GemMed | データが拓く新時代医療 > 2026診療報酬改定 > 【2026年度診療報酬改定答申1】急性期Aは1930点、多職種7対1急性期Bは1898点、急性期1と多職種7対1急性期4は1874点

【2026年度診療報酬改定答申1】急性期Aは1930点、多職種7対1急性期Bは1898点、急性期1と多職種7対1急性期4は1874点

2026.2.13.（金）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、2月13日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。

●2026年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月上旬の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では「急性期入院医療」（急性期A・B、急性期1－6、看護・多職種協働加算、急性期総合体制加算、特定機能病院入院基本料）に焦点を合わせます（関連記事はこちら）。

急性期A＞多職種7対1急性期B＞急性期1＝多職種7対1急性期4・・・の点数設定
急性期総合体制加算1は7日間まで「530点」を急性期Aの入院基本料に上乗せ
特定機能病院、大学病院本院＞NC等＞その他で点数の傾斜が付いた

急性期A＞多職種7対1急性期B＞急性期1＝多職種7対1急性期4・・・の点数設定

まず、急性期入院医療については、次のような大きな見直しが行われます。
（1）急性期病院一般入院基本料等の創設
（2）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の見直し
（3）急性期総合体制加算の創設（急性期充実体制加算と総合入院体制加算の統合）
（4）DPC制度改革
（5）特定機能病院入院基本料の見直し

本稿では、このうち（1）、（3）、（5）を眺めてみます。

（1）の【急性期病院一般入院基本料】は、「地域ごとの急性期の病院機能を確保する」ために、「病院の機能・診療実績」に着目した施設基準を設ける（これまでの病棟単位の看護必要度等に加え、病院単位の救急搬送受け入れ実績などを要件とする）新たな入院料です（関連記事はこちら、こちら）。別に議論が進んでいる新地域医療構想では「急性期拠点機能病院の集約化」（人口20－30万人に1か所）が行われることになっており、こうした動きも睨んだ新点数の設定と考えられそうです（関連記事はこちら）。

ここで気になるのが、現在の「急性期一般病棟入院基本料」（急性期1－6）と新設される「急性期一般病院入院基本料」（急性期A・B）との関係でしょう。

Gem Medでは次のように考えられると推測しています。
▽全病棟が7対1で、地域医療の基幹的な役割を担っており、病院単位でも救急搬送受け入れ実績が多いタイプの病院（急性期大病院タイプ）
→新たな「急性期A」などを選択することになるでしょう。

▽ケアミクス病院（急性期一般1＋地域包括ケア病棟）で地域の急性期医療を担っているが、急性期一般1（7対1）の病床数は多くなく、病院単位での救急搬送受け入れなどはそれほど多くないタイプの病院（ケアミクスタイプ）
→既存の「急性期一般1－6」を選択すると考えられる

急性期A・B、急性期一般1－6の点数は次のように設定されました（いずれも1日当たり）。

▽急性期A：1930点（急性期1よりも56点高い）

▽急性期1：1874点（現在よりも206点増）

▽急性期2：1779点（現在よりも135点増）

▽急性期3：1704点（現在よりも135点増）

▽急性期B：1643点（急性期4よりも46点高い）

▽急性期4：1597点（現在よりも135点増）

▽急性期5：1575点（現在よりも124点増）

▽急性期6：1523点（現在よりも119点増）

ただし、急性期B病棟が、新設される【看護・多職種協働加算2】（255点）を取得し、看護10対1＋多職種25対1（多職種7対1）を実現できる場合には、1643点＋255点＝「1898点」を算定できます。これは急性期1よりも24点高い点数となります。

また、急性期4病棟が、同じく新設される新設される【看護・多職種協働加算1】（277点）を取得し、同様に多職種7対1配置を実現できる場合には、1597点＋277点＝「1874点」を算定できます。これは「急性期1と同点数」となります。

