食材費等高騰踏まえ入院の食費を40円引き上げ「730円」としてはどうか、各種専従要件などの整理も実施―中医協総会（2）

2025.12.3.（水）

食材費の高騰を踏まえて2024年度・25年度と「食費の基準額」を引き上げたが、その後も食材費高騰が続いている点などを踏まえて、2026年度にも「食費の基準額」をさらに「40円」（1食あたり）引き上げてはどうか（現在の1食あたり690円を同730円に引き上げる）—。

また、「各種の専従要件」や「健康診査と再診料との関係」などについて、不明確な部分があることを踏まえて、整理・明確化を行ってはどうか―。

12月3日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こうした議論も行われています（同日の薬価調査・材料価格調査結果に関する記事はこちら）。同日には2026年度薬価制度改革論議も行われており、別稿で報じます。

物価高騰など踏まえて入院時の食費を40円、光熱水費を60円アップしてはどうか

Gem Medで報じているとおり、入院時の食事基準額については、食材費の高騰を踏まえて2024年度に基準額を「プラス30円」、25年度に同じく「プラス20円」という形で引き上げが行われました。

しかし、例えば「お米」に代表されるように、その後も「食料支出・消費者物価指数（CPI）」は増加を続けており、病院の負担が増している（委託費の値上げ要求に応じざるを得ないが、患者・保険者から支払われる食費では足りない）。

そこで、中医協と社会保障審議会・医療保険部会では「2026年度にも食事の基準額を引き上げてはどうか」という議論が行われています（関連記事はこちらとこちら）。

また、同様に光熱水費も高騰しており「入院時の光熱水費の基準額」（入院患者が一般所得者の場合は患者負担370円、保険給付28円、ただし2006年度から据え置き）引き上げも重要論点となっています（関連記事はこちらとこちら）。

厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、最新の消費者物価指数の動向や、介護保険制度での対応なども踏まえて、次のような引き上げを行ってはどうか、と中医協に提案しています。

【入院時の食費】
▽2025年4月に行った食費引上げ（＋20円）の検討時期と、引上げ後の2025年4月から10月までとを比較すると、食料の物価は6.50％上昇している

↓
▽これを食材費等を勘案する自己負担額の「510円」に乗じると「33円」となる

↓
▼こうした点を踏まえ、入院時の食費の基準額について例えば「40円」引き上げてはどうか（現在の1食あたり690円を同730円に引き上げる形）

【入院時の光熱水費】
▽昨今の光熱・水道費は特に足下で大きく上昇しているが、入院時生活療養費の光熱水費の基準額（総額）は、2006年の創設時から据え置かれている

↓
▽介護保険では、2024年度介護報酬改定において、家計における光熱・水道支出を勘案し「多床室の居住費の基準費用額を60円引き上げ」た

↓
▼こうした点を踏まえて、入院時生活療養費の基準額（総額）について、例えば「60円」引き上げてはどうか（現在の1日398円を同458円に引き上げる形）

こうした提案内容に大きな異論・反論は出ていません。これまでの議論経過を眺めると（関連記事はこちらとこちら）、「患者の負担を食費で40円・光熱費で60円引き上げる。ただし低所得者では配慮（自己負担引き上げを小さくし、その分を公費で補填する）を行う」ことになる可能性が高そうですが、この点は社会保障審議会・医療保険部会で議論されます（中医協は患者負担・医療保険給付の全体を合わせた額（医療機関が請求する額）の議論を行う）。

もっとも中医協委員からは、▼物価等は今後も高騰すると予想され、その分を推計した引き上げや、期中のさらなる引き上げ（2027年度にさらに＋●円など）、歯科材料のような物価に連動したスライド制などの検討が必要ではないか（診療側の小阪真二委員：全国自治体病院協議会副会長）▼物価高騰分（33円）に調理費を加味した40円増は、患者負担で対応してほしい（食材費・調理費は患者が負担し、栄養管理を医療保険が負担すると整理されている）。もっとも、今後も物価が高騰していく中では病院等の経営努力の中で吸収してもらうことを考える必要がある。負担増となる患者の理解を得るために「食事の質」への配慮などを病院サイドに求めたい（支払側の松本真人委員：健康保険組合連合会理事）▼患者負担増だけでなく、医療保険負担の在り方も検討すべき（支払側の永井幸子委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）—などの注文がついています。

