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2026年度診療報酬改定、支払側は「病院機能の分化」等を進めよと、診療側は「医療機関経営の安定」確保せよと強調—中医協（1）

2025.12.26.（金）

2026年度の診療報酬改定に向けて、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で「基本方針」がとりまとめられ、また12月24日には上野賢一郎厚生労働大臣・片山さつき財務大臣が改定率を決定しています。

さらに、これまでの中央社会保険医療協議会の議論を通じて、2026年度の次期診療報酬改定に向けた論点が概ね出揃ったと考えられます。

12月26日の中医協総会では、こうした状況を受けて支払側・診療側の双方が「改定に対する意見」を提出しました。

年明けから「議論の整理」→「短冊」（個別改定項目）→ 「答申」（2月上旬予定）という流れで詰めの論議を行っていきます。そこでは、残された重要論点（急性期入院医療の評価の在り方、看護必要度、かかりつけ医機能の評価の在り方、回復期リハビリ病棟の評価の在り方、医療従事者の処遇改善、物価高対策の在り方など）の集中審議が行われることになるでしょう。

なお、12月26日の中医協総会と各専門部会では、薬価・材料・費用対効果評価に関する2026年度制度改革の「骨子」を取りまとめています（年明けに最終調整を進め制度改革内容を確定させる）。これらは別稿で報じます。

2026年度改定に向けた素材が概ね出揃う、年明けから個別改定項目に関する審議に突入

12月26日の中医協総会には、支払側・診療側の双方が「改定に対する意見」を提出しています。意見の内容は膨大ですが、医科に関しては、次のような点が目立ちます。

●支払側意見

【入院医療】
▽新たな地域医療構想や病院の機能、規模による経営状況の違いも踏まえ、「全身麻酔手術と救急搬送受け入れの実績」を主な指標として、病院機能を重視した評価体系に見直し、ケアミクスの在るべき姿も念頭に入れて、「病院の再編・統合」につなげるべき

▽高度急性期や急性期については「選択と集中」が必要で、専門性の高い人材や高額な医療機器は基幹病院に集約化し、重篤な救急搬送の受け入れや難易度の高い全身麻酔手術等を集中的に実施する「拠点的な急性期機能」を確立し、財源を重点配分するべき

▽高齢者等の軽度から中等症までの救急搬送や一般的な手術等に身近な地域で対応する急性期機能について、看護だけでなく、リハビリ職、管理栄養士、臨床検査技師等が各専門性を病棟で発揮することにより、短期間で効率的に急性期の治療を完了することが期待できる。看護職員に負荷が偏ることなく地域の急性期機能を十分に発揮できる場合には「多職種による病棟業務の成果に見合う評価」が考えられる

▽包括期については、複数の医療・介護ニーズを併せ持つ高齢者が増加するなかで、急性増悪した高齢者が入院し、ADLや栄養状態を維持したまま治療を終えて早期の在宅復帰につなげる機能を拡充する必要がある。2026年度改定では、地域包括医療病棟は高齢者救急の中心的な受け皿としての役割を確立し、地域包括ケア病棟は急性期と在宅の中間的な幅広い役割を強化するべきである。その際には、急性期一般病棟とのケアミクスの妥当性も考慮するべきである

▽現役世代の急速な人口減少を踏まえれば、急性期の治療を終えた患者に対する専門的なリハビリに特化した医療ニーズは縮小していく。回復期リハビリテーション病棟については、重症患者を集中的に受け入れ、身体機能を確実に回復させた実績をより厳格に評価し、全体として病床数を絞り込むべきである

▽慢性期については、医療保険を適用する療養病棟として「在宅医療や介護保険施設で対応できない患者を受け入れる機能」をより明確化することが不可欠である。療養型病院は経営状況が相対的に安定していることも踏まえ、メリハリのある対応が必要である

（具体的な改定方向）
▽高度急性期
・特定集中治療室管理料とハイケアユニット入院医療管理料に「救急搬送受け入れと全身麻酔手術の実績要件」を導入するべき
・特定集中治療室管理料におけるSOFAスコアの該当患者要件を厳格化するべき
・救命救急入院料1・3について、ハイケアユニット用看護必要度の該当患者割合に関する基準を設定する

