.4％）が、その後減少。第2次ベビーブーム（1971－74年）でわずかに上昇したものの、再び減少しています。1975年（昭和50年）から42年連続で減少しており、過去最低となっています。

　年次の差はあるものの、我が国がもっとも「こども割合の少ない国」となっています。我が国に次ぐのは、ドイツ（13.1％）、イタリア（13.8％）、韓国（14.3％）などです。

こども割合の最高は沖縄県の17.4％、最低は秋田県の10.6％

　昨年（2015年）10月1日時点の「こどもの数」「こどもの割合」を都道府県別に見ると、前年に比べてこどもの数が増加しているのは、人口が集中し続けている東京都のみです。もっともこどもの数が減っているのは大阪府で前年比14万人減、次いで北海道（9万人減）兵庫県（同）という状況です。

　こどもの割合については、沖縄県が最も高く17.4％、次いで滋賀県14.5％、佐賀県14.1％などで多くなっています。逆に最も低いのは秋田県で10.6％、次いで東京都11.3％、北海道11.4％で少なくなっています。西高東低の状況も伺えます。

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