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病院の機能別に「入院料の引き上げ」などを行い、物価上昇分に過不足ない形で対応・支援する—中医協総会（3）

2026.1.15.（木）

物価上昇で病院経営が厳しいため、2026年度診療報酬改定では「入院料や初・再診料の引き上げ」＋「新点数の創設」によって対応・支援していく―。

その際、病院については、特定機能病院、急性期病院、回復期病院、慢性期病院、精神科病院のグループごとに「実際の物価上昇で経営が厳しくなっている部分に対して、過不足ない形で診療報酬の引き上げ等を行う」というきめ細かい対応を行う―。

これにより、グループごとに「対応の過不足」は生じないと見込まれるが、個々の医療機関で「物件費や入院料等の算定状況」は区々であるため、個別医療機関レベルではどうしても「対応の過不足」が生じてしまう点について医療現場も理解してほしい―。

1月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こうした議論も行われています（同日の看護必要度見直し論議の記事はこちら、賃上げ対応に関する記事はこちら）。同日には「改正医療法を受けた療養担当規則等の見直し」「これまでの議論の整理の確定」なども議題としており、別稿で報じます。

入院料ごとに、「どの程度の入院料引き上げ」などを行うべきかを分析していく
回復期や精神科でも「救急対応を行う」病院には一定の上乗せ評価を検討
「病院外来」における物価上昇対応も、病院の機能別にきめ細かく行う

入院料ごとに、「どの程度の入院料引き上げ」などを行うべきかを分析していく

昨年（2025年）12月24日の上野賢一郎厚生労働大臣・片山さつき財務大臣の折衝において、2026年度診療報酬改定で「物価上昇への対応」を行う方針が固められ、1月9日の中医協では次のような具体的な対応案に基づいた議論が行われ、方向性への異論は出ていません。

●医科歯科クリニック、薬局、訪問看護ステーション
【外来での対応】
（a）初・再診料等（訪問診療料や、初・再診料の評価が包括される診療報酬項目（地域包括診療料など）を含む）とは別に「初・再診時等に算定できる物価上昇に関する評価」（新点数）を設定する（2026年度にy点、27年度に2y点、下図の青色部分）

（b）2024年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化への対応分について「初・再診料等の評価に含める」（初・再診料等の引き上げ）（2026年度にx点、27年度にx点、下図の紫色部分）

クリニック等の外来対応イメージ（中医協総会（1）3　260109）

●病院・有床診療所
【入院での対応】
（a）入院料等（入院基本料、特定入院料、短期滞在手術等基本料3）とは別に「入院料等の算定時に算定可能な物価上昇に関する評価」（新点数）を設定する（2026年度にα点、27年度に2α点、下図の青色部分）

（b）2024年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化への対応分（上記（4））については、2026年度診療報酬改定時に「入院料等の評価」に含める（入院料等の引き上げ）（2026年度にz点、27年度にz点、下図の紫色部分）

病院等の入院対応イメージ（中医協総会（1）4　260109）

【病院の外来】
・以下のように考える
▽上記の「診療所」と同一の初再診時の評価（初再診料等の引き上げ＋新点数）を行うが、この場合「対応不足」が生じる可能性があるため、不足分は「入院時の評価での補正」を行う

病院等の外来対応イメージ（中医協総会（1）5　260109）

1月14日には、こうした考え方をベースにさらに詳細な制度設計論議を行いました。

まず、入院における物価上昇対応を「どの程度行うべきか」（何点の引き上げ等を行うべきか）を検討する際の考え方が議論されています。

病院・病棟の機能は様々で、当然、物件費（特定保険医療材料以外の診療材料費（償還されない診療材料の費用）、食費等を除く委託費、減価償却費、光熱費など）の状況も異なります（高度急性期病院・病棟などでは物件費が大きく、慢性期病院・病棟では小さいと予想される）。これらを一律に考えて入院料の引き上げ等を行ってしまえば「高度急性期病院・病棟では物価高騰に十分に対応できない（対応不足）が、慢性期病院・病棟では物価高騰を超えた対応となってしまう（過剰対応）」可能性があります。

そこで、厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は「消費税対応の考え方」を参考に、次のように「病院をグループ分けして、グループごとの物件費の状況を把握し、必要な入院料の引き上げ等を行う」方向で検討してはどうかと提案しています。物件費の大きな病院では、当然、消費税負担も大きくなる（逆に物件費の小さな病院では、納める消費税も小さい）ことから、「消費税対応の考え方」が参考にされています。

【入院料毎の「収入に占める物件費率」を見積もる】
▽医療機能によって物件費率に差異があることから、入院料を▼特定機能病院▼急性期▼回復期▼慢性期▼精神—にグループ化する（回復期について「地域包括ケア病棟」と「回復期リハビリ病棟」とに細分化することも検討）
↓
▽各グループにおいて「各々の機能グループの病棟が病院の大半（例えば80％以上）を占める病院」のデータを用いて病院の物件費率・委託費率を算出し、これを各グループの物件費率［P］・委託費率［Q］とする（例えば、「急性期一般1病棟が8割超である病院」は急性期グループのデータに加えるが、「急性期一般1が5割、地域包括ケア病棟が5割の病院」はどのグループのデータにも含めない、といったイメージ）
↓
【病院の「物価上昇分に相当する金額」を見積もる】
▽入院基本料・特定入院料ごとの「入院1人1日あたりの診療報酬総額（言わば単価［A］）」を算出する（入院料のほか、入院料加算、手術や処置等の特掲診療料も含む）
↓
▽患者単価［A］に、入院料グループ毎の物件費率［P］・委託費率［Q］を乗じて、「入院料毎の1人1日あたりの物件費」（B＝A×P）・「入院料毎の1人1日当たりの委託費」（C＝A×Q）を算出する
↓
▽「入院料毎の1人1日あたりの物件費＋委託費［B＋C］」に、診療報酬改定率の算出の基礎となった物価上昇率（年2.0%）・委託費上昇率（年3.2%）を乗じて、「物価上昇分に相当する金額」（D=B×0.02＋C×0.032）を算出する