▽急性期
・急性期一般入院料1について「救急搬送受け入れと全身麻酔手術の基準」を導入し、実績が一定以上の場合のみ「看護配置7対1の拠点的な急性期一般病棟」として認めるなど、評価を細分化するべき
・看護７対１と10対１の差分を多職種配置で補充する場合には、患者の安全と質の担保を前提に、それぞれの職種の専門性を生かした協働となるよう、看護職による病棟マネジメントと業務負担のモニタリングの仕組みを実装するべき
・急性期一般入院料2－6は、多職種の柔軟な配置の導入や地域包括医療病棟への移行も念頭に入れ、評価区分を整理するべき

▽DPC／PDPS
・すべての急性期病棟にDPC／PDPSへの参加を義務付け、急性期医療の標準化を徹底すべき
・標準病院群のうち「救急搬送受け入れ件数が少ない病院」で包括範囲出来高点数が特に低い傾向を踏まえ、標準病院群を細分化して基礎係数を設定するべき
・地域医療指数の体制評価指数に「緊急の入院等に柔軟に対応できる」ことを反映するほか、定量評価指数に疾患領域毎の地域シェアを反映させるべき
▽包括期
・地域包括医療病棟入院料については、平均在院日数の基準や ADL低下患者５％未満の要件は一律に緩和せず、「特に入院期間が長くならざるを得ない患者が多い場合」「ADLが低下しやすい患者が多い場合」の基準を設定する等、限定的な対応とすべき
・地域包括ケア病棟において、地域包括医療病棟と概ね同等の機能を発揮している場合があることを踏まえ、「高機能型の地域包括ケア病棟」「軽装備型の地域包括医療病棟」のいずれかの方法で新たに評価することが考えられる
・回復期リハビリ病棟入院料は、重症患者割合や実績指数の計算方法を是正したうえで適切な基準値を設定するとともに、入院料2、4への実績指数基準値導入、実績指数における除外範囲の厳格化、休日リハビリの徹底などを進めるべき

▽慢性期
・療養病棟入院基本料2の医療区分2・3該当患者を6割以上とし、将来的には「療養病棟入院基本料1への一本化」を検討するべき

▽短期滞在手術等基本料
・短期滞在手術等基本料1については、包括評価による効率化の効果が極めて乏しいことを踏まえ、診療実態に見合った評価に適正化すべき
・短期滞在手術等基本料3については、入院で実施することが合理的な範囲を明確化し、外来で実施可能な手術等の評価を適正化するべき

▽身体的拘束
・身体拘束の定義を明確化したうえで、実施した日の減算を厳格化するべき

【外来医療】
▽かかりつけ医機能報告制度の要素を指標にした段階的な加算により、診療所と中小病院の体制・実績の評価にメリハリを付けるべき
▽患者の納得を得る観点から、診療実績に基づいて生活習慣病管理料Iの適正化、処方箋料の更なる引下げ、特定疾患療養管理料の更なる見直し、外来管理加算の廃止または包括化を進めるべき
▽大病院の逆紹介に関連する減算の厳格化、2人主治医制の活用により、地域の診療所や中小病院との役割分担を推進することも重要である

（具体的な改定方向）
▽かかりつけ医機能
・機能強化加算について、地域包括診療料や在宅療養支援診療所等と紐づいた現行の仕組みから離れ、「かかりつけ医機能報告制度と整合的な仕組み」へと組み替える（1次診療が可能な診療領域や疾患の範囲、かかりつけ医機能の研修受講などを指標とし、機能の充実度に応じた評価体系とする）

▽生活習慣病管理料
・「療養計画書を定期的に交付する運用」「ガイドラインに沿った適切なタイミングでの検査」を実施していない場合、「継続受診率が低い」場合の減算を導入するべき
・生活習慣病管理料Iについて、検査をはじめとする包括範囲内の医療資源投入量に見合った評価に適正化するべき

▽外来管理加算
・算定要件である「丁寧な問診や詳細な診察、懇切丁寧な説明」等は再診料に含まれる当然の行為であり、加算としての評価を廃止するべき

▽逆紹介
・病院側から逆紹介の申し出でがない患者には減算が適用されないことや、逆紹介割合の基準が低いこと等により、患者が身近な地域の医療機関で治療を受ける機会が失われている可能性があるため、逆紹介の運用と基準を厳格化するべき

▽情報通信機器を用いた診療
・不適切な広告等の禁止や急病急変時の対面診療への確実な切替えを担保しつつ、オンライン診療の更なる普及を推進するべき
・「D to P with D」「D to P with Ｎ」「D to D」それぞれについて、対象疾患や活用場面を拡大していくべき

【在宅医療】
▽多くの医療機関・薬局の参画を促すとともに、患者の状態や提供する医療やケアの内容、施設と自宅の訪問先の違い等を踏まえたメリハリのある評価とするべき
▽短時間で効率的な訪問を繰り返す場合の評価は適正化する必要がある

