GemMed | データが拓く新時代医療 > 2026診療報酬改定 > 2026年度診療報酬改定でも、「適切な形の在宅医療」が量・質の双方で拡大することを目指した対応図る―中医協総会（4）

2026年度診療報酬改定でも、「適切な形の在宅医療」が量・質の双方で拡大することを目指した対応図る―中医協総会（4）

2026.2.3.（火）

看取り実績等の高い在支診等を評価する【在宅緩和ケア充実診療所・病院加算】を充実する（名称変更、点数引き上げ、基準見直し）—。

他医療機関のかかりつけ患者に往診を行うことを評価する【往診時医療情報連携加算】の連携対象について、「在支診・病以外」から「機能強化型の在支診・病以外」に広げる。これにより地域での24時間在宅医療提供体制確保が進むと期待される―。

連携型の機能強化型在支診について、「自院で往診可能な体制を一定時間確保しているかどうか」で2区分とする―。

在宅医療の適切な形での推進を目指し、在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料の要件厳格化なども行う―。

1月30日の中医協総会では、こうした方向も固められました。

看取り実績等の高い在支診等を評価する【在宅緩和ケア充実診療所・病院加算】を充実
【往診時医療情報連携加算】の連携対象を拡大
連携型・機能強化型在支診、「自院で往診可能な体制を一定時間確保する」点で2区分に
在宅医療の適切な形での推進を目指した在医総管理・施設総管の要件厳格化も実施

看取り実績等の高い在支診等を評価する【在宅緩和ケア充実診療所・病院加算】を充実

Gem Medで報じているとおり、2026年度診療報酬改定に向けた議論が1月30日の中央社会保険医療協議会・総会で終結し、あとは答申を待つのみとなりました。2026年度の診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が確定しています。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりが、改定内容を相当程度伺うことも可能です。

●短冊はこちら

（短冊論議に関する記事）
▽急性期病院A・B新設など急性期入院医療に関する記事はこちら
▽ICU等の高度急性期入院医療に関する記事はこちら
▽地域包括医療病棟などの包括期入院医療に関する記事はこちら
▽回復期リハビリ病棟等に関する記事はこちら
▽人員配置基準の柔軟化に関する記事はこちら
▽かかりつけ医機能等の外来医療に関する記事はこちら
▽医師働き方改革・診療偏在解消（消化器外科への配慮など）に関する記事はこちら
▽オンライン診療に関する記事はこちら
▽医療DXに関する記事はこちら
▽リハビリ実績指数や疾患別リハビリ料等に関する記事はこちら
▽身体拘束最小化等に関する記事はこちら
▽短冊の修正・確定に関する記事はこちら
▽がん対策に関する記事はこちら
▽小児・周産期医療に関する記事はこちら

短冊には、極めて膨大な改定項目が盛り込まれており、Gem Medでは分野ごとにその内容を眺めています。本稿では「在宅医療」に焦点を合わせます（関連記事はこちら、訪問看護は別に見ていきます）。

高齢化の進展に伴い、今後、日本全国で「在宅医療のニーズ」が高まっていくため、地域で「24時間の在宅医療提供体制確保」などを進めることが強く求められています（関連記事はこちら）。

これに伴い、診療報酬でも「在宅医療の量と質の双方を確保する」（より積極的に在宅医療を提供する医療機関（在宅療養支援診療所など）を増やす、可能な範囲で在宅医療提供を行う医療機関を増やす、適切な形での在宅医療を推進し、不適切なものにはペナルティを課す）ことがますます重要となってきます。

2026年度の診療報酬改定では、例えば次のような対応が図られます。

（1）在宅医療において積極的役割を担う医療機関（関連記事はこちら）をさらに評価する観点から【在宅緩和ケア充実診療所・病院加算】の見直しを行う

（2）地域における「24時間の在宅医療提供体制」を面で支える取り組みをさらに推進する観点から【往診時医療情報連携加算】の見直しを行う

（3）地域の24時間医療提供体制を支える医療機関をさらに評価する観点から【連携型機能強化型在宅療養支援診療所】の見直しを行う

（4）災害時における在宅患者への診療体制を確保する観点から【在宅療養支援診療所・病院】の見直しを行う

（5）患者の医療・介護状態を踏まえた「適切な訪問診療」提供を推進する観点、安心・安全な医療提供体制を確保する観点から、【在宅時医学総合管理料】【施設入居時等医学総合管理料】【在宅療養支援診療所・病院】の見直しを行う

