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【2026年度診療報酬改定答申5】ICU等に「病院の救急・手術実績」求め、救命救急1で看護配置2対1・IUC看護必要度基準導入

2026.2.16.（月）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、2月13日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。

●2026年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月5日予定の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では特定集中治療室管理料（ICU）などの高度急性期入院医療に焦点を合わせます（関連記事はこちら）。

▽急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽包括期入院医療の代表格である地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽物価・賃上げ対応のため「基本診療料アップ」「物価対応料の新設」「ベースアップ評価料の拡充」の記事はこちら
▽一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する記事はこちら（答申）とこちら（内容見直し）

ICUの施設基準に「病院としての救急搬送受け入れ件数、全身麻酔手術件数」を新設定
旧ICU5・6から新ICU2への移行で、7日まで1500点、8日目以降1466点の増点
HCUでも「病院の救急搬送・全麻手術」要件を導入
SCUでt－PA治療・血栓回収術の実績（合計年20回以上）を要件化
救命救急1、看護配置を2対1へ、看護必要度基準を「ICU評価で7割以上」に厳格化

ICUの施設基準に「病院としての救急搬送受け入れ件数、全身麻酔手術件数」を新設定

特定集中治療室管理料（以下、ICU）に関しては、すでに短冊に関する記事で報じたように次のような見直し内容が示されています（関連記事はこちら）。

（1）ICUの施設基準に「病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数に関する実績」を盛り込む（重症の救急搬送患者や全身麻酔手術後患者に特に密度の高い医学的管理を行うことなどがICU保有病院の役割である）

（2）ユニット内配置の専任医師に「宿日直を行う医師が含まれるICU」と「それ以外のICU」との診療の現状等を踏まえ、「宿日直を行う医師が含まれる治療室の範囲・施設基準」を見直す

（3）広範囲熱傷特定集中治療管理料の有無によって区分が分かれているICU1－6までの評価体系について、簡素化の観点から区分の統合・整理を行う

（4）急性冠症候群の治療後や心停止蘇生後の患者に必要な処置等を踏まえ、ICU看護必要度の項目に「蘇生術の施行」「抗不整脈剤の使用」「一時的ペーシング」を追加する

（5）特定集中治療室に入室する重症患者に対し、臓器機能障害の程度に応じた適切な評価を行う観点から「入室時のSOFAスコア一定以上の患者割合」の基準を見直す

（6）集中治療領域における重症患者対応の強化・人材育成に関する取り組み推進を目指し、特定機能病院でも【重症患者対応体制強化加算】の算定を可能とする

（7）遠隔集中治療について、「地域によらず特定集中治療室を有する病院が担う医療機能に応じて適切に推進する」観点から、【特定集中治療室遠隔支援加算】の施設基準を見直す

繰り返しになりますが、（1）はICUの施設基準に「病院の救急搬送受け入れ件数・全身麻酔手術件数」を規定するものです。「ICUを持つに相応しい病院」を集約化・限定するもので、新地域医療構想における「医療機関機能の明確化」とも関連します（関連記事はこちら）。

なお、本年（2026年）3月末時点でICUを保有する場合には、この実績基準について「年内（2026年12月31日まで）は満たすものと見做す」との経過措置が設けられますが、来年（2027年）からは実績要件を満たさなければ特定集中治療室管理料を届け出ることができなくなります。年内（2026年内）に地域の医療関係者が膝を突き合わせて「どの病院にICUを集約するか」を協議・決定し、実績基準をクリアする必要があります。

（実績基準、すべてのICUに同じ基準が適用される）
▽救急医療または急性期医療に係る実績を相当程度有している（以下のいずれかを満たす）
▼救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が「年間1000件以上」（ただし、医療資源の少ない地域に所在する病院では800件以上）

▼全身麻酔手術件数（全身麻酔は「開放点滴式全身麻酔」または「マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔」を、手術とはKコードの手術（輸血管理料を除く）をさす、以下同）が「年間1000件以上」（同800件以上）

▼小児病院（許可病床数に占める小児特定集中治療室管理料・新生児特定集中治療室管理料・新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料・新生児集中治療室管理料・新生児治療回復室入院医療管理料・小児入院医療管理料の病床数割合が5割以上）で、全身麻酔手術件数が「年間500件以上」（同400件以上）