（具体的な改定方向）
▽在宅医療を積極的に担う医療機関の評価
・機能強化型の在宅療養支援診療所・病院について、実態を踏まえて「在宅緩和ケア充実加算を統合する」かたちで、実績・体制・役割の違いに着目して、よりきめ細かい評価体系に見直し、更に積極的な機能の発揮を促すべき
・連携型の機能強化型在宅療養支援診療所について、連携・往診体制が二極化していることを踏まえ、「24時間体制に協力する度合い」に応じて評価にメリハリを付けるべき

▽往診・訪問診療
・時間外や夜間の連絡・往診代行の民間サービスを在宅療養支援診療所・病院が活用している場合、「誰が連絡を受け」「誰が往診するのか」を患者が知らず、連絡や往診体制の要件を満たしているとは言えないため、「適切な第三者サービスを活用する枠組み」を明確化し、患者の了解を得たうえで運用するべき

▽訪問看護
・同じ集合住宅等に居住する利用者2人を訪問した場合について、介護保険に揃えるかたちで同一建物の範囲を広げ、評価を適正化するべき
・高齢者住宅等に隣接する訪問看護ステーションについては、医療機関に入院中の患者への看護に似たかたちで短時間の訪問看護が頻回に続けて提供され、医療費が高額化している実態があるため、「一連の訪問看護を包括評価する仕組み」を導入するべき

【賃上げへの対応】
▽医療機関に勤務する労働者の確実な賃上げに向けて、検証が可能な手当ての仕組みを創設するべき
▽看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料は、「幅広い職種を対象とした、統合した分かりやすい報酬体系」とし、「夜勤手当の増額等に対応する」ことを求めるべき

【物価上昇への対応】
▽医療機関の機能等により物価高の影響が異なることを踏まえ、「費用構造の違いを反映した手当て」とするべき
▽物価水準は常に変動するものであり、「物価上昇率の見込み値と実績値に差異が生じる」ことを想定した検討も必要である

●診療側意見

【基本的な考え方】
▽昨今、急激な物価高騰・人件費上昇がみられる中、診療報酬改定が追いついていないため、医療機関は経営状況が著しく逼迫している
▽診療報酬は、国民にとって安心・安全で質の高い医療を提供するための原資であり、原則2年ごとに改定される際に、「その間の２年間の賃金や物価の動向が適切かつ十分に反映される」ものでなければならない

【初・再診料】
▽医師の技術料の最も基本となる部分であるとともに、経営原資となる初・再診料、外来診療料について、急激な物価高騰、人件費の上昇など現下の経済社会情勢にも対応し、医療機関の健全な経営のために医師の技術を適正に評価し、職員等の人件費や施設費等のコストに見合った点数に引き上げるべき

▽医療DXを行うための費用（導入費、保守・点検料、維持費）は医療機関にとって大きな負担となっており、今後の電子カルテ情報共有システムの導入などに伴って多大な費用負担が発生することから、「医療DXに係る診療報酬上の評価」の見直しを行うべき

▽かかりつけ医機能を評価する地域包括診療加算・地域包括診療料、認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料における要件を見直すとともに、「点数の引き上げ」を行うべき

▽外来管理加算や特定疾患療養管理料等のかかりつけ医機能の評価に係る点数は、対象疾患への関わりや機能の違いについて中医協で審議した上で導入されたものであり、これまでの経緯・運用を軽視するような見直しはすべきではない

【入院基本料】
▽急激な物価高騰、光熱費等の高騰に対応するとともに、医療機関の設備投資・維持管理費用について明確に評価し、多職種協働によるチーム医療の推進を踏まえ、医療従事者の人件費を「入院基本料」の中で適切に評価するべき

▽診療報酬改定のたびに、看護必要度の評価項目を変更すること自体、医療現場に大きな負担となっており、2026年度改定では「内科系技術の評価等、不合理点の是正に留める」べき

【入院基本料等加算、特定入院料】
▽医師の事務作業が多いのはすべての医療機関の問題であり、全病床種別で医師事務作業補助体制加算を算定可能とし、緊急入院患者数や全身麻酔による手術年間件数など厳しい施設基準を見直すべき

▽宿日直を行う医師を配置しつつ地域の高度急性期治療を支える治療室を維持するため、特定集中治療室管理料や母体・胎児集中治療室管理料等の管理料について、臨床現場の実態に合致した適切な評価へと見直しを行うべき

