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ICT利活用・適切な業務遂行等の厳格な要件を前提として「看護職員や医師事務作業補助者の柔軟配置」を認める—中医協総会（5）

2026.1.27.（火）

ICT利活用・適切な看護業務遂行などの極めて厳格な要件をクリアすることを前提に「看護配置の1割を減少する」ことを認める―。

ICTの広範な利活用を前提に「医師事務作業補助の2割減少・3割減少」を認める―。

看護要員確保の取り組みを進めてもなお、突発的な事情で一時的な看護要因不足となる場合の救済措置を設ける―。

1月23日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった方向も固めています（同日の短冊論議のうち急性期入院医療に関する記事はこちら、ICU等の高度急性期入院医療に関する記事はこちら、地域包括医療病棟などの包括期入院医療に関する記事はこちら、回復期リハビリ病棟等に関する記事はこちら）。

ICT利活用・適切な看護業務遂行等の厳格要件を前提に「看護配置の1割減少」認める
ICTの利活用を前提に「医師事務作業補助の2割減少・3割減少」を認める
看護要員確保の取り組みを進めても突発的に一時的な看護要因不足となる場合を救済

ICT利活用・適切な看護業務遂行等の厳格要件を前提に「看護配置の1割減少」認める

Gem Medで報じているとおり、1月23日の中医協総会で、2026年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が始まりました。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりが、改定内容を相当程度知ることが可能です。今後、2月上旬の答申に向けて大詰めの議論が行われていきます。

本稿では、2026年度診療報酬改定における最重要事項の1つとも言える「人員配置基準の柔軟化」を眺めてみます。

人口の大きなボリュームゾーンを占める団塊世代が2022年度から75歳以上の後期高齢者となりはじめ、今年度（2025年度）には全員が後期高齢者となります。後期高齢者は若い世代に比べて「医療ニーズが高い」（傷病に罹患しやすく、在院日数も長い）ことは述べるまでもなく、今後「医療ニーズは増大していく」と考えられます（地域差がある点に留意）。

一方で、医療提供者の主軸となる現役世代人口は2025年度から2040年度にかけて急速に減少していきます。

「減少する一方の医療人材」で「増加する一方の医療ニーズ」を支えなければならないため、医療提供体制の確保が非常に困難になっていきます（同様に医療保険制度の基盤も極めて脆弱になる、関連記事はこちら）。

ところで診療報酬の施設基準（診療報酬請求の大前提となる医療提供体制の基準）には、様々な人員配置基準（例えば看護師などの医療専門職を●対1配置する、専従や専任の医療専門職を配置するなど）が定められています。医療人材の確保が難しくなる中では、人員配置基準を見直さなければ「診療報酬の項目は準備されているが、取得・算定が進まない」事態に陥ってしまうでしょう（どれだけ高い点数を設定しても、算定できなければ病院経営は悪化の一途を辿る）。

もっとも、単純に人員配置基準を緩めたのでは、業務量は変わらないにもかかわらず、スタッフ数だけが減り、1人1人の業務負担が重くなり、その結果「1人1人の業務負担が過重になる→スタッフが退職する→さらに1人1人の業務負担が過重になる」という負のスパイラルに陥ってしまいます。

そこで、人員配置基準の緩和をする場合には「全体の業務量を減らし、1人1人のスタッフの業務量が、少なくとも『変わらない』ようにしなければならない」と考えられます。この「全体の業務量を減らす」ために重要となってくるのが「医療DX」です。

ただし、医療DXの導入・維持には相応のコストがかかります。そうした中で人員配置基準を従前のままとしたのでは、「医療人材のコスト」と「医療DXのコスト」が二重となって病院経営を苦しめてしまいます。

そこで「医療DXの利活用による全体の業務量軽減」と「人員配置基準の緩和」とをセットで行う必要があるのです。

厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、次のような対応方針を示しています。

（A）ICT機器等の活用により看護要員の業務を軽減したうえで、適切に患者の看護を行える体制がある場合は、「看護職員に対する看護師の比率等について1割以内の減少である場合は入院基本料等の基準を満たす」ものとして所定点数を算定できるようにする

（B）ICT機器等を活用した医師事務作業の業務効率化・負担軽減に取り組む医療機関について「医師事務作業補助者の人員配置基準を柔軟化」する

まず（A）はICTによる業務負担軽減を前提として、▼入院基本料（基本診療料の施設基準の第五）▼特定入院料（同第九）▼短期滞在手術等基本料（同第十）—における「1日に看護を行う看護職員および看護補助を行う看護補助者の数に関する規定、ならびに看護師および准看護師の数に対する看護師の比率に関する規定」を一部柔軟化するものです（関連記事はこちら）。