なお、救急搬送件数・全身麻酔手術件数に関する実績要件を満たさないICUについて、「本年（2026年）3月末時点でICUを取得していた」場合に限っては、必要があってハイケアユニット入院医療管理が行われた場合に、当面、21日を限度として4401点の算定が認められます。

旧ICU5・6から新ICU2への移行で、7日まで1500点、8日目以降1466点の増点

また（2）（3）は、特定集中治療室管理料の体系・医師配置基準（宿日直許可を含めて）を大きく見直すもので、次のような区分・点数・施設基準が設定されます。

【特定集中治療室管理料1】
▽点数
イ 7日以内の期間：1万4980点（現在から574点増）
ロ 8日以上の期間：1万3371点（同543点増）

▽主な施設基準
（1）専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務し、当該専任の医師に「特定集中治療経験5年以上の医師」を2名以上含む（現在の疑義解釈が生きるかどうかは未確定です）
→当該専任医師は、宿日直を行う医師は×
→ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない

（2）集中治療看護経験5年以上かつ集中治療看護研修修了の専任常勤看護師を治療室内に週20時間以上配置
→専任常勤看護師の2名組み合わせでクリアしてもよいが、2名の勤務が重複する時間帯は「1名」についての未計上する

（3）専任の臨床工学技士が、常時、院内に勤務している
（4）特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用治療室を有しており、内法20平米以上である
（5）当該管理を行うために必要な次に掲げる装置・器具を特定集中治療室内に常時備えている
→救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）／除細動器／ペースメーカー／心電計／ポータブルエックス線撮影装置／呼吸循環監視装置

（6）新生児用の特定集中治療室では、さらに経皮的酸素分圧監視装置または経皮的動脈血酸素飽和度測定装置、酸素濃度測定装置、光線治療器を有する
（7）自家発電装置を有し、院内に電解質定量検査・血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できる
（8）ユニット内に手術室と同程度の空気清浄度を有する個室・陰圧個室を設置することが望ましい

（9）当該治療室専任の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は「当該治療室以外での勤務・宿日直」を併せて行わない
→当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は当該治療室以外での夜勤を併せて行わない

（10）ICU用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす（詳細は3月5日の告示・通知を待つ必要あり）
（11）看護必要度の記載は院内研修を受けたものが行う
（12）直近1年間における「新たに当該治療室に入室した患者のうち、入室日のSOFAスコア5以上の患者の割合」が2割以上である
→ただし、15歳未満の小児は対象から除外する

（13）医療安全対策加算1
（14）救急搬送、全身麻酔手術等の診療実績を満たす（新設、上述参照）

【特定集中治療室管理料2】
▽点数
イ 7日以内の期間：1万390点（現在のICU3から500点増、新設のICU1よりも4590点低い（旧ICU1と3との差は4516点））
ロ 8日以上の期間：8773点（現在のIUC3から466点増、新設のICU1よりも4598点低い（旧ICU1と3の差は4521点）

▽主な施設基準
（1）専任の医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）が常時、原則として特定集中治療室内（治療室から離れる場合は、院内の速やかに特定集中治療室での診療を開始できる場所）に勤務している
（2）特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用治療室を有しおり、内法15平米以上である

（3）ICU1の（2）（5）（6）（7）（8）（11）（13）（14）を満たす
・集中治療看護の経験5年以上かつ集中治療看護研修修了の専任常勤看護師を治療室内に週20時間以上配置
・集中治療管理を行うために必要な装置・器具配備の特定集中治療室内への常時配備
・新生児用の特定集中治療室では特別な装置・器具の配備
・自家発電装置、電解質定量検査・血液ガス分析検査体制
・空気清浄度を有する個室・陰圧個室の設置（望ましい）
・看護必要度の記載は院内研修修了者が実施
・医療安全対策加算1の取得
・救急搬送、全身麻酔手術等の診療実績（新設、上述参照）

（4）当該治療室専任の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務を併せて行わない

（5）ICU用の看護必要度の基準を満たす
（6）直近1年間における「新たに当該治療室に入室した患者のうち、入室日のSOFAスコア5以上の患者の割合」が2割以上である

【特定集中治療室管理料3】
▽点数
イ 7日以内の期間：9390点（現在のICU5から500点増、新設のICU2よりも1000点低い（旧ICU3と5との差は1000点））
ロ 8日以上の期間：7770点（現在のIUC5から463点増、新設のICU2よりも1003点低い（旧ICU3と5の差は1000点）

