【2026年度診療報酬改定答申12】がんゲノム医療、診療報酬要件も見直し「より迅速に最適な抗がん剤にアクセスできる」環境整える

2026.2.20.（金）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、2月13日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。

●2026年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月5日予定の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では「がん医療」に焦点を合わせます（関連記事はこちら）。

▽急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽包括期入院医療の代表格である地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽物価・賃上げ対応のため「基本診療料アップ」「物価対応料の新設」「ベースアップ評価料の拡充」の記事はこちら
▽一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する記事はこちら（答申）とこちら（内容見直し）
▽ICUなどの高度急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽医療DX、サイバーセキュリティ対策に関する記事は こちら（答申）とこちら（短冊）
▽「外科医・外科症例の集約化」に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽身体的拘束最小化、医療安全対策に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽回復リハビリ病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）とこちら（短冊）
▽リハ・栄養・口腔管理の一体的取り組み等に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）とこちら（短冊）
▽救急医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）

がんゲノムプロファイリング評価提供料、要件満たし専門家会議を省略した場合も算定可

まずがんゲノム医療の推進について見てみましょう。

ゲノム（遺伝情報）解析技術が進み、▼Aという遺伝子変異の生じたがん患者にはαという抗がん剤投与が効果的である▼Bという遺伝子変異のある患者にはβ抗がん剤とγ抗がん剤との併用投与が効果的である―などの知見が明らかになってきています。こうしたゲノム情報に基づいて最適な治療法（抗がん剤）の選択が可能になれば、「個別のがん患者に最適な治療法を選択し、当該患者にとっては効果の低い治療法を排除する」ことが可能となり、▼治療成績の向上▼患者の経済的・身体的負担の軽減▼医療費の軽減―などにつながると期待されます。

我が国でも、多くの遺伝子変異を一括確認できる「遺伝子パネル検査」の保険適用が進み（関連記事はこちらとこちら）、次のような流れの【がんゲノム医療】が推進されています。

▼患者の同意を得た上で、患者の遺伝子情報・臨床情報を、「がんゲノム情報管理センター」（C－CAT、国立がん研究センターに設置）に送付する
↓
▼C－CATで、送付されたデータを「がんゲノム情報のデータベース」（がんゲノム情報レポジトリー・がん知識データベース）に照らし、当該患者のがん治療に有効と考えられる抗がん剤候補や臨床試験・治験などの情報を整理する
↓
▼がんゲノム医療中核拠点病院等の専門家会議（エキスパートパネル）において、C－CATからの情報を踏まえて当該患者に最適な治療法を選択し、これに基づいた医療を提供する

こうしたがんゲノム医療は診療報酬でも評価され、▼D006－19【がんゲノムプロファイリング検査】で「検体を採取し、検査機関などに遺伝子パネル検査を依頼し、その結果をC－CAT（国立がん研究センターに設置される「がんゲノム情報管理センターに登録する」ところまでを評価▼B011－5【がんゲノムプロファイリング評価提供料】で「C－CATからの解析結果をエキスパートパネルで解釈し、最適な分子標的薬を選定したうえで、患者に説明を行う」プロセスを評価—しています（関連記事はこちら）。

がんゲノム医療は拡大を続けています（2024年度末時点で、C－CATに登録された患者総数が 10万例を超えた）が、より効率的な対応を可能とするため、厚生労働省は▼一定の場合にはエキスパートパネル（専門家会議）の開催を不要とする▼エキスパートパネル（専門家会議）を持ち回り協議で実施し、構成員の意見が一致する場合には、リアルタイム開催を必ずしも必要としない―などの運用を可能とします（通知「エキスパートパネルの実施要件について」などの一部改正、関連記事はこちら）。エキスパートパネル（専門家会議）を「困難な症例」に集約することで、より迅速に「個々の患者に最適な抗がん剤治療を提供する」ことが狙いです。

また、多数の遺伝子変異を一度に検出する「遺伝子パネル検査」について、血液がん（造血器腫瘍または類縁疾患）を対象とするがん遺伝子パネル検査の拡大も進んでいます（関連記事はこちら）。