前述のとおり、入院時の食費・光熱水費については「全体の額をどう考えるか」を中医協で議論し、「患者負担部分、医療保険部分のそれぞれの額をどう考えるか」を医療保険部会で議論することとされており、近く、医療保険部会でも議題に上がることになるでしょう。

なお入院時の食事療養費は「食材費・調理費を患者負担とする」「栄養管理に係る部分を保険給付する」という構造（医療機関はこの合計額を請求できる）となっています（このため、食材費等の高騰分は「患者の自己負担アップ」で賄うべきでは？という議論につながりやすい）。

仮に患者負担増で対応する場合、一般所得者の食事負担は1食あたり、現在の「510円」から「550円」となります（医療機関の請求額は1食あたり、現在の「690円」から「730円」（差額の140円は医療保険から給付される）に引き上げられる）。なお、住民税非課税世帯などの低所得者では、自己負担の増加分が抑えられ（例えば、＋30円、＋20円に抑えるなど）ますが、その分は公費で補填されるため、医療機関の請求額は1食あたり「730円」のままとなります。

各種の専従要件・健診と再診料の関係などの整理・明確化を進める

また12月3日の中医協総会では、次のような「施設基準の届け出や点数算定などの明確化」方針が概ね固められています。

●医療機関の移転・再編時等における施設基準の取扱い
▽「保険医療機関の廃止・開設を伴う場合」と「機能移転の場合」とで、施設基準の取扱い（遡及指定の取扱い）を分けて定めているが、「機能移転の場合の取扱い」に一本化する
▽遡及指定の可否の判断にあたっては、事前に医療機関から提出された移転・再編等に関する計画（患者・職員の引き継ぎ、施設基準を満たすための計画等）に基づき個別具体的な状況を踏まえて、診療実態の変更状況等の観点から地方社会保険医療協議会で総合的に審議し決定する
▽「基本的に遡及指定が認められる条件」をあらかじめ明確化する（この条件に該当しない場合は地方社会 保険医療協議会で総合判断する）
▽遡及指定を希望する場合の地方厚生局への届出手順（届出時期、届出様式等）を明確化する

●専従要件の範囲
▽【医療安全対策加算】や【感染対策向上加算】の専従者について、「加算に係る業務（医療安全管理業務など）のない時間に実施可能な業務」が示されていない点を踏まえ、他施設への助言業務に関する規定を参考に「1か月のうち一定の時間までは院内で他の業務に従事可能とする」ことを明確化し、また病床規模の大きい医療機関では「要件を満たす2名の従事者が業務を分担できる」ことなどとする
▽地域包括ケア病棟等における「専従の理学療法士」等について、「入院患者の退院支援等に係る業務であれば、院外での活動に従事できる」ことを明確化する（病棟外業務を一定程度認める）

●特定入院料の届け出および施設基準の取扱い
▽同一病棟において、届け出ることのできる特定入院料（病室単位の届出を含む）の範囲・個数を明確化する
▽病棟内で「異なる入院料を算定する病床に入院する患者」は、原則として在宅復帰率や平均在院日数の計算の対象外であることを明確化する

●常勤職員の常勤要件に係る勤務時間数
▽入院基本料等の施設基準等における常勤職員の配置要件として、従前より「週4日以上勤務かつ所定労働時間が週32時間以上（8時間×4日）」とされているが、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律では１日当たり勤務時間が8時間から7時間45分に改められている点を踏まえて、要件を見直してはどうか
→「週4日以上勤務かつ所定労働時間が週31時間以上（7時間45分×4日）」となる見込み

●健康診断等と初再診料等の関係
▽健診等受診後に、健診等と関連する疾病について同日に1回の受診で保険診療を実施する場合は「再診料等は算定できない」ことを明確化する（現行の初診料の取扱いと同様）
▽健診等受診後に、健診等と関連する疾病について「同日の別受診」または「翌日以降に保険診療を実施する」場合は「再診料等を算定する」ことを明確化する（現行の保険診療における再診料の取扱いと同様）