▽主な施設基準
（1）ICU1 の（5）（6）（7）（8）（11）（13）（14）を満たす
・集中治療管理を行うために必要な装置・器具配備の特定集中治療室内への常時配備
・新生児用の特定集中治療室での装置・器具配備
・自家発電装置、電解質定量検査・血液ガス分析検査体制
・空気清浄度を有する個室・陰圧個室を設置（望ましい）
・看護必要度の記載は院内研修修了者が実施
・医療安全対策加算1
・救急搬送、全身麻酔手術等の診療実績（新設、上述参照）

（2）ICU2の（1）（2）（4）（5）を満たす
・専任の医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）が常時、原則として特定集中治療室内（治療室から離れる場合は、院内の速やかに特定集中治療室での診療を開始できる場所）に勤務している
・特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用治療室を有し、内法15平米以上である
・当該治療室専任の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務を併せて行わない
・ICU用の看護必要度の基準を満たす

ICU1・2・3を比較すると、現時点では次のような違いがあります。
▽医師配置の要件
→ICU1は専任常勤2名以上、宿日直×など
→ICU2・3は宿日直〇など

▽集中治療看護経験5年以上かつ集中治療看護研修修了の専任常勤看護師を治療室内に週20時間以上配置
→ICU1・2では必要
→ICU3では不要

▽専任の臨床工学技士配置
→ICU1のみ
→IUC2・3なし

▽ユニット面積
→ICU1：20平米以上
→ICU2・3：15平米以上

▽看護必要度該当患者割合
→ICU1＞ICU2・3

▽SOFAスコア要件
→ICU1・2あり
→ICU3なし

ここから、2024年度診療報酬改定を受け、医師配置が困難なためにICU5・6を取得せざるを得なかった病院において「ICU2を目指す」道が見えてきたと言えます。

ICU3（旧5・6）とICU2（旧3・4）との大きな違いは「SOFAスコア要件」と「集中治療看護経験5年以上かつ集中治療看護研修修了の専任常勤看護師を治療室内に週20時間以上配置」の2点です。この点をクリアできれば「旧ICU5・6から新ICU2への移行」が叶います。旧ICU5・6から新ICU2への移行により、7日目までは1日・患者1人につき1500点、8日目以降は同じく1466点の増点となります。

現在、ICU5・6を取得している病院では、「SOFAスコア要件をクリアできるか」のチェック、「集中治療看護経験5年以上かつ集中治療看護研修修了の専任常勤看護師を治療室内に週20時間以上配置が可能か」のチェックを急ぎ行う必要がありますが、次のような経過措置が設けられており、「旧ICU5・6から新ICU2への移行」へのハードルはそれほど高くなさそうです。

（経過措置）
▽ICU2について、2028年5月31日までの間、「集中治療看護経験5年以上かつ集中治療看護研修修了の専任常勤看護師を治療室内に週20時間以上配置」の規定に該当するものと見做す

▽本年（2026年）3月末時点で特定集中治療室管理料を取得している治療室では、本年（2026年）12月31日までの間に限り、「SOFAスコア要件」を満たすものと見做す

なお、ICU2・3における「ユニット内または『ユニットの至近の場所』に、集中治療を行うにつき「必要」な医師が常時配置されている」（告示レベルの施設基準）、「専任の医師（宿日直を行っている専任医師を含む）が常時、原則としてICU内（当該ICUから離れる場合には、院内の「速やかにICUでの診療を開始できる場所」）に勤務している（宿日直許可を得た医師のユニット内配置〇）」（通知レベルの施設基準）の詳細、つまり「ユニットの至近の場所」や「速やかにICUでの診療を開始できる場所」がどこまでの範囲で認められるのかについては、今後を待つ必要があります。

また、ICU2・3において、上述のように「専任医師は、ICUに勤務している時間帯は「当該ICU以外での勤務を併せて行わない」とあるため、専任医師は「仮眠等をとる」ことは許されるが、「他の業務を行う」ことは認められないものと考えられます。

他方、広範囲熱傷対応については、これまでの「広範囲熱傷特定集中治療管理料」（旧ICU2・4・6の「ロ」）から【広範囲熱傷管理加算】に改組されます（点数設定等は現在と実質変わらないが、通常のICUで広範囲熱傷患者対応が可能となり、受け入れが進むと期待できる）。