こうした運用見直し、状況変化に合わせ、診療報酬の【がんゲノムプロファイリング検査】【がんゲノムプロファイリング評価提供料】でも、次のような見直しを行うことになります

▽【がんゲノムプロファイリング検査】の細分化（固形がん／血液がん）を行う（点数はいずれも現行どおり）
（現在）
がんゲノムプロファイリング検査：4万4000点
↓
（見直し後）
1 固形腫瘍を対象とする場合：4万4000点
2 造血器腫瘍又は類縁疾患を対象とする場合：4万4000点

▽【がんゲノムプロファイリング評価提供料】について、固形腫瘍を対象とし、以下のア・イ・ウの全てを満たす場合には「エキスパートパネルの省略」を可能とする
→イ・ウの判断に当たっては、がんゲノム情報管理センター（C－CAT）調査結果を参照する

ア　D006－19【がんゲノムプロファイリング検査】の「1 固形腫瘍を対象とする場合」を行った場合

イ　C－CAT調査結果において「2次的所見を疑う病的変異が検出されない」場合

ウ　以下のいずれかを満たす場合
▼検査により得られた遺伝子変異に基づいて投与可能な医薬品が存在する場合（検査に用いた体外診断用医薬品もしくは医療機器の薬事承認もしくは認証された使用目的または関連学会の定める指針に従う場合に限る）
▼C－CAT調査結果において、検査により得られた遺伝子変異に基づいて投与可能な医薬品が、臨床試験または治験等も含め存在しない場合

現時点では、遺伝子パネル検査の対象は「標準治療を終えた、終える見込みの患者」（再発や難治のがん患者）とされ（関連記事はこちらとこちらとこちら）、当該患者は「一刻も早く、効果の可能性の高い治療法にアクセスしたい」と切実に願っています。

上述のようにエキスパートパネル開催を「遺伝子パネル検査で適応薬が候補となる場合」などに集約することで、「最適な抗がん剤の選定」までの時間短縮が期待でき、患者・家族の思いに一定程度応えることが可能になると期待できます。

遺伝性乳がん卵巣がん症候群の血縁者、がん未発症でも遺伝子検査を保険診療で実施可

がんゲノム医療に関連して、「遺伝性乳がん卵巣がん症候群」（HBOC：Hereditary Brest and Ovarian Cancer Syndrome）への対応についても再確認しておきましょう。

生殖細胞系列のBRCA1遺伝子・BRCA2遺伝子が変異した女性では、乳がんや卵巣がんなどの発症リスクが極めて高くなる（一般女性に比べて乳がんで4－10倍程度、卵巣がんで16－63倍程度）ことが分かっています（HBOC）。関係学会等では「HBOC患者において未発症部位（乳房・卵巣等）を切除する」ことを推奨しており、2020年度改定では次のような、いわば「予防的治療」を保険適用する画期的な対応が行われました（ほぼ「確実に●●傷病になる」とのエビデンスを踏まえた対応）。

（1）遺伝性乳癌卵巣癌症候群が疑われる患者に対する生殖細胞系列のBRCA遺伝子検査について新たにD006－18【BRCA1／2遺伝子検査】（1・腫瘍細胞を検体とするもの2万200点、2・血液を検体とするもの2万200点）として評価する

（2）【遺伝カウンセリング加算】（D026【検体検査判断料】の加算）の対象検査に「BRCA1／2遺伝子検査」を追加する

（3）B001の23【がん患者指導管理料】に「二 医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合」（300点）を新設する

（4）乳がん患者に対する「対側の乳房切除術」「卵巣・卵管切除術」を保険適用する

（5）卵巣がん患者に対する「乳房切除術」を保険適用する

（6）乳房切除術を選択しなかったものに対するフォローアップとして、E202【磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）（一連につき）】の【乳房MRI加算】（100点）の算定を可能とする

「発症前の臓器等切除」に対し極めて強い抵抗を感じる女性も少なくないと考えられ、「定期的な検査」も保険適用とされています。

さらに、その後の調査研究で、乳がん・卵巣がんが「未発症」であるHBOCに対しても、「両側乳房切除」「卵管・卵巣切除」が乳がんや卵巣がんの発症リスクを低減させ、また全生存期間も延長するとのエビデンスが示されました（関連記事はこちら）。