▽地域包括医療病棟入院料では、施設基準が全般的に厳しく、高齢者救急等を積極的に受け入れても要件のハードルが高く、病棟本来の機能を十分に活かせないため、要件緩和を行うべき

▽全身麻酔による短期滞在手術等基本料3の手術については、適切な点数がなされていないため医療機関の持ち出しとなっており、地域の医療提供体制にも影響を与えることから、適正な評価とするべき

【医学管理等】
▽医療の進歩により新しい疾患概念や治療法が増加したことや、超高齢社会による疾病構造の変化に適切に対応するため、特定疾患療養管理料の対象疾患を拡大するべき

▽初期小児救急において、診療終了前後の駆け込み受診や夜間救急の受診ニーズは非常に高く、診療終了後の患者受け入れ拡大が必要であることから、「小児科外来診療料の時間外加算等の見直し」「小児かかりつけ診療料の算定要件・施設基準の見直し」を行うべき

【在宅医療】
▽機能強化型在宅療養支援診療所における「病床の有無による点数格差」の是正を行うべき（無床診療所においては連携後方支援病院への入院依頼などの対応が発生している）

▽3次救急医療機関等に救急搬送された患者を「連携する他の医療機関に転院搬送する場合」（下り搬送）について、救急患者連携搬送料が新設されたが、「転院搬送を受け入れた側の医療機関に対する評価」もあわせて行うべき

▽在宅患者訪問診療料（I）・（II）について、「専門的な処置を要する場合」などでは、月に複数回の訪問診療料の算定を可能とするべき

【検査・画像診断】
▽原材料費のコスト上昇の影響を受け、いわゆる逆ザヤとなっている検査について評価の見直しを行うべき

▽休日夜間の緊急遠隔読影におおいて、医師働き方改革の実現、外来医師の負担軽減が可能となるよう画像診断管理加算2（夜間または休日の緊急遠隔読影）の要件を見直すべき

【投薬・注射】
▽多数の疾患を抱える患者、特に高齢者をかかりつけ医が担当するためには多剤投与が必要となるケースは避けられないことから、7種類以上の内服薬処方時等の処方料、薬剤料、処方箋料の減算を撤廃すべき

▽院内処方を行う医療機関と調剤薬局では同一の手間とコストが必要になるにもかかわらず、報酬格差が大きいため、分包した際の評価を行うなどの院内処方の評価を見直すべき

▽医療機関における「高額医薬品の適切かつ慎重な保管、解凍作業」などの手間などを評価する管理料を新設するべき

【リハビリ】
▽リハビリに係る医療・介護・障害の各情報を共有するICTシステム導入を推進するため、診療報酬で評価を行うべき

▽運動器リハビリ料に係る急性増悪について、その判定はFIMでは十分な評価ができないことから、運動器疾患の急性増悪の定義として「ロコモ25」（ロコモ度テスト）を評価指標として用いることを求める

【処置・手術・麻酔】
▽人工腎臓について、「各施設の透析監視装置1台あたりの患者数」による評価がなされているが、人員の確保等を工夫し、効率良く治療を行っている医療機関に対して不合理な点数設定となっている。医療の質と関係のない効率性によって評価に区分を設けている点数設計を見直すべき

▽治療用装具の価格上昇に伴い頸部固定帯、胸部固定帯、腰部固定帯加算の点数よりも納入価格が高くなっていることから、評価を見直すべき

▽9割以上の術式において、外保連手術試案上の人件費のみで実際の診療報酬額を上回っていることから、2026年度改定における一層の増点を求める

▽診療材料の実費が、診療報酬の 50％以上を占める術式が数多く存在しており、償還されない診療材料を多く使用する手術については手術点数を適切に引き上げるべき

▽手術・処置の【休日加算 1】・【時間外加算 1】・【深夜加算 1】について、麻酔にも適用すべき

【ベースアップ評価料】
▽対象職種が限定されている等の課題があることから、基本診療料を中心に上乗せを行うべき

▽医療機関に従事するすべての職員を対象とした適切な評価の見直しを求める

今後の「詰めの議論」の中で、こうした声がより具体的に診療側・支払側の双方から出されることになるでしょう。今後の改定論議は、次のような流れで進められます。
▼議論の整理（改定項目の洗い出し、言わば短冊の目次に相当）
↓
▼公聴会（2026年1月21日、オンライン形式で開催）・パブリックコメント募集
↓
▼短冊（個別改定項目）論議
↓
▼答申（2月上旬予定）

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説を行っています。是非、ご参加ください。