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2026年度の協会けんぽ保険料率、医療分9.90％（0.10ポイント引き下げ）、介護分1.62％（0.03ポイント引き上げ）の見込み

2026.1.7.（水）

来年度（2026年度）、協会けんぽの保険料率は「医療分：9.90％」（今年度（2025年度）から0.10ポイント引き下げ）、「介護分：1.62％」（同0.03ポイント引き上げ）、「子ども・子育て支援分：0.23％」（新設）となる見込みで、医療分については5137億円の黒字、介護分については52億円の赤字と想定される―。

協会けんぽが1月6日に公表した来年度（2026年度）の「政府予算案を踏まえた収支見込」の中で、このような推計結果を示しました（協会のサイトはこちら（医療分）とこちら（介護分）とこちら（子ども・子育て支援分））。

協会けんぽの医療保険料率、2026年度は9.90％に引き下げ
協会けんぽの介護保険料率は2026年度「1.62％」に上昇

協会けんぽの医療保険料率、2026年度は9.90％に引き下げ

協会けんぽは主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険です。

12月26日に閣議決定された来年度（2026年度）の政府予算案では、社会保障関係費が今年度（2025年度）当初予算比で7205億円・2.1％増加しています。診療報酬のプラス改定（本体プラス3.09％）、介護報酬の臨時プラス改定（プラス2.03％）などによるものです。

こうした内容の政府予算案が決定したことを受けて、協会けんぽは2026年度の単年度収支を試算しました。

まず「医療分」については、平均保険料率を9.90％に引き下げ（これまでの10.00％から0.10％引き下げ）ることを前提に、収入は12兆3979億円、保険給付費などの支出は11兆8841億円で、単年度収支は5137億円の黒字になると見込んでいます。

これにより、保険料率の安定（景気の変動で保険料収入が少なくなっても、保険料率をできるだけ引き上げないようにする）に向けた準備金は7兆371億円に増加する見込みです。

来年度（2026年度）の収支見込みを収入・支出に分解すると、収入は前年度から516億円・0.4％増える見通しで、▼被保険者の増加▼被保険者の給与アップ―による保険料収入の増加が増収要因として考えられます。一方、支出は前年度から1950億円・1.7％増加する見込みで、細かく見ると▼保険給付費（加入者の医療費に対する支出）の増加：1775億円・2.4％増▼前期高齢者納付金（医療保険者における70－74歳の加入者割合の違いを調整するための支出）の減少：890億円・6.9％減▼後期高齢者支援金（75歳以上の医療費を支援するための支出）の増加：727億円・2.9％増—となっています。収入の伸びよりも支出の伸びが上回り、黒字幅は1435億円・21.8％縮小する見込みです。

協会けんぽの2026年度収支見込み（医療分）

協会けんぽの介護保険料率は2026年度「1.62％」に上昇

「介護分」については、収入1兆1433億円（今年度から513億円・4.7％増）、支出1兆1485億円（同360億円・3.2％増）で、52億円の赤字の黒字となる見込みです。高齢化の進展、介護保険制度の浸透により介護サービス利用者が増えることから、今後も介護給付費は増えていくと想定されます（関連記事はこちら）。

協会けんぽの介護保険料率は、2024年度：1.60％→25年度：1.59％→26年度：1.62％と推移しており、介護費の増加・現役世代の減少によって「上昇していく」と考えられます。このため介護保険制度改革の中で「現役世代の負担を軽減する」方策が検討されていますが、議論はなかなか進まず、今後も動向を注視する必要があります。

協会けんぽの2026年度収支見込み（介護分）

なお、2026年度から「子ども・子育て支援制度」がスタートし、「広く国民が少しづつ負担する」（言わば医療保険料等への上乗せ）ことによって児童手当の拡充や育児給付の拡大などを行います。この点、協会けんぽでは「0.23％」の支援金率を設定して2396億円の財源を確保し、子ども・子育て支援納付金として2264億円を支出することも示されています。