こうした知見を踏まえて2026年度診療報酬改定では、次のように、さらに画期的な対応が図られます。

▽以下の診療報酬において、D006－18【BRCA1／2遺伝子検査】の「2 血液を検体とするもの」によりHBOCと診断された者の「父母、子もしくは兄弟姉妹である者」の算定を可能とする

▼D006－18【BRCA1／2遺伝子検査】の「2 血液を検体とするもの」（発症前の遺伝子変異の確認が可能となる）

▼B001【特定疾患治療管理料】の「23 がん患者指導管理料」の「ニ　医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合」（発症前において、遺伝子検査の必要性について説明を受けられる）

2020年度診療報酬改定での対応は「乳がん、あるいは卵巣がんを発症した患者に対し、さらなる治療を予防的に行う」ことを保険適用するものでした（例えば片側に乳がんが発症したHBOC患者に対し、反対側の乳がん未発症の乳房を切除するなど）。

今般の対応は「HBOCの近親者が乳がん、卵巣がんを発症する前の段階で遺伝子変異の検査」を行うことなどを保険適用するものです。

2020年度から一歩も二歩も進んだ対応を保険診療（つまり3割負担）の中で行うもので、がん患者とその家族には極めて大きな朗報になると期待されます。

外来腫瘍化学療法診療料、「皮下注射の抗がん剤」使用の点数区分を設定

また、外来での抗がん剤治療を評価する【外来腫瘍化学療法診療料】についても見直しが行われます。

【外来腫瘍化学療法診療料】は、2022年度の診療報酬改定で、外来抗がん剤治療での「副作用発現等に対する医師による一連の治療管理・指示」を充実する、「帰宅後に副反応が出た場合などに、ホットライン等を設けて患者からの訴え・相談に速やかに対応できる体制の整備」を敷くなど、より総合的で手厚い対応を目指すものとして新設されました。

2024年度の前回診療報酬改定では、より安心・安全な化学療法を推進するために「報酬体系見直し」（精緻化、細分化）を実施。さらに2026年度診療報酬改定では、次のような見直しが行われます。

▽必要な診療体制を整備した上で 皮下注射により外来化学療法を実施した場合の評価を新設する
→各点数区分を、以下のように▼静注製剤等の場合▼それ以外の場合—に区分し、それぞれに点数を設定する

【外来腫瘍化学療法診療料】
1　来腫瘍化学療法診療料1
イ　抗悪性腫瘍剤を投与した場合
（1）初回から3回目まで（静注製剤等の場合）：801点（現在から1点アップ）
（2）初回から3回目まで（その他の場合）：351点
（3）4回目以降（静注製剤等の場合）：451点（現在から1点アップ）
（4）4回目以降（その他の場合）：201点

ロ　イ以外の必要な治療管理を行った場合：351点（現在から1点アップ）

2　来腫瘍化学療法診療料2
イ　抗悪性腫瘍剤を投与した場合
（1）初回から3回目まで（静注製剤等の場合）：601点（現在から1点アップ）
（2）初回から3回目まで（その他の場合）：261点
（3）4回目以降（静注製剤等の場合）：321点（現在から1点アップ）
（4）4回目以降（その他の場合）：141点

ロ　イ以外の必要な治療管理を行った場合：221点（現在から1点アップ）

3　来腫瘍化学療法診療料3
イ　抗悪性腫瘍剤を投与した場合
（1）初回から3回目まで（静注製剤等の場合）：541点（現在から1点アップ）
（2）初回から3回目まで（その他の場合）：241点
（3）4回目以降（静注製剤等の場合）：281点（現在から1点アップ）
（4）4回目以降（その他の場合）：121点

ロ　イ以外の必要な治療管理を行った場合：181点（現在から1点アップ）

▼「静注製剤等の場合」（それぞれイの（1）と（3））
→患者に抗悪性腫瘍剤を投与した場合（G000【皮内、皮下及び筋肉内注射】に掲げる皮内、皮下及び筋肉内注射のうち「皮下注射による場合」を除く）に算定
・「初回から3回目まで（イの（1））」では、1か月に3回に限り算定できる
・「4回目以降（イの（3））」では、週1回に限り算定できる