入院料を特定機能・急性期・回復期・慢性期・精神にグループ化し、それぞれで「どの程度の物価上昇が生じ、どの程度の補填が必要か」を考えていく（1）（中医協総会（3）1　260114）

入院料を特定機能・急性期・回復期・慢性期・精神にグループ化し、それぞれで「どの程度の物価上昇が生じ、どの程度の補填が必要か」を考えていく（2）（中医協総会（3）1　260114）

この「物価上昇分に相当する金額」に見合った入院料の引き上げ等を行うことで、物価上昇分に過不足なく対応することが可能になると考えられます。ただし、同じ入院料グループであっても、個々の病院で「物件費の状況、入院料の算定状況」は異なるため、消費税補填と同様に「個別病院については対応の過不足」がどうしても生じてしまう点には留意が必要です（関連記事はこちら）。

回復期や精神科でも「救急対応を行う」病院には一定の上乗せ評価を検討

また、上記（b）の「2024年度診療報酬改定以降の経営状況の悪化」に対する対応（入院料等の引き上げ）については、大臣折衝で2025年度補正予算の効果を減じることのないようにする」（維持する）とされた考え方を踏まえ、次のように対応する（入院料の引き上げを行う）方針が示されています（関連記事はこちら）。

▽回復期、精神、慢性期については「入院1日当たり定額」を配分する

▽急性期については、財源を一体化した上で、2025年度補正予算の配分額に応じて「特定機能病院」「急性期病院」「その他の急性期」の3類型へ配分したうえで、更に入院料ごとの物件費等の額に応じ「1人1日あたり入院費に応じた配分額」を算出する

この点について林医療課長は「回復期病院や精神科病院においても、救急患者を受け入れるケースがある」ことを踏まえた対応を行う（下図の「※」部分、回復期では地域包括ケア病棟入院料、精神では精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料に救急加算分を上乗せすることを想定）考えを追加説明しています。

回復期や精神でも「救急対応を行う病院」に対し、手厚い入院料引き上げなどを行う（中医協総会（3）3　260114）

「病院外来」における物価上昇対応も、病院の機能別にきめ細かく行う

さらに、病院外来に対する調整（初再診料等での対応をクリニックと同一に行う場合、病院では対応不足が生じる可能性があり、その不足分を入院対応で調整する）についても、次のような具体的な考え方が示されています。

▽入院料グループ（上述）ごとに、次のように調整係数［R］を算出する
▼1病院あたりの「初再診料による物価上昇に関する評価」（初再診料等の引き上げ＋新点数）の算定見込み総額［X］を算出する
↓
▼1病院あたりの、物価上昇によるコスト増を入院・外来別に算出する
・入院分の物価上昇分に相当する金額の総額［Y］
→上述した「物価上昇分に相当する金額［D］」×「入院料毎の入院延べ日数」

・外来分の物価上昇分に相当する金額の総額［Z］
→「外来収入×物件費率×0.02（物価上昇率）」＋「外来収入×委託費率×0.032（物価上昇率）」
↓
▽「物価上昇により対応されるべき金額」（Y＋Z）と、「実際に対応される金額」（X＋Y）との差（つまり対応不足分、Z－Xとなる）が、「入院分の物価上昇分に相当する金額の総額」（Y）に占める割合を算出する（［R］＝（Z－X）÷Y）
・なお、Rの算出は、上記と同様に急性期、回復期、慢性期、精神の「各々の入院料グループの病棟が病院の大半（例えば80％以上）を占める病院」のデータを用いて算出する
↓
▽「1人1日あたりの物価上昇分に相当する金額」に、調整係数（1＋R）を乗じて「入院料あたりの対応額」（［E］＝D×(1＋R)）を算出し、これを点数（Eを10点で除す）に換算して「物価上昇に関する評価の点数」（外来対応で不足する部分を入院対応で調整する点数）を算出する

病院外来についても、特定機能・急性期・回復期・慢性期・精神にグループ化し、それぞれで「どの程度の物価上昇が生じ、どの程度の補填が必要か」を考えていく（中医協総会（3）4　260114）

これらの計算過程等を見ると非常に難解で複雑ですが、簡単に述べれば「特定機能病院、急性期病院、回復期病院、慢性期病院、精神科病院のグループごとに、実際の物価上昇で経営が厳しくなっている部分に対して、過不足ない形で診療報酬の引き上げ・新設によって補填を行う」というものです（ただし、上述のように個別医療機関レベルでみれば、どうしても過不足が生じてしまう）。

こうした考え方に異論・反論は出ていませんが、支払側委員の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「物価上昇への診療報酬対応は『2年度分（2026年度・27年度）の措置』であることを前提に検討すべき（その後の状況は見通せないため）。消費税対応と同様に、個別医療機関レベルではどうしても対応の過不足が出てしまうため、その部分は医療現場に理解してもらう必要がある」と注文しています。

なお、大臣折衝に盛り込まれた「高度機能医療を担う病院（大学病院を含む）への特例的な対応分」（＋0.14％分）ついては、「趣旨に沿って、そうした機能を担う病院への評価に上乗せする」との考えが示されるにとどまっています（詳細は今後、議論していく）。

この点について支払側の松本委員は「財源は限られているため、対象病院を広く設定すれば、上乗せが薄くなってしまう（物価上昇への対応効果が小さくなる）。大学病院本院を中心に、高度急性期医療の拠点となる病院へ重点・集中対応すべき」とも進言しています。