具体的には、次のような柔軟化が行われます。

（柔軟化の内容）
▽以下の規定について、基準の9割以上に緩和する（つまり1割まで緩和できる）
▼1日に看護を行う看護職員および看護補助を行う看護補助者の数（例えば急性期一般1では7対1）
▼看護師および准看護師の数に対する看護師の比率（例えば急性期一般1では7割以上が看護師）

（対象病棟等）
・急性期一般入院料1
・急性期一般入院料2
・急性期一般入院料3
・急性期一般入院料4
・急性期一般入院料5
・急性期一般入院料6
・急性期病院A一般入院料
・急性期病院B一般入院料
・7対1入院基本料
・10対１入院基本料
・地域包括医療病棟入院料1
・地域包括医療病棟入院料2
・小児入院医療管理料1
・小児入院医療管理料2
・小児入院医療管理料3
・小児入院医療管理料4
・特殊疾患病棟入院料1
・特殊疾患病棟入院料2
・緩和ケア病棟入院料1
・緩和ケア病棟入院料2

（前提となるICTによる業務負担の内容）
（1）看護・看護補助業務の効化等に当たり、当該病棟で以下のアからウまでのICT、AI、IoTの機器等（以下、ICT機器等）を「全て」導入しており、当該病棟の看護職員等が広く使用している
ア見守りにおける業務の効率化に資するICT機器等
→病室に設置されたカメラ等から送信された映像や病床に設置されたセンサー等により、看護職員が遠隔で複数の患者の行動・体動・日常生活の状況等を総合的かつ効率的に把握でき、訪室回数の減少等による業務の効率化を図りつつ、患者の転倒転落の予防、異常の早期発見、身体的拘束の最小化、医療安全その他患者の生命・身体の保護を図る
→当該機器を病室に設置する際には、患者等のプライバシーに配慮する観点から患者・家族等に必要な説明を行い、同意を得る
→家族等の意向に応じ「一部の患者に機器を使用せず個別に見守りを行う」「機器使用を一時的に停止する」ことは差し支えない

イ看護記録の作成等の効率化に資するICT機器等
→音声入力による看護記録の作成や電子カルテの情報からの自動的なサマリーの生成等、看護記録作成等の効率化に大きく資する機器を用い、業務時間外の記録の作成にかかる時間を減少させる
→「データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するもの」に限る（複数機器の連携で一体的支援を可能にする場合を含む）

ウ医療従事者間の情報共有の効率化に資するICT機器等
→業務中に手に持たずに複数人と同時に通話できる機器や、病棟看護職員と病院の医師が携帯しリアルタイムに情報を共有できる端末等、直接対面せずに、多人数の職員間での情報共有を効率的に実施し、当該機器の使用により報告・連絡に要する時間や、報告・連絡に伴う移動や待機の時間を減少させる

（2）ICT機器等の導入・使用にあたり電子カルテその他の医療情報システムと連動して医療情報を取り扱うものについては、厚労省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」・総務省・経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」に準拠していること

（3）ICT機器等を導入した病棟の看護要員（常勤職員に限る）の「1人1か月当たりの超過勤務時間の状況」（原則、タイムカードやPC等のログイン・ログアウト時間を把握できる電子計算機使用により把握）について「平均10時間以下」であり、非常勤職員を含めて導入前と比較して「増加する傾向にない」こと

（4）ICT機器等の導入前後における看護要員の「業務内容」「業務量」「業務時間」「事務作業時間」「事務業務負担」等について、年１回程度、定量的または定性的な評価を実施する。その結果を病院内職員に周知するとともに、院内の労働安全衛生委員会等で確認し、必要に応じて適切な対策を講じること

（5）中医協の要請に基づき、厚労相の実施する「ICT機器等の活用状況や看護業務の改善に係る継続的な取り組み状況等に関する随時調査」に適切に参加すること

（6）1日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率、看護職員数に対する看護師比率については、入院基本料・特定入院料・短期滞在手術等基本料の基準に対し「1割以内の減少」であること

（7）毎年8月に「上記アおよびウ」に係る取り組み状況について、所定の様式で届け出ること

「看護配置の1割緩和」という部分だけが注目されがちですが、上記要件を見ると「そう簡単にどの病院でも看護配置を薄くできるわけではない」ことが伺えます。支払側委員からは▼業務負担軽減の状況、ICT等導入による生産性向上などのデータを収集し、今後に生かしてほしい（松本真人委員：健康保険組合連合会理事）▼患者安全・医療の質確保のために、詳しい要件が設定されていると考える。現場の業務負担軽減、業務の効率化に実際につながることが重要である。効果検証をしっかり行ってほしい（永井幸子委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）—との指摘も出ています。