▼「その他の場合」（それぞれのイの（2）と（4））
→患者に対して、「皮下注射」により抗悪性腫瘍剤を投与した場合に算定
・「初回から3回目まで（イの（1））」では、1か月に3回に限り算定できる
・「4回目以降（イの（3））」では、週1回に限り算定できる

▽【連携充実加算】（150点、当該医療機関の医師、または当該医師の指示に基づき薬剤師が副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行う場合の加算）は、【診療料1】の「イ　抗悪性腫瘍剤を投与した場合」の（1）初回から3回目まで（静注製剤等の場合）および（2）初回から3回目まで（その他の場合）で算定可能

▽【がん薬物療法体制充実加算】（100点、当該医療機関の医師の指示に基づき薬剤師が服薬状況、副作用の有無等の情報の収集・評価を行い、医師の「診察前」に情報提供や処方の提案等を行う場合の加算）は、【診療料1】の「イ　抗悪性腫瘍剤を投与した場合」の（1）初回から3回目まで（静注製剤等の場合）および（2）初回から3回目まで（その他の場合）で算定可能

▽【診療料1】において、「患者の急変時の緊急事態等に対応するための指針整備」を、現在の「望ましい要件」から「要件」（＝義務）へ厳格化する

がん患者指導管理料「イ」、大幅な治療方針変更の場合にはもう一度算定可能に

また、がん患者等の不安解消に向けて医療従事者が丁寧な相談対応を行うことを評価する【がん患者指導管理料】の「イ」について、再発が見つかった場合などに再度の算定を認める見直しが行われます。

B001【特定疾患治療管理料】の「23 がん患者指導管理料」
イ　医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合：500点
ロ　医師、看護師または公認心理師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合：200点
ハ　医師または薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬または注射の必要性等について文書により 説明を行った場合：200点
ニ　医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合：300点

「イ」（医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合）については、現在「患者1人につき1回算定可能」とされているところ、診療方針を大きく変更する必要がある場合（再発が見つかった場合など）等に重要な意思決定が必要である点を踏まえて、「病状の変化に伴って診療方針の変更等について話し合いが必要となった場合は、更に1回に限り算定できる」とのルールが設けられました。

あわせて、「入院中」の末期がん患者に対しても、当該患者の同意を得て、医師と看護師が共同して診療方針等について十分に話し合い、診療方針等に関する患者の意思決定に対する支援を行い、その内容を文書等により提供する場合にも「イ」の場合の点数を算定できることが明確にされています（現在は入院患者には算定不可となっている）。

このほか、次のような見直しも行われます。

▽M001【体外照射】の「3 強度変調放射線治療（IMRT）」の施設基準について、次の場合には「放射線治療を専ら担当する常勤の医師2名以上配置」を「同1名の配置」で可とする
（緩和要件）
▼当該医療機関が、放射線治療における業務の一部（照射計画の立案等）を、情報通信技術を用いたシステムを利用し「当該医療機関と連携した放射線治療を支援する施設の医師」による支援を受けて実施する
▼以下をすべて満たす
ア　地域がん診療連携拠点病院、または体外照射を年間200症例以上実施している地域がん診療病院である
イ　当該医療機関が所在するがん医療圏に「強度変調放射線治療（IMRT）の施設基準を満たす他の医療機関」がない
ウ　当該治療を行うために必要な次に掲げる機器・施設を備えている
・直線加速器
・治療計画用CT装置および三次元放射線治療計画システム
・セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システム
・第三者機関による直線加速器の出力線量の評価

エ　「放射線治療を支援する施設の放射線治療を専ら担当する医師」と、常時連絡がとれる体制にある
オ　遠隔放射線治療および医療情報のセキュリティ対策に関する指針を策定している
カ　関係学会の定めるガイドラインに基づき当該治療を適切に実施している