（6）患家における「残薬の整理」「適切な服薬管理」を推進する観点から、【在宅時医学総合管理料】【施設入居時等医学総合管理料】【地域包括診療加算】などの見直しを行うとともに、指定訪問看護の運営基準で残薬対策に係る取り組みを明確化する

（7）へき地における在宅医療提供体制を確保する観点から、【在宅時医学総合管理料】【施設入居時等医学総合管理料】を見直す

まず（1）の【在宅緩和ケア充実診療所・病院加算】は、「過去1年間の緊急往診15件以上、かつ看取り20件以上」などの要件を満たす機能強化型の在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院（以下、在支診・病）について評価を行うものです（往診料、在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料に加算）。

在宅医療において積極的役割を担う医療機関（関連記事はこちら）を評価するものと言え、地域で、より多くの医療機関が「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」の役割を担うべく、2026年度診療報酬改定では次のような対応が図られます。

▽名称を【在宅医療充実体制加算】に見直す

▽要件の見直し、点数の引き上げを行う

要件については「緊急往診、看取り等の実績要件の厳格化」が想定されますが、詳細は2月上旬の答申、3月上旬の告示・通知を待つ必要があります。

【往診時医療情報連携加算】の連携対象を拡大

（2）の【往診時医療情報連携加算】は、在支診・病が「連携する他医療機関が計画な医学的管理の下に、主治医として定期的に訪問診療を行っている患者」（言わば、他医療機関の「かかりつけの在宅療養患者」）に対し、往診を行うことを評価するものです。例えば1人医師のクリニックが夜間等に、かかりつけの患者に往診を行えない場合には、当該他医療機関からの情報連携をもとに、在支診・病が患者に往診を行うケースなどが想定されます。「よその医療機関のかかりつけ患者にも対応する」医療機関が増えれば、「24時間の在宅医療提供体制の構築」が期待できます。

現在、「連携する他医療機関」は「在支診・病以外の医療機関」とされていますが、上記の取り組みをさらに拡大することを狙い、2026年度診療報酬改定では「機能強化型の在宅支・病以外の医療機関」に拡大します。つまり「通常の在支診」も新たな連携先とすることが可能になります。

この見直しにより、地域で「24時間の在宅医療提供体制の構築」がさらに進むことに期待が集まります。

連携型・機能強化型在支診、「自院で往診可能な体制を一定時間確保する」点で2区分に

（3）の連携型の機能強化型在支診は、名称どおり「他の医療機関と連携して、機能強化型在支診の基準（24時間往診など）を満たす」ものです。

ただし「同じ連携型・機能強化型在支診」であっても、取り組み状況にはバラつきがあることがわかり、次のように評価を区分することになります。

【連携型・機能強化型在支診の「イ」】
→次のいずれの基準にも該当する
▼当該診療所および当該連携体制を構成する他医療機関において「在宅医療を担当する常勤の医師」を合わせて3名以上配置
▼当該連携体制を構成する他医療機関との連携により「24時間連絡を受ける保険医または看護職員」をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供する
▼当該連携体制を構成する他医療機関との連携により「患家の求めに応じて24時間往診が可能な体制」を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供する
→また、当該医療機関で往診が可能な体制を一定時間確保する
→ただし、医療資源の少ない地域の診療所では「看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うこと（D to P with N、関連記事はこちら）が24時間可能な体制を確保し、担当医・担当看護師等の氏名、担当日等を文書で患家に提供する」ことでも可
▼当該診療所で、または当該連携体制を構成する他医療機関、もしくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて「当該診療所の保険医の指示に基づき24時間訪問看護提供が可能な体制」を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書で患家に提供する
▼当該診療所又は当該連携体制を構成する他医療機関において、「緊急時に在宅療養患者が入院できる病床」を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出る
→当該診療所・当該連携体制を構成する他医療機関のいずれも病床を有しない場合には、別医療機関との連携により「必要な緊急時の病床の確保」等を行う
▼連携医療機関・訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て「療養等に必要な情報」を文書で当該医療機関・訪問看護ステーションに提供できる体制をとる
▼患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制を整備している
▼当該地域において、他の保健医療サービス・福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携する
▼定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告する
▼緊急往診・在宅における看取り等について、当該連携体制を構成する他医療機関と合わせて「相当の実績」を有している
▼主として往診または訪問診療を実施する診療所では、次のいずれにも該当する
・他医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について「相当の実績」を有している
・看取り等について「十分な実績」を有している
・施設入居者等以外の患者の診療、重症患者の診療について「相当の実績」を有している
▼当該診療所において、適切な意思決定支援に関する指針を定めている
▼訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制をとっている
▼介護保険施設等との協力が可能な体制をとっている
▼訪問診療の回数が一定数以上の場合には【在宅データ提出加算】を取得している

