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【2026年度診療報酬改定答申4】急性期A・Bや急性期1等の看護必要基準値、必要度IIでは割合1で27％、割合2で34％に設定

2026.2.14.（土）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、2月13日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。

●2026年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月5日予定の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）に焦点を合わせます（関連記事はこちら）。

▽急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽包括期入院医療の代表格である地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽物価・賃上げ対応のため「基本診療料アップ」「物価対応料の新設」「ベースアップ評価料の拡充」の記事はこちら

看護必要度該当患者割合に「病床あたりの救急搬送受け入れ件数」を勘案した「加算」
急性期A・Bや急性期1など、必要度IIでは割合1が27％、割合2が34％の基準値

看護必要度該当患者割合に「病床あたりの救急搬送受け入れ件数」を勘案した「加算」

看護必要度については「内科症例が不利になっている」状況を改善するため、▼A・C項目への内科的処置の追加▼救急搬送患者の受け入れ状況を踏まえた加算—を行うこと、地域包括医療病棟で積極的に受け入れることが期待される肺炎や尿路感染症では「A3点」の獲得が難しいことから、看護必要度該当患者の定義を、現在の「A3点以上、A2点以上かつB3点以上、またはC1点以上」から「A2点以上、またはC1点以上」に見直すことが既に固められています。

通常の診療報酬改定では「看護必要度該当患者割合の基準値」をどう設定するかで、診療型と支払側との間に強い対立が生まれますが、2026年度改定では支払側委員が早々に「加算などで上昇する分の引き上げにとどめる」（つまり全体として厳格化は行わない）ことを了承しており、大きな混乱なく答申を迎えることになりました。

まず、看護必要度の内容については、次のような見直しが行われます。

●A・C項目の追加候補
（日本内科学会の提案から、「入院外で実施・処方される割合が高い薬剤等」や「比較的実施が容易な処置」を除外したものを追加する）
〇A6「専門的な治療①抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」
・ホリナートカルシウム
・ラスブリカーゼ（遺伝子組換え）

〇C21「救命等に係る内科的治療（4日間）（③侵襲的な消化器治療）」
・中心静脈注射用カテーテル挿入
・脳脊髄腔注射（腰椎）
・カフ型緊急時ブラッドアクセス用留置カテーテル挿入
・腰椎穿刺
・吸着式血液浄化法
・カウンターショック（その他）
・持続緩徐式血液濾過
・エンドトキシン選択除去用吸着式血液浄化法
・経皮経肝胆管ステント挿入術
・内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術
・経皮経肝バルーン拡張術

〇C22「別に定める検査（2日間）」
・EF－気管支
・経気管肺生検法
・超音波検査（心臓超音波検査）（経食道心エコー法）
・組織試験採取、切採法（心筋）
・EBUS－TBNA
・気管支カテーテル気管支肺胞洗浄法検査

〇C23「別に定める手術（5日間）」
・内シャント設置術
・胸水・腹水濾過濃縮再静注法
・胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む）
・経皮的胆管ドレナージ術
・膵嚢胞外瘻造設術（内視鏡によるもの）
・体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）
・小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）
・経皮的肝膿瘍ドレナージ術
・経皮的腹腔膿瘍ドレナージ術
・内視鏡的胃、十二指腸ステント留置術
・造血幹細胞採取（末梢血幹細胞採取）（自家移植）
・内視鏡的胃、十二指腸狭窄拡張術
・経皮経食道胃管挿入術（PTEG）
・下部消化管ステント留置術
・体外衝撃波膵石破砕術（一連につき）
・肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法（一連として）（腹腔鏡によるもの）
・肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法（一連として）（その他のもの）
・薬剤投与用胃瘻造設術

3月5日予定の告示・通知の中で確定した内容が明らかにされます。

●基準該当割合に、対象病棟における病床あたり救急搬送受入件数等に応じた加算（救急患者応需係数）を追加する

（救急応需件数）の計算方法
→「病床当たり年間救急搬送受入件数」×0.005

・救急搬送受入件数：救急用自動車・救急医療用ヘリコプターにより搬送された患者を受け入れた件数
・病床当たり年間救急搬送受入件数
＝
「当該医療機関全体における直近１年間の救急搬送受入件数」
×
「直近1年間における救急搬送により当該医療機関に入院した患者（救急患者応需係数の算出対象となる病棟への入院に限る）のうち、当該入院基本料算定病床に入院した患者の割合」
÷
「当該入院基本料算定病床数」