ICTの利活用を前提に「医師事務作業補助の2割減少・3割減少」を認める

（B）は、やはりICT機器等を活用して、医師事務作業の業務効率化・負担軽減に取り組む医療機関について【医師事務作業補助体制加算】における「医師事務作業補助者の人員配置基準」について一定程度の柔軟化を認めるものです（関連記事はこちら）。

具体的には、以下の要件を「何れも満たす」場合に、医師事務作業補助者の配置人数を次のいずれかの定めによって算定することを認めます。

（人員配置の柔軟化）
▽柔軟化は次のように行う
▼下記要件の「アからエまでのすべてを満たす」場合には、医師事務作業補助者1人を「1.2人」として配置人数に算入することができる（つまり2割緩和を可能とする）

▼上記に加え、「アの（1）から（4）までのうち、少なくとも1シュル以上を広く活用する」場合には、医師事務作業補助者1人を「1.3人」として配置人数に算入することができる（つまり3割緩和を可能とする）

※上記の参入方法により医師事務作業補助体制加算の施設基準を届け出る場合（上記の2つの方法を相互に変更する場合（当初は1.2人算入だが後に1.3人算入とする場合など）を除く）には、当該届け出の直近3か月以上の期間において「当該算入方法を用いずに、当該配置区分または、これを上回る配置区分について引き続き算定している」ことが必要である（最初から1.2人算入・1.3人算入などは認められず、3か月以上、通常の医師士事務作業補助者1人を「1人」とカウントして医師事務作業補助体制加算を算定する必要がある）

※上記により届け出る医療機関は、ICT機器等の導入前後における「医師事務作業補助者の業務内容、業務量、業務時間、医師事務作業の時間および負担感等について、年1回程度、定量的または定性的な評価」を実施し、その結果を労働安全衛生委員会等で確認し、必要に応じて適切な対策を講じる必要がある

（柔軟化の要件）
ア　医師事務作業補助者が行う事務業務に関して、次のうち「（1）を含むもの」を当該医療機関内で組織的に導入し、当該医療機関に勤務する大半の医師・医師事務作業補助者が日常的に活用することにより、業務の効率化が顕著に図られている
（1）生成AIを活用して退院時サマリー、診断書、紹介状等の原案作成を自動的に行い、当該業務を大幅に効率化する医療文書等の文書作成補助システム
（2）診療録、退院時サマリ―、診断書、紹介状の作成に対応する医療文書等への入力を行う医療文書用の音声入力システム（汎用音声入力機能を除く）
（3）救急医療情報システム等への医療データ等の定型的な入力作業等を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）
（4）入退院時の説明、検査・処置、麻酔・鎮静、手術、インフォームド・コンセント、医療安全・感染対策等に関する10種類以上の患者向け説明動画

イ　アの（1）から（4）までのうち「電子カルテその他の医療情報システムと連動して医療情報を取り扱うもの」については、厚労省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」・総務省・経産省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」に準拠していること

ウ　アの（1）から（4）までのうち「生成AIその他のAI技術を用いる製品・サービス」については、経産省・総務省「AI事業者ガイドライン」が遵守されていること

エ　アの（1）から（4）までのうち「当該医療機関で導入、活用している」として届け出たものについて、当該医療機関に配置される全ての医師事務作業補助者に対し操作方法および生成AIの適切な利用に関する研修を実施し、全ての医師事務作業補助者が常時、当該ICT機器を用いて医師事務業務を遂行できる体制を整備していること

なお、医師事務業務の実態を踏まえ「医師事務作業補助者が実施可能な業務範囲」について、▼「診断書等の文書作成補助」には、ほかに診療情報提供書・返信・診療サマリー・診療計画書等の文書作成補助も含まれる▼「診療記録への代行入力」には、ほかに検査オーダー・食事オーダー・クリニカルパス・地域連携パスへの代行入力も含まれる▼「患者・家族への説明文書の準備・作成、診療録・画像検査結果等の整理」も医師事務作業補助業務に含まれる▼「院内がん登録等の統計・調査」には、ほかに入力作業も含まれる―という明確化も行われます。

