物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）

2025.8.25.（月）

物価・人件費が高騰し「入院時の食事」提供が更に厳しさを増す中、基準額のさらなる引き上げや各種加算（特別食加算、食堂加算など）の在り方をどう考えるか—。

人口・医療資源の少ない地域において医療提供体制を確保するために、「診療報酬上の特例措置」とともに、医師派遣やオンライン診療をどう推進していくべきか—。

8月21日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）で、こうした議論も行われました（同日の医療従事者の賃上げ・処遇改善に関する記事はこちら、リハビリ全般に関する記事はこちら、回復期リハビリ病棟に関する記事はこちら、療養病棟等に関する記事はこちら）。

入院時の食事基準額のさらなる引き上げ、各種加算の在り方などをどう考えるか

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中央社会保険医療協議会や入院・外来医療分科会などで進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論

（入院・外来医療分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟等
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携・リハビリ
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ
・医療従事者の賃上げ・処遇改善
・リハビリ全般（その2））
・回復期リハビリ病棟（その2））
・療養病棟等（その2））

8月21日の入院・外来医療分科会では、▼医療従事者の処遇改善・賃上げ▼リハビリテーション（その2）▼回復期リハビリ病棟（その2）▼療養病棟等（その2）▼食事療養▼人口・医療資源の少ない地域での対応—という広範なテーマに沿って議論を行いました。本稿では「食事療養」と「人口・医療資源の少ない地域での対応」に焦点を合わせます。

入院時の食事基準額については、2024年度に基準額を「プラス30円」、25年度に同じく「プラス20円」という形で引き上げが行われました（関連記事はこちら）。物価の高騰を踏まえた約30年ぶりの引き上げです。

ただし、その後も「食料支出・消費者物価指数（CPI）」は増加を続けており、病院は「全面給食委託の約７割、一部給食委託の約５割の施設が委託事業者から値上げを要望され、対応せざるを得ない状況にある」など厳しい状況に置かれています。

この点について津留英智委員（全日本病院協会常任理事）は「このままじゃ病院経営が破綻してしまう。2026年度には、患者・国民にもこうした状況を理解してもらい、患者負担の引き上げなどで食事基準額引き上げを行うことを検討すべき」と進言しています（関連記事はこちら）。

「入院していてもしていなくとも食事は摂る」「自宅等での食事では物価高騰などを患者自身で吸収している」点などを踏まえれば、「食事の患者負担増」を求める津留委員の考えには相当の合理性があると言えます。2024年度・25年度の食事基準額引き上げも「基本的に患者負担増」（低所得者では引き上げ額を抑えている）で財源が賄われており、2026年度にも「食事の患者負担増」の視点も持った見直しが検討されそうです。

また、食事に関連して厚労省は次のようなデータ等も示しています。

▽「嚥下調整食」は普通食よりも食材費が高く、その差は最大「76円」になっているとの報告がある

▽「見た目を改善し、適切な栄養量を確保した嚥下調整食」により、エネルギー摂取量増加やADL改善の効果が得られるとの報告がある

▽多くの医療機関で「食堂加算」（入院時食事療養費（I）を取得し、食堂を設置している病院等で算定可）が算定されているが、「希望する患者のみ食堂で食事をしている」ケースが多く、「食堂を使用していない」ケースもある

▽患者の求めに応じて「特別の食事」を提供する場合には特別料金を徴収できるが、「特別料金なしにハラール食（イスラム教の戒律に沿った食事）提供をする」等のケースも一定程度ある

こうしたデータを踏まえると、例えば▼「嚥下調整食」を特別食加算の対象する▼食堂加算の要件を見直す▼食事に関する特別料金徴収可能な旨の情報をさらに提供する—ことなどが、今後の論点になってきそうです。

入院・外来医療分科会では、▼食堂は使用しなければ意味がない、加算要件の見直しを検討すべき（鳥海弥寿雄委員：東京慈恵会医科大学前医療保険指導室室長）▼患者の状態改善につながる嚥下調整食提供などは積極的に進めるべき、評価については検討の余地がある。食道を使用していないにもかかわらず食堂加算を算定できる点は是正していくべき（中野惠委員：健康保険組合連合会参与）—などの意見が出されています。

人口・医療資源の少ない地域、「医師派遣」や「オンライン診療」などで医療体制確保を

「人口・医療資源の少ない地域での対応」に関しては、「診療報酬の特例（例えば「回復期リハビリ病室」を認める、施設基準を一定程度緩和するなど）の対象となる地域をどう考えていくか」という基本的な部分のほか、医療提供体制の確保に向けた次のような論点が浮上してきています。

▽医師派遣（「へき地医療拠点病院から」「それ以外の病院から」のいずれも）をどう確保していくか

▽オンライン診療（D to P with D、D to P with Nを含めて）をどう推進していくか

前者の医師派遣に関しては、▼人口20万人未満の2次医療圏では、総合入院体制加算・急性期充実体制加算の取得の有無にかかわらず、へき地医療拠点病院が主要３事業（無医地区等への巡回診療、へき地診療所等への医師派遣、へき地診療所等への代診医等派遣）を一定程度実施している▼人口20－100万人の2次医療圏では、総合入院体制加算・急性期充実体制加算を取得する病院では、そうでない病院と比べて「巡回診療の実施」が少ないが、「代診医派遣の実施」が多い▼人口100万人以上の2次医療圏では、総合入院体制加算・急性期充実体制加算を取得していない病院のほうが「医師派遣の実施」が多い—という状況が明らかにされました。地域によって状況に違いがある点が注目され、例えば「総合入院体制加算・急性期充実体制加算の施設基準に医師派遣機能をどう組み込んでいくか」なども論点の1つに上がってくる可能性があります。

また、後者のオンライン診療に関しては、「情報通信機器を用いた医学管理料」（オンライン医学管理料）の人口100万人当たりの算定回数にについて、管理料ごと・地域ごとに差があることが分かりました。

こうしたデータも踏まえて入院・外来医療分科会でさらに議論が続けられますが、委員からは▼医師派遣の実績を評価すべきであろう。オンライン診療については「地方」と「都市部」との違いを踏まえた評価を考えるべき（小池創一委員：自治医科大学地域医療学センター医療政策・管理学部門教授）▼D to P with Nについて、現場の訪問看護師がどういった処置や対応を行っているのかを見て、推進方策を検討していくべき（秋山智弥委員：名古屋大学大学院医学系研究科客員教授）—などの意見が出されています。

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2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
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