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医療分野を「基幹インフラ制度」に追加へ、特定機器による「言わばサイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止―社保審・医療部会

2025.9.24.（水）

「基幹インフラの重要設備」が、役務・業務の安定提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、国が「基幹インフラ事業」や「該当事業者」を指定し、重要設備の導入・維持管理等の委託をしようとする際には、「事前に国に届け出を行い、審査を受ける」制度が2024年5月から始まっている—。

医療分野もこの制度の対象とし、「高度な医療（救命・災害医療等を含む）を提供する医療機関」について、必要な対応強化を図ることとする—。

9月19日に開催された社会保障審議会・医療部会で、こうした点が固められました。今後、厚生労働省サイドで「どういった医療機関の、どういった装置・機器を対象にするか」を、内閣府サイドで「改正法案（経済安全保障推進法改正案）の内容」を検討していきます。同日には「医療機関経営状況の確認（関連記事はこちらとこちら）」や「特定機能病院の新たな承認要件（基礎的基準）の了承」も議題に上がっています。

9月19日に開催された「第118回社会保障審議会医療部会」

医療分野への「サイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止
医療機関経営の厳しい状況をデータをもとに再確認

医療分野への「サイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止

例えば、某国製の電子機器製品が「特定の操作で動作がストップしてしまう」ような仕様になっていた場合（言わば「時限爆弾を仕掛けられていた場合」、それを知らずに本邦の基幹インフラで当該機器を重要部分に使用してしまえば、ある日突然（時限爆弾が爆発して）基幹インフラが停止してしまい、国民生活に多大な悪影響が出てしまいます。

こうした事態を避けるために経済安全保障推進法（経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）が2022年に制定され、要設備の導⼊・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令等を措置する制度（基幹インフラ制度）が導入されています。

国が、基幹インフラ制度の対象となる事業（特定社会基盤事業）・対象となる事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、当該事業者が重要設備（特定重要設備）の導入・維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国に届け出を行い、審査を受けることを義務付けるものです（上記の例で言えば「重要な設備に時限爆弾が仕掛けられていないか」を審査するイメージ）。

現在、▼電気▼ガス▼石油▼水道▼鉄道▼貨物自動車運送▼外航貨物▼港湾運送▼航空▼空港▼電気通信▼放送▼郵便▼金融▼クレジットカード—の15事業が「特定社会基盤事業」として、さらに、これらの事業に携わる257事業者が「特定社会基盤事業者」として指定されています（本年（2025年）7月末時点）。

経済安全保障推進法の概要（社保審・医療部会1　250919）

基幹インフラ制度の概要（社保審・医療部会2　250919）

基幹インフラ制度への医療分野の追加方針（社保審・医療部会3　250919）

この点、「医療」分野についても、地域医療の安定提供のための最後の砦を確保することが必要と考えられることから、「高度な医療（救命・災害医療等を含む）を提供する能力等を有する医療機関」を、上記制度の対象とすることが検討されています。

あわせて社会保険診療報酬支払基金についても、今後「医療DXの推進にあたって中心的役割を果たし、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋管理サービス、オンライン資格確認等システムの開発・運用主体となる」予定であることから（関連記事はこちら）、上記制度の対象とすることが検討されています。

9月19日の医療部会ではこの方向に異論は出ず、今後、内閣府サイドで「改正法案（経済安全保障推進法改正案）の内容」（基幹インフラ制度の中に「医療」事業を盛り込むなど）を、厚労省サイドで「どういった医療機関の、どういった装置・機器を対象にするか」を詰めていきます。

厚労省医政局地域医療計画課の西嶋康浩課長は、特定社会基盤事業者、より具体的に言えば「どういった病院がこの制度の対象となるのか」について、「特定社会基盤事業者の指定基準の考え方である【事業規模】（病床数等）・【代替可能性】（地域医療において果たす役割や医療提供能力等）のほか、地域性、救急医療や災害拠点としての役割などの観点からも、引き続き精査する」考えを提示。その際、▼医療機関は、既存の特定社会基盤事業者と比較して事業規模が小さい▼医業収入は公定価格である診療報酬が中心である—ことから、特定社会基盤事業者としての対応が「相当な負担」となり得る点にも留意する考えを示しました。

また、特定重要設備等、つまり「どういった機器が対象になるのか」については、どういった機器が医療現場で重要な役割を果たしているのかを調査・精査したうえで決定されます。

今後のスケジュールを見通すことは困難ですが、「改正法施行から1年半程度をかけて制度が施行される」ことが想定されます（例えば来年（2026年）の通常国会で改正法が成立した場合、2028年頃から施行されるイメージ）。