こちらの見直しについても支払側の松本委員・永井委員は「効果検証を十分に行うこと」の重要性を指摘しています。

看護要員確保の取り組みを進めても突発的に一時的な看護要因不足となる場合を救済

あわせて、次のような人員配置の柔軟化・医療従事者等の業務負担軽減等に向けた方針も示されました。

▽看護職員確保に係る取り組みを行っているにもかかわらず、突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、1日当たり勤務する看護要員の数等について「暦月で1か月を超える1割以内の一時的な変動」があった場合、「3か月を超えない期間」に限り施設基準変更の届出を行わなくてもよいとする
→この場合、「看護職員確保に係る取り組み」「一時的に看護職員を確保できないやむを得ない事情である」ことを所定様式に記載し、当該事情が生じた日の属する月の翌月までに速やかに地方厚生局等に報告する。あわせて報告する時点で有効な求人票を添付する
→都道府県ナースセンター等の無料職業紹介事業を活用して看護職員確保に係る取り組みを行っていることが求められる。やむを得ない事情が生じていない場合にも看護職員の求人を行う場合には、公共職業安定所・無料職業紹介事業の活用等の看護職員確保に係る取り組みを行っていることが望ましい
→民間職業紹介事業者を利用する場合には「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」による適正認定事業者を含むことが必要
→公共職業安定所・無料職業紹介事業等を活用して看護職員確保に係る取り組みを行っている場合にも、当該医療機関が「自ら採用情報をウェブサイトで公表する」など、看護職員確保に係る取り組みを積極的に行っていることが望ましい
→やむを得ない事情が生じ、一時的に看護職員確保ができない場合には、「一部の看護要員へ過度な業務負担とならないよう、看護要員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図る」よう努めることが求められる

▽感染対策向上加算、緩和ケア診療加算、小児緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料、褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準で求める「各チームの専従の者」が、介護保険施設等からの求めに応じてより柔軟な対応ができるよう、「助言に従事できる時間」をこれまでの「10時間」から「16時間」に見直す（つまり介護保険施設での助言等が月16時間以内であれば、当該時間は「専従」時間と見做す）
→なお、例えば感染対策向上加算であれば「感染制御チームの業務への従事時間が当該医療機関の定める所定労働時間に満たない」場合には、月16時間から「介護保険施設等に赴いて助言に係る業務を行った時間を差し引いた時間を越えない範囲」で、当該業務の実施時間「以外」に病院内の他の業務に従事することを可能とする

▽入院栄養管理体制加算では「管理栄養士の病棟への専従配置」が要件となっているが、「病棟での業務に影響のない範囲において、当該病棟から退院した患者の外来栄養食事指導等の継続的な支援を行う」ことを認める

▽常勤職員の常勤要件に係る所定労働時間数の基準を「32時間」から「31時間」に見直す（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律で、1日当たり勤務時間が8時間から7時間45分に改められたことを踏まえ、常勤要件を見直す、関連記事はこちら）

▽摂食嚥下機能回復体制加算1・2の施設基準のうち「摂食嚥下チームの言語聴覚士の専従要件」を見直し、「専任の従事者」でも可とする（関連記事はこちら）

▽【急性期総合体制加算】（総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合した新加算）や【看護職員夜間配置加算】、【看護職員夜間12対１配置加算】、【看護職員16対１配置加算】、【看護職員夜間配置加算】（精神科救急急性期医療入院料）、【看護職員夜間配置加算】（精神科救急・合併症入院料）において、従前からの「医療従事者の負担軽減・処遇改善に資する体制の整備」に加えて、新たに「夜勤を含む負担軽減・処遇改善に関する事項」も含めて体制整備を行うことを要件化する

▽医療DXへの対応を見据え、既存様式も含め「各種様式の共通項目について、可能な範囲で記載の統一」を図る

▽入院診療計画書のような業務負担の大きい計画書やその他煩雑な計画書について、様式の簡素化や運用の見直しを行うとともに、「署名、記名・押印」について代替方法で担保できるものは廃止する

▽施設基準等届け出のオンライン化を引き続き進めるとともに、円滑にオンライン化が進むよう届出様式の削減や届出項目の最小化を行う

▽施設基準等の適合性や診療報酬に関する実績を確認するために、「毎年、地方厚生（支）局長や厚労省に報告を求めている様式」について、「他に代替方法がないもの」や「次期報酬改定に必要なもの」を限定するとともに、添付書類の省略等の簡素化を図る

▽「様式9」について、入院患者の看護に影響のない範囲で「病棟勤務時間に算入できる内容を見直す」とともに、小数点以下の処理方法を含む注意事項の記載を整理する（関連記事はこちら）
→院内の緊急対応等の「不測の事象」に対応するため、病棟看護師が「当該病棟に入院中の患者『以外』の患者に対して日常の診療の延長として必要な対応を短時間行った」場合は、病棟内勤務時間数に算入して良し、とする
→病棟看護師が、当該病棟の入院患者に付き添い、「病棟外において一時的に看護を行った」場合は、病棟内勤務時間数に算入して良し、とする

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