・ただし、救急患者応需係数の上限は10％とする（上記計算で係数が12％などと算出されても、加算は10％となる）

なお、当初は「協力対象施設入所者入院加算の算定件数」も加算のベースに加えてはどうかとの検討がなされましたが、当該加算は必ずしも急性期病院で取得するものではない（在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟を持つ病院などで取得可能）ことから、急性期入院医療の評価指標である看護必要度とは馴染みにくいと判断されています。

また、ADL等を評価するB項目については「毎日の測定負担が重い」との指摘があることを踏まえて、次のような「選択」が可能となります。

▽Ｂ項目の測定は、「毎日測定する」か「入院初日から入院4日目までは各日に行い、入院５日目以降については、直近の測定日から少なくとも7日毎に1回以上測定を行うとともに、退院日については必ず測定を行う。患者の状態に明らかな変化が生じた場合には、直近測定日から7日を待たず測定を実施することが望ましい」を選択可能とする

▽「測定日以外の日におけるＢ項目の評価」については、「直近の測定日におけるＢ項目の評価」で代替可能とする

「毎日測定」をしない場合には、病棟で「測定する患者」と「測定しない患者」とが混在し、どの患者にいつ測定するのかの確認の手間名が生じ、「かえって業務負担が重くなるのではないか」との声もあるようです。今後の運用状況に注目が集まります。

急性期A・Bや急性期1など、必要度IIでは割合1が27％、割合2が34％の基準値

上記の加算等により「看護必要度該当患者割合」は相当程度上昇します（こちら）。

この上昇分を「看護必要度該当患者割合の基準値」に反映させることが必要となり（上述のように支払側委員が、早々に「厳格化」主張を取り下げた）、次のような基準値が明らかにされています。なお、本年（2026年）3月31日時点でX入院料を取得しており、2026年6月以降もX入院料の取得を継続する場合には、本年（2026年）9月まで「現在の基準値をクリアしていればよい」旨の経過措置が設けられます。

基準値については「基本的に厳格化されていない」と考えられますが、経過措置期間中に「新基準値を十分にクリアできるか」を確認し、不十分な場合には必要な対応（重症患者の紹介率向上のための地域連携、救急患者の受け入れ促進など）を検討・実施することが重要です。

【看護必要度該当患者割合の定義】（例）
▽急性期A・B、急性期1、看護・多職種協働加算、7対1（特定機能、専門）、急性期総合体制加算
↓
・割合1：A3点以上またはC1点以上
・割合2：A2点以上またはC1点以上

▽急性期2－5
↓
・A3点以上、またはA2点以上かつB3点以上、またはC1点以上

▽地域包括医療病棟
↓
・A2点以上またはC1点以上（関連記事はこちら）

【基準値】（例）
▽急性期病院A
（新設）
・必要度I「割合1：28％、割合2：35％」
・必要度II「割合1：27％、割合2：34％」

▽急性期病院B
（新設）
・必要度I「割合1：28％、割合2：35％」、
・必要度II「割合1：27％、割合2：34％」

▽急性期1
（現在）
・必要度I「割合1：21％、割合2：28％」、
・必要度II「割合1：20％、割合2：27％」
↓
（見直し後）
・必要度I「割合1：28％、割合2：35％」、
・必要度II「割合1：27％、割合2：34％」

▽急性期2
（現在）
・必要度I：22％
・必要度II：21％
↓
（見直し後）
・必要度I：28％
・必要度II：27％

▽急性期3
（現在）
・必要度I：19％
・必要度II：18％
↓
（見直し後）
・必要度I：24％
・必要度II：23％

▽急性期4
（現在）
・必要度I：16％
・必要度II：18％
↓
（見直し後）
・必要度I：20％
・必要度II：19％

▽急性期5
（現在）
・必要度I：12％
・必要度II：11％
↓（見直し後）
・必要度I：15％
・必要度II：14％

▽特定機能病院・一般7対1急性期1
（現在）
・必要度II「割合1：20％、割合2：27％」
↓（見直し後）
・必要度II「割合1：27％、割合2：34％」