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「急性期病床利用率75－80％で経営が成り立つ」診療報酬でなければ、災害・新興感染症発生時に即パンクする―中医協総会【公聴会】

2026.1.22.（木）

2026年度の次期診療報酬改定では、物価・賃上げ対応が重要ポイントの一つになるが、賃上げ対応については「確実に1人1人の医療従事者の賃金が上昇する」ように対応し、それを事後に検証できる仕組みとすることが重要である―。

また急性期医療機関について「病床利用率が75－80％でも十分に経営が成り立つ」水準の診療報酬とすべきである。現在は「病床利用率9割超」でなければ経営を維持できない常用にあるが、災害や新興感染症が発生して際には、すぐにパンクしてしまう―。

医療DXの推進は必須だが、あわせて看護師配置基準等の柔軟化を行うべきかどうかについては、「病院の二重のコスト（人件費の負担、DXの負担）を解消するために柔軟化が必要である」との考えと、「医療安全面での不安、スタッフの負担増→さらなる人材不足が生じるため慎重に検討すべき」との考えがある―。

また、2026年度には30年ぶりの大幅な診療報酬プラス改定が行われるが、診療報酬プラス改定は「医療費増・保険料増」につながり、現役世代の保険料負担はもはや限界にきている点にも十分な配慮が必要である―。

1月21日に開催された中央社会保険医療協議会の公聴会で、現場関係者からこういった意見・要望が出されました。今回の公聴会と、別に行われているパブリックコメントの意見も踏まえて、これから中医協で「2026年度診療報酬改定に向けた詰めの協議」が進みます。

診療報酬による賃上げ対応を「確実に1人1人の医療従事者の処遇改善」へ繋げよ
医療DXとセットで行う看護師配置基準等の柔軟化には公聴会でも賛否両論
病院機能の分化・集約化、地域住民の人口だけでなく「医療へのアクセス」も重視せよ
診療報酬プラス改定は医療費増・保険料増につながるが、現役世代の負担は限界
救急医療での「待機中にも生じるコスト」を診療報酬でも勘案すべきではないか

診療報酬による賃上げ対応を「確実に1人1人の医療従事者の処遇改善」へ繋げよ

公聴会は、中医協委員と厚生労働省担当者が診療報酬改定に関する一般市民の意見を聞き、改定内容に反映させることを狙って開催されます（今回はオンラインでの開催）。

意見発表を行ったのは10名で、▼健康保険組合▼病院▼診療所（医科、歯科）▼労働組合▼一般企業▼地方自治体▼調剤薬局▼患者団体▼看護師―の代表というバラエティに富んだ構成となっています（能登半島地震で大きな被害を受けた石川県を中心に、北陸地方に居住・勤務する者）。

意見は多岐にわたりますが、医科に関して目立つ意見をピックアップしてみましょう。

まず「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」（重点課題）に関しては、▼物価対応については「病院の機能」に応じたメリハリのあるものへ、賃上げ対応については「確実にスタッフの処遇が改善し、かつそれを検証できる」ようなものとすべき（西村聡氏：澁谷工業健康保険組合常務理事）▼とりわけ能登地方では、看護師等の離職が続き、医療人材不足が深刻な課題となっている。医療人材確保・定着のために十分な処遇改善を行うことが求められる。スタッフ1人1人に確実に「賃上げ対応」の果実が届くよう、実績を検証できる仕組みとすべき（高村伸幸氏：日本労働組合総連合会石川県連合会　事務局長）▼現在の物価高の下では、病院経営維持のために「病床利用率を9割超に上げる」ことなどが必要となるが、これでは有事（災害や感染症の発生、急性疾患の増加など）の際に、急性期医療提供体制がパンクしてしまう。「病床利用率が75－80％程度でも急性期病院の経営が維持できる」ような診療報酬の設計が必要である。またベースアップ評価料について「症例数に頼らず、病院の経営・機能が維持できる仕組み」としてほしい（阪上学氏：金沢医療センター院長）▼大学病院や自治体病院の経営改善が喫緊の課題であり、物価高騰・賃金水準の急騰に十分に対応すべき（松下有宏氏：金沢市市民局保険年金課課長）▼看護師の職責に見合った賃金水準の確保、夜勤手当の増額が可能となるような対応を進めるべき（橋本陽子氏：白山石川医療企業団看護局長・公立つるぎ病院看護部参事）—などの声が目立ちました。

阪上氏の指摘は、病院経営維持のために極めて重要です（関連記事はこちら）。

医療DXとセットで行う看護師配置基準等の柔軟化には公聴会でも賛否両論

また、上記とも深く関連する「医療DX」に関して、▼ICT導入により「効率的な医療提供」を実現し、限られた医療資源を有効に活用していくことが喫緊の課題である（西村氏）▼医療DXの推進は、クリニック業務の質向上・効率化の双方に欠かせないが、導入・維持・更新などにかかるコストが大きく、とりわけ小規模クリニックでは導入等が難しい。こうした点への配慮も行ってほしい（長尾信氏：医療法人社団長尾医院理事長）▼▼医療DXの推進は必要不可欠だが、導入・維持・更新などにかかるコストが大きく、▼医療DXにより「多剤投薬の是正」や「データ分析による質の向上」などにもつなげてほしい（高村氏）—といった意見が出ています。