こう見ると、「急性期A＞多職種7対1の急性期B＞急性期1＝多職種7対1の急性期4・・・」という序列になると考えられます。

なお、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の基準値（該当患者割合の基準値）、平均在院日数、在宅復帰率については、次のように設定されました（点数の高いほうから並べています）。

▽急性期A
▼看護必要度
（必要度I）
・指数1（A3点・C1点＋救急加算、以下同）：28％以上
・指数2（A2点・C1点＋救急加算、以下同じ）：35％以上

（必要度II）
・指数1：27％以上
・指数2：34％以上

▼平均在院日数：16日以内
▼在宅復帰率：8割以上

▽多職種7対1の急性期B
▼看護必要度
（必要度I）
・指数1：28％以上
・指数2：35％以上

（必要度II）
・指数1：27％以上
・指数2：34％以上

▼平均在院日数：16日以内
▼在宅復帰率：8割以上

▽急性期1：1874点（現在よりも206点増）
▼看護必要度
（必要度I）
・指数1：28％以上
・指数2：35％以上

（必要度II）
・指数1：27％以上
・指数2：34％以上

▼平均在院日数：16日以内
▼在宅復帰率：8割以上

▽多職種7対1の急性期4
▼看護必要度
（必要度I）
・指数1：28％以上
・指数2：35％以上

（必要度II）
・指数1：27％以上
・指数2：34％以上

▼平均在院日数：16日以内
▼在宅復帰率：8割以上

▽急性期2
▼看護必要度
・必要度I：28％以上
・必要度II：27％以上
▼平均在院日数：21日以内
▼在宅復帰率：—

▽急性期3
▼看護必要度
・必要度I：24％以上
・必要度II：23％以上
▼平均在院日数：21日以内
▼在宅復帰率：—

▽急性期B
▼看護必要度
（必要度I）
・指数1：28％以上
・指数2：35％以上

（必要度II）
・指数1：27％以上
・指数2：34％以上

▼平均在院日数：21日以内
▼在宅復帰率：—

▽急性期4
▼看護必要度
・必要度I：20％以上
・必要度II：19％以上
▼平均在院日数：21日以内
▼在宅復帰率：—

▽急性期5
▼看護必要度
・必要度I：15％以上
・必要度II：14％以上
▼平均在院日数：21日以内
▼在宅復帰率：—

▽急性期6
▼看護必要度：測定している
▼平均在院日数：21日以内
▼在宅復帰率：—

また、新設される急性期A・Bには、「病院における救急搬送件数や全身麻酔手術件数」の診療実績が求められます。既にお示ししたように次のような基準が設けられています。

【急性期A】
▽急性期医療に係る実績として、「救急用の自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間2000件以上」かつ「全身麻酔による手術件数が年間1200件以上」である

▽介護保険施設に入所中の患者の救急搬送で「重症度・緊急性からみて当該施設の協力医療機関（在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟を持つ病院）での診療が可能と考えられる者」については、以下を除き救急搬送件数に参入しない
▼当該協力医療機関から受け入れ依頼があった場合
▼当該協力医療機関で受け入れが困難であった場合
▼受入後3日以内に当該協力医療機関に転院等した場合

【急性期B】
▽急性期医療に係る実績として、次のいずれかを満たす
▼救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間1500件以上
▼「救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間で500件以上」かつ「全身麻酔手術件数が年間500件以上」
▼人口20万人以下の地域に所在する医療機関であって、所属2次医療圏で「救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大」かつ「年間1000件以上」
▼離島に属する医療機関で、所属2次医療圏で「救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大」
・救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数のうち「夜間時間帯（22 時から翌朝8時まで）に受け入れた救急搬送件数」が１割以上ある
・人口20万人以下の地域に所在する医療機関、離島にある医療機関について、所属2次医療圏の再編統合が行われた場合には、当分の間、「所属2次医療圏で「救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大」とみなす

急性期総合体制加算1は7日間まで「530点」を急性期Aの入院基本料に上乗せ

（3）は、高度急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】と【総合入院体制加算】を再編統合し、新たに5区分の【急性期総合体制加算】を創設するものです。