（新）【広範囲熱傷管理加算】
→入院日から起算して8日以降60日までの期間に限り「200点」を所定点数に加算
▽主な施設基準
・広範囲熱傷特定集中治療管理を行うに相応しい治療室を有し、当該治療室の広さは内法で1床当たり15平米以上
・当該保険医療機関に「広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師」が勤務

このほかICUについては、次のような見直しが行われます。

▽【特定集中治療室遠隔支援加算】について、▼新ICU2・ICU3が、新ICU1からオンラインで支援を受けることを評価する（被支援ICUの拡大）▼被支援側（従前のICU5・6、見直し後はICU2・3）に「医師少数区域に所在する医療機関が含まれる」との要件を削除する―

▽ICU用の看護必要度に項目に「蘇生術の施行」「抗不整脈剤の使用」「一時的ペーシング」を追加する

▽【重症患者対応体制強化加算】（スーパーICUを評価する加算）について、現在の「急性期充実体制加算と感染対策向上加算1の取得」という施設基準を、「感染対策向上加算Ⅰを取得する、特定機能病院または急性期総合体制加算取得」と見直す（救命救急入院料でも同様）

HCUでも「病院の救急搬送・全麻手術」要件を導入

ハイケアユニット入院医療管理料（HCU）については、次のような見直しが行われます。

（1）「病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数に関する実績」を施設基準に盛り込む（なお、本年（2026年）3月末時点でHCUを保有する場合には、年内（2026年内）は基準を「満たすもの」と見做される）。

▽救急医療または急性期医療に係る実績を一定程度有している（以下のいずれかを満たす）
▼救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が「年間1000件以上」である（医療資源の少ない地域に所在する病院では「年間800件以上」）

▼全身麻酔手術件数が「年間500件以上」である（同「年間400件以上」

▼許可病床数のうち、▼小児特定集中治療室管理料▼新生児特定集中治療室管理料▼新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料▼新生児集中治療室管理料▼新生児治療回復室入院医療管理料▼小児入院医療管理料—の病床数割合が5割以上の病院で、全身麻酔手術件数が「年間250件以上」である（同「年間200件以上」）

なお、救急搬送件数・全身麻酔手術件数に関する実績要件を満たさないHCUについても、「本年（2026年）3月末時点でHCUを取得していた」場合に限って、必要があってハイケアユニット入院医療管理が行われた場合に当面、21日を限度として4401点の算定が認められます。

（2）急性冠症候群の治療後や心停止蘇生後の患者に必要な処置等を踏まえ、HCU用看護必要度の項目を見直す（A項目に、新たに▼抗不整脈剤の使用（注射剤）▼一時的ペーシング―の2項目を加える見込み、関連記事はhttps://gemmed.ghc-j.com/?p=71228#ICUHCU）

（3）HCU用看護必要度の「該当患者割合の基準値」を次のように見直す（ただし、現在の基準を満たすHCUでは、年内（2026年内）は新基準を満たすものと見做す）

▽HCU1
・必要度Iでは「基準1が20％以上（現在は15％以上）、基準2が80％以上（同80％以上）」
・必要度IIでは「基準1が20％以上（現在は15％以上）、基準2が80％以上（同80％以上）」

▽HCU2
・必要度Iでは「基準1が20％以上（現在は15％以上）、基準2が65％以上（同65％以上）」
・必要度IIでは「基準1が20％以上（現在は15％以上）、基準2が65％以上（同65％以上）」

（2）の項目見直しと（3）の基準値見直しの詳細は3月5日予定の告示・通知を待つ必要がありそうです。

（4）点数の見直し
▽HCU1：7202点（現在よりも313点増）
▽HCU2：4501点（同251点増）

SCUでt－PA治療・血栓回収術の実績（合計年20回以上）を要件化

脳卒中ケアユニット入院医療管理料（SCU）に関しては、一部に「t－PA治療も、血栓回収術も行っていない病院がある」ことを踏まえ、「当該医療機関において【超急性期脳卒中加算】（t－PA治療）と【経皮的脳血栓回収術】とを合計して年間20回以上算定していること」との診療実績が新たに施設基準に盛り込まれます（関連記事はこちら）。

ただし、本年（2026年）3月末にSUCを保有している場合には「本年内（2026年12月31日まで）に限り、上記の診療実績を満たす」と見做されます。来年以降もSCUを継続する場合には、t－PA治療・血栓回収術の実績を確保することが必須となります。