なお、上述の緩和の際の「放射線治療を支援する施設」は、次のすべてを満たす施設に限られます。
ア　特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院、また地域がん診療連携拠点病院である
イ　放射線治療を専ら担当する常勤の医師を3名以上配置し、うち2名は「5年以上の放射線治療経験」を持つ
→当該常勤医師は、医療機器安全管理料2、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、一回線量増加加算、強度変調放射線治療（IMRT）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤医師を兼任できる
→当該常勤医師は、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法、ホウ素中性子捕捉療法適応判定加算、ホウ素中性子捕捉療法医学管理加算に係る常勤医師を兼任できない

ウ　放射線治療を行う施設の支援をする医師は、放射線治療を専ら担当する常勤医師で、5年以上の放射線治療経験を有すること
→複数医師が支援する場合は、届け出に医師名を記載する
→複数施設を支援する場合、放射線治療を専ら担当する常勤医師（放射線治療経験5年以上の者に限る）1名につき「2施設まで」とする

エ　セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システムを備えている
オ　遠隔放射線治療および医療情報のセキュリティ対策に関する指針を策定し、実際の放射線治療の遠隔支援を当該指針に沿って行うとともに、公開可能な遠隔放射線治療の実施に係る記録を保存している
カ　関係学会の定めるガイドラインに基づき、当該支援を適切に実施している

▽G020【無菌製剤処理料1】の対象患者に対し、「バイアル内外の差圧を調節する機構を有することにより、薬剤の飛散等を防止する閉鎖式接続器具を用いて無菌製剤処理を行い、かつ患者への投与時にも閉鎖式接続器具を用いた場合の加算」（投与時閉鎖式接続器具使用加算：150点）を新設する

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。

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「医療DX推進の重要性は認識するが、DXのコスト捻出やDX推進加算要件のクリアに苦心」する医療機関が多い―中医協
MFICU（母体・胎児集中治療室）、国の指針に沿う形で専任医師要件緩和や帝王切開実施等の実績基準設定を―中医協総会（2）
特定機能病院が3類型化されることを踏まえ入院基本料も3区分に、医師働き方改革・手術集約を診療報酬でサポート―中医協総会（1）
「より早期のリハビリ実施」に向け、急性期リハ加算・早期リハ加算で「発症から3日までの介入」など要件化―中医協総会（2）
回復期リハビリ病棟、「無理な患者受け入れ」をせずに「より手厚い効果的なリハビリ提供」を求めてはどうか―中医協総会（1）
「顔の見える関係」も重視した24時間往診体制の推進、精神疾患抱える訪問看護利用者への対応の充実など進めよ—中医協総会
有用性が高く安全性の確保されるオンライン診療を推進、短期滞在手術等の入院→外来シフトを強力に推進―中医協総会（2）
外来化学療法の拡大やがんゲノム医療の推進等を診療報酬でサポート、「効率的な透析医療」の評価をどう考えるべきか―中医協総会（3）
ICT機器導入を前提に「入院料の看護配置の柔軟化」を図れないか、看護師の夜勤手当増額を診療報酬で支援―中医協総会（2）
地域包括医療病棟について「施設基準の緩和」や「急性期2－6病棟のケアミクス」をどう考えるべきか―中医協総会（1）
2026年度診療報酬改定に向け療養病棟の施設基準見直しや身体拘束のペナルティ強化等検討、病院経営は24年度にさらに悪化―中医協総会
大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか―中医協総会（1）
ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）
「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会（1）
機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会