さらに、「DX・ICT利活用等を行った場合の看護護配置基準の柔軟化」については、「厳格な人員配置基準をクリアするためのコストと、DX等のコストの二重の負担が発生している。もちろん安全確保などが大前提となるが、DX・ICT等導入を行った場合には人員配置基準の緩和を認めてほしい」（阪上氏）との積極意見が出る一方で、「医療の質・患者の安全に不安が出る可能性もある。また1人1人の業務負担が増え、離職→さらなる業務負担増→さらなる離職へとつながっていくことも考えられ、慎重に検討すべき」（高村氏）との慎重意見も出ています。

病院経営サイドとスタッフ（労働者）サイドとで考え方に大きな差があり、今後の調整論議に注目が集まります。

病院機能の分化・集約化、地域住民の人口だけでなく「医療へのアクセス」も重視せよ

他方、2026年度の次期診療報酬改定では、新たな地域医療構想の実現も視野に入れた「病院・病棟の機能分化・連携の強化」が重要ポイントの1つとなります（関連記事はこちらとこちら）。この点については、
▼人口構造の変化や医療ニーズに変化に合わせた「集約化」「機能分化」「連携の強化」「効率化」を、病棟単位だけでなく、病院単位で進め、地域における「各医療機関の役割」を明確化すべきで（西村氏）▼地域で医療資源が限られる中では、効率的な医療提供体制を確保することが必須で「病院・病棟の機能分化、連携強化」を強力に推進する必要がある。とりわけ高齢患者が今後増加するため「高齢の救急患者を積極的に受け入れ、早期かつ集中的なリハビリを実施し、在宅復帰を目指す」機能の充実（他機能からの転換）が必須となる（高村氏）▼急性期入院医療の集約化は必須の事項ではあるが、単にカバーする人口だけを見て「人口20―30万人につき1か所」などと定めることは乱暴に過ぎる。地域住民の「医療機関へのアクセス」を十分に勘案することが重要である（阪上氏）—との意見が出ています。

また、「かかりつけ医機能の発揮」に関しては、▼現役世代は「働きながら治療を続ける」ケースが少なくないため、かかりつけ医機能の１つとして「時間外対応」が非常に重要となる。あわせて長期処方やリフィル処方を推進し、患者の通院負担軽減も図るべき（西村氏）▼かかりつけ医機能を持つクリニックにおける地域医療を守るための取り組み（例えば慢性疾患の継続的な治療かんリ、在宅医療提供、医療・介護連携、24時間の1次救急対応など）について、「診療行為」はもちろん「体制作り」も含めた診療報酬での評価を行ってほしい（長尾氏）▼医療資源の乏しい地域では、患者が遠方の医療機関を通院する際の負担を軽減するために「オンライン診療」の充実を図るべきではないか（松下氏）

診療報酬プラス改定は医療費増・保険料増につながるが、現役世代の負担は限界

2026年度診療報酬改定は「30年ぶりの大幅なプラス改定」となりますが、これは「医療費の増加→医療費を支える現役世代の保険料負担の増加」にも直結します。この点については、▼健康保険組合では『給与増・被保険者数増に伴う保険料収益の上昇』を上回って『医療の高度化に伴う給付費の増加、高齢化に伴う拠出金の増加』が生じ、結果『財政の悪化→保険料率の引き上げ』を行わざるを得ないケースも少なくない。プラス改定で保険料率をさらに引き上げなければならない組合も出てくると考えられる。保険料を適切に使い、国民が安心・納得して医療を受けられる体制の構築が必要である」（西村氏）▼現役世代は自分たちの医療費とともに、高齢者医療費の相当部分も負担しており、その負担はすでに過重となっている。医療費増加を抑えることも重要な視点である（高村氏）▼地域住民の市町村国保の保険料・保険税への納得を得るために、医療費の適正化による保険料（税）増の抑制という視点が不可欠である（松下氏）—との声が出ています。

救急医療での「待機中にも生じるコスト」を診療報酬でも勘案すべきではないか

ほか、次のような対応を求める声も出ています。

▽地域医療を守るためには「不採算医療の評価充実（手術、周産期、小児、精神等の分野における実績要件の緩和等も含めて）、インフラ整備の評価」という視点が重要である。例えば救急医療では、オンコールを含めて多くのスタッフを待機させており、それだけで相当なコストが生じているにもかかわらず、診療報酬では十分に評価されていない。また医師働き方改革でこの問題がさらに深刻化している。こうした点への対応を十分に行ってほしい。このような対応を図れば「高次の救急病院でスタッフの充実を図る」ことができ、必然的に「救急機能の集約化」が進むと考えられる（阪上氏）

▽「専門的な医療へのアクセス」に関する地域差の是正に向けて「地域のかかりつけ医と、専門医とが連携したオンライン診療」（いわゆるD to P with D、かかりつけ医と専門医とをオンラインで結び、患者はかかりつけ医と専門医の治療・指導を同時に受けるイメージ）を推進するべき。これを実現するためにも医療DX・ICT化のさらなる推進が必須であり、これは医師の働き方改革などにもつながると期待できる。また患者への診療情報提供も「納得して医療を選択する」ための必須である（福井香奈氏：HPVワクチン薬害訴訟名古屋原告団）

▽院内のスタッフ間連携の強化、他施設との連携強化を進めるために「看護管理者（看護部長等）の診療報酬上の評価」を行うべき（橋本氏）

非常に多様な意見が出ており（中には診療報酬とは直接関係ない意見もある）、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）・支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）ともに「見落としていた部分、さらに検討を深めるべき部分のあることに気づいた」と出席者に謝意を示しました。

2026年度の次期診療報酬改定に向けた国民の意見聴取は「パブリックコメント募集」という形でも行われています。中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）は、今回の公聴会とパブリックコメントの双方の意見も踏まえて、これから「詰めの協議」を行っていく考えを述べています。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。