【連携型・機能強化型在支診の「ロ」】
→次のいずれの基準にも該当する
▼当該診療所および当該連携体制を構成する他医療機関において「在宅医療を担当する常勤の医師」を合わせて3名以上配置
▼当該連携体制を構成する他医療機関との連携により「24時間連絡を受ける保険医または看護職員」をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供する
▼当該連携体制を構成する他医療機関との連携により、「患家の求めに応じて24時間往診が可能な体制」を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供する
→ただし、医療資源の少ない地域の診療所では、「看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療（D to P with N、関連記事はこちら）を行うことが24時間可能な体制」を確保し、担当医・担当看護師等の氏名、担当日等を文書で患家に提供する」ことでも可
▼当該診療所で、または当該連携体制を構成する他医療機関、もしくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて「当該診療所の保険医の指示に基づき24時間訪問看護提供が可能な体制」を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書で患家に提供する
▼当該診療所又は当該連携体制を構成する他医療機関において、「緊急時に在宅療養患者が入院できる病床」を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出る
→当該診療所・当該連携体制を構成する他医療機関のいずれも病床を有しない場合には、別医療機関との連携により「必要な緊急時の病床の確保」等を行う
▼連携医療機関・訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て「療養等に必要な情報」を文書で当該医療機関・訪問看護ステーションに提供できる体制をとる
▼患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制を整備している
▼当該地域において、他の保健医療サービス・福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携する
▼定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告する
▼緊急往診・在宅における看取り等について、当該連携体制を構成する他医療機関と合わせて「相当の実績」を有している
▼主として往診または訪問診療を実施する診療所では、次のいずれにも該当する
・他医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について「相当の実績」を有している
・看取り等について「十分な実績」を有している
・施設入居者等以外の患者の診療、重症患者の診療について「相当の実績」を有している
▼当該診療所において、適切な意思決定支援に関する指針を定めている
▼訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制をとっている
▼介護保険施設等との協力が可能な体制をとっている
▼訪問診療の回数が一定数以上の場合には【在宅データ提出加算】を取得している

両者の違いは、「自院で往診が可能な体制を一定時間確保する」かどうかです（イでは確保が求められるが、ロでは求められない）。

評価（在宅時医学総合管理料などの点数）設定も「イ＞ロ」になるものと思われ、詳細は2月上旬の答申、3月上旬の告示・通知を待つ必要があります。

在宅医療の適切な形での推進を目指した在医総管理・施設総管の要件厳格化も実施

（4）では在支診・病の施設基準に「業務継続計画（BCP）の策定、定期的な見直しを行う」ことを追加します。

近年、大規模な災害が相次いで本邦を襲い、そうした中でも「在宅医療提供」の継続確保が必要なためです。

なお、本年（（2026年）3月31日時点で現に在支診・病を届け出ている医療機関は「来年（2027年）5月31日までは、本要件を満たすと見做す」との経過措置が設けられます。1年間でBCP策定等を進めることが求められます。