地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）
ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）
看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会
健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）
ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
【2026年度診療報酬改定答申9】「排泄自立」等に力を入れる回復期リハビリ病棟、新加算取得やリハビリ実績指数で有利に
【2026年度診療報酬改定答申8】身体的拘束最小化に向けた飴（加算新設）と鞭（減算、基準厳格化）、医療安全対策加算を大幅増点
【2026年度診療報酬改定答申7】2026年度診療報酬改定は「外科医・外科症例の集約化」に向けた地域の議論活性化の鍵となる
【2026年度診療報酬改定答申6】医療DX・サイバー攻撃対策を初診・再診・入院時の【電子的診療情報連携体制整備加算】で評価
【2026年度診療報酬改定答申5】ICU等に「病院の救急・手術実績」求め、救命救急1で看護配置2対1・IUC看護必要度基準導入
【2026年度診療報酬改定答申4】急性期A・Bや急性期1等の看護必要基準値、必要度IIでは割合1で27％、割合2で34％に設定
【2026年度診療報酬改定答申3】物価・賃上げ対応のため「基本診療料アップ」「物価対応料の新設」「ベースアップ評価料の拡充」
【2026年度診療報酬改定答申2】地域包括医療病棟を「3367－3066点」の6区分に細分化、ADL低下割合などの基準柔軟化も
【2026年度診療報酬改定答申1】急性期Aは1930点、多職種7対1急性期Bは1898点、急性期1と多職種7対1急性期4は1874点
「救急外来での患者受け入れ」「高齢救急患者の転院搬送（下り搬送）」の充実目指し、診療報酬の評価も拡充―中医協総会（7）
入退院支援加算を充実（一部点数の引き上げ、算定対象の拡大）、療養病棟の医療区分2・3の対象患者を拡大―中医協総会（6）
訪問看護ステーションが隣接等の高齢者住まい居住者に行う訪問看護を「1日当たり包括」療養費で評価―中医協総会（5）
2026年度診療報酬改定でも、「適切な形の在宅医療」が量・質の双方で拡大することを目指した対応図る―中医協総会（4）
【母体・胎児集中治療室管理料】、医師配置要件を「緩和」するとともに、新たに診療実績の施設基準を設定―中医協総会（3）
HBOC患者の血縁者に「乳がん・卵巣がんが発症する前の遺伝子検査・指導」を保険診療の中で実施可能とする―中医協総会（2）
近く答申！大規模急性期病院評価の急性期病院A・B双方で「介護施設からの救急搬送」は原則カウントせず―中医協総会（1）
身体拘束最小化状況を「体制」と「実績」でチェック、組織的に拘束最小化に取り組む地域包括ケア病棟等に新加算―中医協総会（4）
リハビリ実績指数の考え方見直し、早期リハビリ加算の算定日数を「入院から14日まで」に制限し、初期点数を増点―中医協総会（3）
医療DX体制評価を【電子的診療情報連携体制整備加算】に改組、入院加算ではサイバーセキュリティ対策要件を課す―中医協総会（2）
オンライン診療の適正推進に向け、施設基準厳格化、D to P with Nの看護師業務評価、遠隔連携診療料拡充など実施―中医協総会（1）
消化器外科医師等に対し負担軽減・特別手当支給など行う特定機能病院等、入院基本料と高難度の手術料に加算—中医協総会（7）
かかりつけ医機能のさらなる推進、外来医療の機能分化に向けた対応を図るが、支払側委員は「不満」—中医協総会（6）
ICT利活用・適切な業務遂行等の厳格な要件を前提として「看護職員や医師事務作業補助者の柔軟配置」を認める—中医協総会（5）
回復期リハ1に新加算創設、より多くの急性期・包括期病棟で「リハ・栄養管理・口腔管理の一体的取り組み」促す—中医協総会（4）
地域包括医療病棟、「急性期病棟併設の有無・救急／予定入院・手術の有無に応じた点数の区分」を行う—中医協総会（3）
ICU・HCUに「病院の救急搬送、全身麻酔手術の実績」基準、ユニット専任医師の宿日直許可要件を緩和—中医協総会（2）
「地域の急性期医療の拠点」病院を評価する【急性期病院一般入院料】を新設、病院単位での救急搬送・手術実績が要件に―中医協総会（1）
「保険医療機関の管理者」に対し、所属医師等が「診療報酬不正請求などをしない」よう監督する責務課す—中医協総会
保険薬局への「オンライン診療受診施設」設置は原則不可、保険医療機関の管理者（院長等）要件の詳細を設定—中医協総会（4）
病院の機能別に「入院料の引き上げ」などを行い、物価上昇分に過不足ない形で対応・支援する—中医協総会（3）
病院（入院）での賃上げに向け「入院料の引き上げ」＋「2026・27年度のベースアップ評価料」で対応しては―中医協総会（2）
