地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）
2025.10.1.（水）
Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論をしている診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）が9月25日に「とりまとめ」を行いました。本稿では「高度急性期入院医療」について見てみます（急性期入院医療、DPC、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する記事はこちら、高度急性期入院医療に関する記事はこちら）。
尾形裕也分科会長（九州大学名誉教授）と厚生労働省で委員意見を踏まえた最終調整を行ったうえで、近く中央社会保険医療協議会・総会に報告。今秋から具体的な改定論議が中医協総会で進められます。
●入院・外来医療分科会の「とりまとめ」案はこちら（今後、最終調整を行うため文言は変更されます）
9月25日に開催された「令和7年度 第13回 入院・外来医療等の調査・評価分科会」
新地域医療構想の「包括期入院医療」との関連して、地域包括医療病棟等の在り方探る
Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けて、入院・外来医療分科会では次のような広範なテーマに関する調査・検討を実施。今般、取りまとめを行いました。
（1）急性期入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちら）
（4）包括的な機能を担う入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）
（5）回復期リハビリテーション病棟入院料（関連記事はこちらとこちらとこちら）
（8）救急医療（関連記事はこちら）
（10）働き方・タスクシフト／シェア（関連記事はこちらとこちらとこちら）
（11）病棟における多職種でのケア（関連記事はこちら）
（12）外来医療（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）
（13）情報通信機器を用いた診療（関連記事はこちら）
（14）入院から外来への移行（短期滞在手術等基本料など、関連記事はこちら）
（15）賃上げ・処遇改善（関連記事はこちら）
（16）人口・医療資源の少ない地域における対応（関連記事はこちら）
（17）個別的事項（関連記事はこちら（データ提出）とこちら（薬剤業務）とこちら（医師の診療科偏在是正支援）とこちら（身体拘束最小化・意思決定支援）とこちら（入院時の食事）とこちら（データ提出2）とこちら（その他））
（ほか）
▽その他、入院・外来全般
▽中間とりまとめ
本稿では（4）の包括的な機能を担う入院医療と（5）の回復期リハビリ病棟について「とりまとめ」の内容を眺めてみます。
包括期入院医療については、新地域医療構想の医療機関機能（▼高齢者救急・地域急性期機能▼在宅医療等連携機能▼急性期拠点機能▼専門等機能▼医育および広域診療機能—）とも関連した検討が進められ、今後、「以下のような意見」を踏まえた議論が中医協総会で進むことが見えてきました（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。
まず地域包括医療病棟に関しては、▼地域包括医療病棟を届け出た病院の特徴（例えばケアミクス病院が多いなど）▼地域包括医療病棟に入院する患者像（急性期病棟入院患者に比べて年齢や要介護度が高い、認知症や低栄養リスクを有するなど）▼施設基準のクリアに苦労している病院が少なくない▼リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の取得は十分に進んでいない▼内科系疾患で医療資源投入量が多い（つまり高コスト）—などの点を確認したうえで、例えば次のような「今後の検討の方向」を探っています。
▽多疾患を有する救急患者を「急性期病棟」と「地域包括医療病棟」のいずれで受け入れるのかの方向を検討すべきではないか（患者像に大きな違いはない）
▽「高齢者の疾患を幅広くみる」観点から、内科系疾患と外科系疾患の包括範囲内の医療資源投入量についてバランスがとれるよう、その内訳や診療内容を更に検討すべきではないか
▽地域包括ケア病棟との患者像の類似も踏まえ、両者を「緩やかに統合していく」ような評価方法も検討してはどうか
▽ADLについては、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定有無とADL改善度合い」のほか「実際に提供されたリハビリの量や介入の時期等を踏まえ、どのような取り組みが効果的なのか」を検討してはどうか