なお、SCUの点数は現在の6045点から320点アップし、1日あたり「6365点」に設定されます。

救命救急1、看護配置を2対1へ、看護必要度基準を「ICU評価で7割以上」に厳格化

また、救命救急入院料については、現在、「広範囲熱傷特定集中治療管理料の有無」によって区分されていますが、簡素化するとともに、新たな加算を設けることになります（ICUと同様の見直し）

【救命救急入院料】
1 救命救急入院料1（2対1看護に厳格化）
イ　3日以内の期間：1万2379点
ロ　4日以上7日以内の期間：1万1240点
ハ　8日以上の期間：9894点

2 救命救急入院料2（4対1看護のまま）
イ　3日以内の期間：1万623点
ロ　4日以上7日以内の期間：9629点
ハ　8日以上の期間：8469点

▽広範囲熱傷管理加算（救命救急入院料1・2において、広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な状態の患者に対して救命救急医療が行われた場合に、入院日から起算して8日以降60日まで200点を上乗せ）

施設基準については次のように設定されました。

【救命救急1】
（1）専任医師が、午前0時より午後12時までの間常に（以下、常時）救命救急治療室内に勤務し、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制がとられている
→当該専任医師は、宿日直を行う医師ではない
→ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない
（2）重篤な救急患者に対する手術等の診療体制に必要な看護師が常時治療室内に勤務している
（3）重篤な救急患者に対する医療を行うのに必要な装置・器具を治療室内に常時配備。ただし、ウからカまでは院内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合はこの限りではない。
ア救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）
イ除細動器
ウペースメーカー
エ心電計
オポータブルエックス線撮影装置
カ呼吸循環監視装置

（4）自家発電装置を有している病院で、院内で電解質定量検査および血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できる。当該治療室以外の病床を有しない病院は一般病棟入院基本料の届け出も同時に行う
（5）当該治療室専任医師は、当該治療室に勤務している時間帯は当該治療室以外での勤務・宿日直を併せて行わない
→当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わない

（6）医療安全対策加算1を届け出ている
（7）当該病院において救急時医療情報閲覧機能（救急用サマリ）を有している
（8）特定集中治療室管理料1の（6）（7）（8）（11）、特定集中治療室管理料2の（2）（5）の施設基準を満たす
・新生児用のユニットでは、さらに経皮的酸素分圧監視装置または経皮的動脈血酸素飽和度測定装置、酸素濃度測定装置、光線治療器を有する
・自家発電装置を有し、院内に電解質定量検査・血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できる
・ユニット内に手術室と同程度の空気清浄度を有する個室・陰圧個室を設置することが望ましい
・看護必要度の記載は院内研修を受けたものが行う
・特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用治療室を有しており、内法15平米以上である
・ICU用の看護必要度の基準を満たす（詳細は3月5日の告示・通知を待つ）

【救命救急2】
（1）救命救急１の（1）から（7）までの施設基準を満たす
・専任医師が、常時、救命救急治療室内に勤務し、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制がとられている。専任医師は宿日直を行う医師ではない。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない
・重篤な救急患者に対する手術等の診療体制に必要な看護師が常時治療室内に勤務している
・重篤な救急患者に対する医療を行うのに必要な装置・器具を治療室内に常時配備
・自家発電装置を有し、院内で電解質定量検査および血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できる
・当該治療室専任医師は、当該治療室に勤務している時間帯は当該治療室以外での勤務・宿日直を併せて行わない。当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わない
・医療安全対策加算1を届け出ている
・当該病院において救急時医療情報閲覧機能（救急用サマリ）を有している

（2）HUC看護必要でユニット入室患者全員を評価する
（3）看護必要度の評価は院内研修修了者が行う

救命救急1では、▼看護配置が現在の4対1から2対1に厳格化される▼看護必要度について、現在の「HCU用の評価表での評価を行う」から「ICU用の評価を行い、該当患者割合が7割以上」と厳格化される―といった大きな見直しが行われる点に留意が必要です。短冊時点では「経過措置」は明示されていません。

なお、【重症患者対応体制強化加算】（スーパーICUを評価する加算）について、現在の「急性期充実体制加算と感染対策向上加算1の取得」という施設基準を、「感染対策向上加算Ⅰを取得する、特定機能病院または急性期総合体制加算取得」との見直しも行われます。

また、救命救急の加算である「救急体制充実加算」について、評価のベースとなる「充実段階評価」が見直され、2026年度から適用される点にもご留意ください（関連記事はこちら）。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。