まず点数は次のように設定されました。従前の総合入院体制加算・急性期充実体制加算よりも高く設定されており、「地域の基幹となる大規模急性期病院の体制と実績をしっかり評価するものになる」と言えます。
▽急性期総合体制加算1
イ7日以内の期間：530点
ロ8日以上11日以内の期間 290点
ハ12日以上14日以内の期間 210点

▽急性期総合体制加算2
イ7日以内の期間：470点
ロ8日以上11日以内の期間：230点
ハ12日以上14日以内の期間：150点

▽急性期総合体制加算3
イ7日以内の期間：440点
ロ8日以上11日以内の期間：200点
ハ12日以上14日以内の期間：120点

▽急性期総合体制加算4
イ7日以内の期間：360点
ロ8日以上11日以内の期間：150点
ハ12日以上14日以内の期間：90点

▽急性期総合体制加算5
イ7日以内の期間：300点
ロ8日以上11日以内の期間：120点
ハ12日以上14日以内の期間：60点

加算1－4は急性期Aのみで、加算5は急性期A・Bで取得できます。

また、施設基準では加算1－4（急性期Aで取得可能）について、「地域において総合的かつ専門的な急性期医療および高度かつ専門的な医療を提供する体制」（以下、体制）と、「総合的かつ専門的な急性期医療および高度かつ専門的な医療に係る実績」（以下、実績）が求められ、次のように整理されました。詳細は3月上旬の告示・通知を待つ必要があります。

▽加算1（体制：十分、実績：十分）
▽加算2（体制：十分、実績：一定程度高い）
▽加算3（体制：必要、実績：高い）
▽加算4（体制：必要、実績：相当程度）

なお、看護必要度の基準値は次のように設定されています。
▽急性期総合体制加算1
（必要度I）
・指数1：33％以上
・指数2：40％以上

（必要度II）
・指数1：32％以上
・指数2：39％以上

▽急性期総合体制加算2
（必要度I）
・指数1：32％以上
・指数2：39％以上

（必要度II）
・指数1：31％以上
・指数2：38％以上

▽急性期総合体制加算3
（必要度I）
・指数1：30％以上
・指数2：37％以上

（必要度II）
・指数1：29％以上
・指数2：36％以上

▽急性期総合体制加算4
（必要度I）
・指数1：29％以上
・指数2：36％以上

（必要度II）
・指数1：28％以上
・指数2：35％以上

▽急性期総合体制加算5
（必要度I）
・指数1：28％以上
・指数2：35％以上

（必要度II）
・指数1：27％以上
・指数2：34％以上

特定機能病院、大学病院本院＞NC等＞その他で点数の傾斜が付いた

また（5）の特定機能病院については、▼特定機能病院A（大学病院本院）▼特定機能病院B（ナショナルセンター等）▼旧基準を適用する特定機能病院（その他の病院）—に3区分し、それぞれに指定基準・最低基準を設定することを踏まえ、点数は次のように設定されました。新たな基準を勘案したものと言えそうです（関連記事はこちら）。

▽特定機能病院Ａ入院基本料（大学病院本院）
イ一般病棟の場合
（1）７対1：2146点
（2）10対1：1771点

▽特定機能病院B入院基本料（ナショナルセンター等：国立国際医療研究センター病院、国立がん研究センター中央病院、国立がん研究センター東病院、国立循環器病研究センター）
イ一般病棟の場合
（1）7対1：2136点
（2）10対1：1760点

▽特定機能病院C入院基本料（旧基準が適用される特定機能病院：聖路加国際病院、がん研究会有明病院、静岡がんセンター、大阪国際がんセンター、愛知県がんセンター）
イ一般病棟の場合
（1）7対1：2016点
（2）10対1：1642点

特定機能病院では、ICUの【重症患者対応体制強化加算】の算定可能となる点にも要注目です。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。