看護必要度でA・C項目追加や救急受け入れ加算の方向固める、「該当患者割合の基準値」をどこまで厳格化すべきか―中医協総会（1）
2026年度診療報酬改定の「項目整理」論議始まる！診療報酬で物価・賃上げ対応、病院の機能分化など推進―中医協総会（2）
物価高騰へ「入院料や初・再診料などの引き上げ＋新点数」で対応、急性期病院の機能に応じた手厚い対応も―中医協総会（1）
2026年度診療報酬改定、支払側は「病院機能の分化」等を進めよと、診療側は「医療機関経営の安定」確保せよと強調—中医協（1）
外来医師「過多」区域での新規開業医、「地域で不足する機能」を提供しない場合に診療報酬上のペナルティを課すべきか―中医協総会
「2026→27年度」と物価・人件費が高騰する点踏まえ2026年度2.41％、27年度3.77％の診療報酬本体引き上げ―上野厚労相（1）
マイナ保険証利用が基本となる中【医療DX推進体制整備加算】を存続すべきか、生活習慣病管理の報酬をどう考えるか―中医協総会
医療上の必要性なく長期収載医薬品を希望する場合、後発品との差額の「2分の1以上」を患者特別負担としては―中医協総会
高齢救急患者が多い10対1病棟、「10対1看護＋多職種配置⇒合計7対1配置で対応する」ことなどを新たに評価しては―中医協総会
2026年度診療報酬改定、診療側は「大幅プラス改定」を、支払側は「適正化とセットでのメリハリある対応」を要望―中医協総会
遺伝性乳がん卵巣がん（HBOC）、「まったくの未発症」時点での診療行為も保険診療の中で認めてはどうか―中医協総会（2）
医療従事者の処遇改善、「ベースアップ評価料等の充実」等で対応すべきか、「基本診療料の引き上げ」等で対応すべきか―中医協総会（1）
食材費等高騰踏まえ入院の食費を40円引き上げ「730円」としてはどうか、各種専従要件などの整理も実施―中医協総会（2）
高次救急医療機関の「手厚い救急外来の体制」を新たに評価へ、救急患者連携搬送料の要件・基準を緩和へ―中医協総会（2）
2026年度DPC改革、「救急搬送受け入れ件数に応じた基礎係数」「複雑性や入院期間IIの見直し」などを検討―中医協総会（3）
看護必要度について「内科症例が不利」な状況改善のためにA・C項目の追加や救急受け入れに応じた加算を検討―中医協総会（2）
2024年度の前回診療報酬改定後に病院経営は「悪化、大きな医業・経常赤字」、クリニック等は黒字だが状況は悪化—中医協総会（1）
「医療DX推進の重要性は認識するが、DXのコスト捻出やDX推進加算要件のクリアに苦心」する医療機関が多い―中医協
MFICU（母体・胎児集中治療室）、国の指針に沿う形で専任医師要件緩和や帝王切開実施等の実績基準設定を―中医協総会（2）
特定機能病院が3類型化されることを踏まえ入院基本料も3区分に、医師働き方改革・手術集約を診療報酬でサポート―中医協総会（1）
「より早期のリハビリ実施」に向け、急性期リハ加算・早期リハ加算で「発症から3日までの介入」など要件化―中医協総会（2）
回復期リハビリ病棟、「無理な患者受け入れ」をせずに「より手厚い効果的なリハビリ提供」を求めてはどうか―中医協総会（1）
「顔の見える関係」も重視した24時間往診体制の推進、精神疾患抱える訪問看護利用者への対応の充実など進めよ—中医協総会
有用性が高く安全性の確保されるオンライン診療を推進、短期滞在手術等の入院→外来シフトを強力に推進―中医協総会（2）
外来化学療法の拡大やがんゲノム医療の推進等を診療報酬でサポート、「効率的な透析医療」の評価をどう考えるべきか―中医協総会（3）
ICT機器導入を前提に「入院料の看護配置の柔軟化」を図れないか、看護師の夜勤手当増額を診療報酬で支援―中医協総会（2）
地域包括医療病棟について「施設基準の緩和」や「急性期2－6病棟のケアミクス」をどう考えるべきか―中医協総会（1）
2026年度診療報酬改定に向け療養病棟の施設基準見直しや身体拘束のペナルティ強化等検討、病院経営は24年度にさらに悪化―中医協総会
大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか―中医協総会（1）
ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）
「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会（1）
機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会

地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）
ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）
看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会
健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）
ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）