医療部会では、今後の「どういった医療機関の、どういった機器が制度の対象になるのか」を詰めるにあたり、▼他の15事業分野と比べて、医療分野では「事業者の規模が小さい」「ICT等に関する知識が乏しい」「専門知識を持つ人材が少ない」「財源が乏しい」等の大きな違いがある。特定社会基盤事業者に求められるレベルには、現時点ではどの医療機関も達していないと思われる。事業者・重要設備のICTレベル向上に向けて各種の支援をしっかり行ってほしい（長島公之委員：日本医師会常任理事）▼大学病院等の高機能病院が対象になると思うが、国の指示に従う義務が課せられ、経費がかさむであろう。その辺への配慮を十分にする必要がある（山本修一部会長代理：地域医療機能推進機構理事長）▼現場の事務負担増が懸念される。現場の声を聴きながら準備を進めてほしい（佐保昌一委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）—といった注文・要望が出ています。

この点について西嶋地域医療計画課長は、「▼どういった医療機関を対象にするか▼どういった装置・機器を対象にするか—の2段階で検討を進め、後者の段階で、医療機関のコストがどの程度増加するのかが見えてくる。重要設備（特定重要設備）の導入・維持管理等の委託をしようとする際には、事業者が事前に国に届け出を行い、審査を受けることになるが、この期間（30日間程度）にプラスアルファの負担が生じると考えられる。どのような負担が生じ、そこにどういった対応ができるか、個々の指定をする際に合わせて検討していく」との考えを示しています。

医療機関経営の厳しい状況をデータをもとに再確認

ところで医療部会では、2026年度の次期診療報酬改定の基本方針策定論議を始めています。その際、「医療機関の経営状況に関する認識を共有する必要がある」との指摘が出ており、9月19日の会合では、厚労省医政局総務課の西川宜宏・医療政策企画官（大臣官房情報化担当参事官室、医政局看護課併任）から主に中央社会保険医療協議会・総会の診療を中心とした「医療機関の経営状況が極めて厳しい」とのデータ説明が行われました（（関連記事はこちらとこちら）。

この点について医療部会委員からは、▼データは2023年度のもので、その後、さらに厳しさが増している（関連記事はこちらとこちら）。今後、医療人材の他産業への流出が加速し、将来の医療提供体制が危機的状況になる。緊急の経営支援、医療従事者の処遇改善をしっかり行う必要がある（岡俊明委員：日本病院会副会長）▼病院経営は更に厳しくなっている。現在の2026年度診療報酬改定論議とは別に、将来・2028年度改定を見据えて「物価や賃金の上昇に歩調を合わせて診療報酬を引き上げていく」ことを検討していくべき（神野正博委員：全日本病院協会会長）▼クリニックの経営も厳しい点に留意すべき。このままでは地域の医療提供体制が崩壊し、新地域医療構想も医師偏在対策も実現できなくなってしまう点を踏まえた対応を実行すべき（長島委員）▼人材不足の中では「ICT活用による生産性向上」が必要不可欠だが、その前に「業務の標準化」が必須であることを忘れてはならない。標準化→ICT化の順で進めることが求められる（松田晋哉委員：福岡国際医療福祉大学看護学部教授）▼医療機関経営の厳しさで「医療安全、医療の質の確保」が難しくなっている。経営支援とともに、「医療安全にはコストがかかる」ことを国民に理解してもらう必要がある（木戸道子委員：日本赤十字社医療センター副院長・第一産婦人科部長）▼物価・人件費の上昇で医療機関経営は厳しい。診療報酬での対応はもちろん、報酬で賄えない部分への支援も工夫すべき（石飛厚志委員：全国市長会・島根県雲南市長）▼医療DXを推進し、医療従事者は「ヒト、専門職なければ実施できないケア・診療」に時間をかける体制が必要である。そこにはコストがかかるため、国・自治体による支援強化が望まれる（鈴木美穂委員：マギーズ東京共同代表理事）▼公定価格で賄う事業は「平均であれば黒字になる」ものだが、保険医療では「平均でも赤字」の異常事態が長期間続いている。こうした状況の中で「利益優先の投資ファンド」が病院経営に乗り出しているようだが、病院側はそれを隠すので実態が見えない。チェックを進めるべき（松原由美委員：早稲田大学人間科学学術院教授）▼医療機関の中には、こうした状況下でも良好な経営を維持できているところもある。保険医療の財源には限りがあり、優先順位をつけて対応していく必要がある（米川孝委員：健康保険組合連合会副会長）▼医慮鵜人材確保のために更なる賃上げが欠かせない（佐保委員）—などの意見・コメントが出されています。

今後の基本方針策定論議に活かされます。

なお、同日には特定機能病院の新たな承認要件（基礎的基準）も了承されています。今後、厚生労働省で「基準値」を制定し、パブリックコメント等を踏まえて「年度内の関係省令公布、通知発出」を目指します。

他制度（診療報酬、補助金など）への反映につながる可能性も高く、今後の動きに要注目です。