また（5）では、【在宅時医学総合管理料】（在医総管）、【施設入居時等医学総合管理料】（施設総管）、在支診・病について次のような見直しを行います。言わば「適切な在宅医療の提供を求める」ための要件厳格化です。

▽在医総管・施設総管における「月2回以上訪問診療を行っている場合」（難病等を除く）を算定する場合には、▼特掲診療料の施設基準等別表第8の2（末期がん、スモン、指定難病など）▼特掲診療料の施設基準等第8の3（要介護3以上、頻回な訪問介護など）—の患者数が「月2回以上の訪問診療を行う患者数」の一定割合以上であることを要件とする（月2回訪問による高い点数の在医総管等算定は、重症患者対応をしっかり行っている医療機関に限定するイメージ）

▽在支診・病について「第三者（株式会社等）の利用によって24時間連絡体制・往診体制を確保する場合」には、「患者または、その看護を行う家族に、提供する連絡先をコールセンター等が担う旨をあらかじめ説明する」「やむを得ない事由により患家に事前に氏名を提供していない往診医が往診する場合でも、当該往診医は往診日以前に当該医療機関で『当該医療機関の在宅医療を担当する常勤医師と事前に面談し、診療方針等の共有を行っている者』に限られる」（それ以外の者の往診は、在支診・病の「往診が可能な体制の確保」には該当しない）ことを明確化する

さらに（6）では、患家における「残薬の整理」「適切な服薬管理」のために次のような対応が行われます。在宅におけるポリファーマシー対策の一環と言えるでしょう（関連記事はこちら）。

▽在医総管・施設総管について、「診療の際、患家における残薬を確認した上で適切な服薬管理を行う」ことを要件とする

▽地域包括診療加算・地域包括診療料について「診療の際、患家における残薬を確認した上で適切な服薬管理を行う」ことを要件とする（関連記事はこちら）

▽地域包括診療加算・地域包括診療料の算定患者への処方薬を把握・管理する手段の1つとして「電子処方箋システムの活用」が含まれることを明確化する（関連記事はこちら）

▽指定訪問看護の提供に当たり「服薬状況（残薬の状況を含む）の確認も含めて利用状況等の把握を行う必要がある」ことを明確化する
→服薬状況については、「主治医への情報提供」「薬局への情報提供」が望ましい

さらに（7）では、へき地における在宅医療提供体制を確保する観点から、在医総管・施設総管の「在宅医療を担当する常勤医師が勤務し、継続的に訪問診療等を行うことができる体制の確保」要件について、へき地診療所では「在宅医療担当医師が、緊急時の連絡体制・24時間診療体制の確保において『当該へき地診療所と連携する、へき地医療拠点病院、または医療提供機能連携確保加算（2026年度改定で新設、人口20万人未満かつ人口密度が200人／平方km未満の2次医療圏・離島等で、地域の外来・在宅診療体制確保支援を行い、病状急変等で緊急入院が必要となった患者を受け入れる体制を有する医療機関の入院医療提供を評価する）を算定する別の医療機関』にも勤務する場合においては、常勤でなくても良い」との柔軟措置が設けられます。

在支診・病、在医総管、施設総管については、2026年度診療報酬改定でも相当の見直しが行われるため、要件や施設基準の再確認が必要です。なお、詳細は2月上旬の答申、3月上旬の告示・通知を待つ必要があります。

このほか在宅医療関連として次のような見直しも行われます。

▽退院直後に、入院医療機関の管理栄養士が患家等を訪問し、患者・家族等の退院後に患者の在宅療養支援に当たる者へ「退院後の在宅における栄養管理や食生活に関する指導」を行うことを、新たに【退院後訪問栄養食事指導料】として評価する（特別食が必要な患者、がん患者、摂食機能・嚥下機能が低下した患者、低栄養状態の患者が対象）

▽全ての【在宅療養指導管理材料加算】について、算定要件を「3か月に3回」に統一する

▽医師と薬剤師の同時訪問を【訪問診療薬剤師同時指導料】（6か月に1回算定可）で新たに評価する（医科および調剤）

こうした見直しを踏まえ、「適切な形」で在宅医療の量と質の双方が拡大していくことに期待が集まります。

Gem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。