▽「下り搬送」については「本来その病院で診療する必要のない患者を入院させる」という事象もあるようなので、機能分化を進めても経営できるよう評価を検討してはどうか
また、新地域医療構想とも深く関連する「包括的な入院医療を担う医療機関（病院）の機能」に関しては、「救急搬送の受け入れ」「在宅医療との連携」がとりわけ重視され、例えば▼救急搬送から自宅に退院するまで1つの病院で加療できることが望ましく「病院単位でどのような役割をどのように評価するか」との観点での検討が必要▼形だけの救急告示ではなく、「実際に果たしている後方支援機能等を評価する仕組み」の検討が必要▼「緊急入院等を多く受け入れている地域包括ケア病棟の評価」検討が必要▼「実際に包括期の病棟でどの程度の救急搬送を受け入れているか」を指標に検討を進めてはどうか▼地域包括医療病棟における「介護施設からの入院受け入れ」度合いの評価を検討すべき▼在宅患者緊急入院診療加算や協力対象施設入所者入院加算の算定回数、緊急入院受け入れの件数等を評価指標に据えてはどうか—などの方向が示されています。
さらに包括算定病棟における高額薬剤の使用に関して、「包括評価ゆえに高額薬剤を使用する患者の受け入れを躊躇する」病院が少なからずある点が問題視され、「地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟等における薬剤包括範囲の在り方」が具体的に検討されそうです（トルバプタン、パーキンソン病治療薬、血友病以外の出血傾向の抑制に係る医薬品、骨粗鬆症治療薬、生物学的製剤を含む分子標的治療薬などが議論の主なターゲットになると考えられる）。
このほか、地域包括ケア病棟において「管理栄養士が介入することで経口摂取に復せる割合が高い」と考えられ、「管理栄養士の介入評価」の検討が進むと考えられます。
なお「包括期入院医療における患者別の評価」、つまり「DPCでは疾患別の医療資源投入量（コスト）を勘案したきめ細かい評価が行われているが、地域包括医療病棟では、地域包括ケア病棟に比べて多様な患者（高コスト患者から低コスト患者まで）が入棟しているにも関わらず一律の評価である点をどう考えるか」「患者の状態に応じたきめ細かな包括評価を地域包括医療病棟にも導入するべきか」等の点は、DPCの持参薬や看護必要度と同様に「中長期的な検討項目」に位置付けられています（関連記事はこちら）。
回復期リハビリ病棟、より質の高い効率的なリハビリ提供を目指す
他方、回復期リハビリテーション病棟に関しては、これまでに次のような議論が行われており、今後、中医協に検討の場を移して議論が深められる見込みです（関連記事はこちらとこちらとこちら）。
【リハビリテーション実績指数】
▽「ほぼ全ての患者が実績指数の計算除外基準に該当している」施設（例えば入棟患者のほぼすべてが80歳以上高齢者であるなど）もあり、除外基準を見直すべきではないか
▽「80歳以上」や「認知機能が低い」患者と患者全体とでFIM利得に大きな差はなく、実績指数の計算対象から除外する必要性は乏しいのではないか
▽「FIM利得には現れない」効果を見落とさないよう、評価を検討すべき
【重症患者割合】
▽重症患者割合の基準は「重症な患者も選別せずに回復期リハビリ病棟で受け入れてほしい」という理念に基づいて設けられており、見直しは慎重に検討すべき
【廃用症候群リハビリ】
▽「リハビリ実施単位数が増えてもFIM利得がほとんど変わらない」面があるため、6単位を超えるリハビリを実施できる対象について分析を深めるべき
▽廃用症候群リハビリでは「7単位以上でFIM利得が小さくなる傾向が認められた」「かなり多くの廃用症候群リハビリを実施している施設がある」ことを踏まえ、算定上限単位数の在り方を検討する必要がある
▽７単位を超える廃用症候群リハビリで、ADL向上度合いは小さくなるものの「確実に向上」が認められ、「7単位以上のリハビリではADLは改善しない」と結論づけず、慎重に議論を行うべき
【質の高いリハビリの推進】
▽退院前訪問指導は、多職種で約半日を費やして行われており、労力に見合うような評価が必要である（実施施設が増加すると見込まれる）
▽高次脳機能障害について、特に就労支援に関して「かかりつけ医等との密接な連携」に対する評価を行ってはどうか
見方によっては「入院・外来医療分科会で専門的・技術的検討を行い、言わば論点を抽出する」→「中医協総会で、その論点に沿って具体的な点数改定を検討する」とも考えられるかもしれません。今後、中医協総会で、上記の意見を踏まえた具体的な検討が進んでいきます。
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