●情報通信機器を用いた場合の医学管理等に係る評価
▽【プログラム医療機器等指導管理料】に情報通信機器を用いた場合の規定を設ける（関連記事はこちら

中医協委員からは、▼健診・再診等のルール整理は遡及適用すべきでない。病棟内の特定入院料混在は各病院で面積・人員等を勘案して実施しており、実情へ配慮した内容とすべき（診療側の江澤和彦委員：日本医師会常任理事）▼専従要件については「真に必要なもの」を除き、大胆に廃止し、ストラクチャー評価（人員配置数などによる評価）からプロセス・アウトカム評価（何を実施したか、どういう結果を出したかによる評価）へ移行していく（診療側の太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長、診療側の小阪委員）▼加算で求められる専従者について「加算業務以外の時間に何を実施してよいか」ではなく、「加算業務中は●●をせよ、それ以外の時間は縛らない」という規定の仕方に改めていくべき（診療側の小阪委員）▼病棟内の特定入院料混在については、「病棟の機能発揮を最大化する」ために合理的なルールとすべき（支払側の松本委員）—などの注文がついています。

なお、診療側の江澤委員は、これらに関連して「夜勤の病棟看護師2名のうち1名が外来で急患対応をした場合でも、病棟業務に支障がない場合は問題なしとせよ」と要望していますが、これは2018年度診療報酬改定で設けられた【夜間看護体制特定日減算】の廃止や、「夜勤体制の在り方そのもの」見直しにつながる、非常に大きなテーマであるため、どういう取り扱いになるのか、今後の状況を見守る必要があります。

また12月3日の中医協総会では、先に公表された第25回医療経済実態調査結果に対する診療側・支払側双方からの分析見解が示されました（診療側の分析結果はこちら、支払側の分析結果はこちら）。

分析結果内容は膨大ですが、診療側委員は「医療機関などの経営は総じて悪化し、非常に厳しい状況にある」と、支払側委員は「医療機関などの中にも、堅調な経営状況を維持している施設類型（クリニック、薬局等）もある」と整理することができそうです。

小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）は、さらに「中医協としても改定率について議論し、上野賢一郎厚生労働大臣に考え方を進言したい」との考えを明らかにしました。今後、診療側・支払側のそれぞれの立場から「分析に基づく2026度改定率に向けた考え方」を提示するよう両側に指示しています（両側意見をベースに上野賢一郎厚生労働大臣に、「中医協の意見」を提出する可能性大）。

なお、同日の中医協総会、先立って開催された医療技術評価分科会では、2026年度の次期診療報酬改定に向けた医療技術評価の方向性を固めています。年明け（2026年）1月下旬に「どういった新規技術が保険適用となるのか」などの具体的内容が見えてきます。

▽学会等から要望のあった713件（新規285件・既収載428件）の医療技術について保険適用の在り方を医療技術評価分科会で検討する

▽「ガイドライン等で記載ありとされた医療技術のうち、ガイドラインでの位置づけの変化が見られたもの」「レジストリ登録を要件とされた技術のうち解析が行われたものについて、今後、医療技術評価分科会で評価を行う

▽レジストリ登録を要件とされた技術のうち、有効性・安全性が確認された技術については、関係学会と協議のうえ、「レジストリの登録を引き続き要件とすべきか」を医療技術評価分科会で検討する

▽ガイドライン等で記載あり」とされた医療技術については、引き続き報告を求める
▽レジストリ登録を要件とされた技術のうち、医療技術評価分科会での検討の結果、引き続き報告を求めるとされた医療技術については、今後も改定毎の報告を求める

▽整形外科領域におけるKコード（術点数のコード「K●●「◆◆切除術」など）の見直し案について、2026年1月の医療技術評価分科会に報告し、2026年度診療報酬改定での対応を行う（Kコードの大幅見直しが予想される）

【関連記事】

医薬品は4.8％、材料は1.3％の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で700億円程度の国費縮減が可能では―中医協総会（1）
大学病院の経営窮状を打開するため「2026年度には11％の大幅プラス改定」が必要―医学部長病院長会議
2023→24年度にかけて病院経営はさらに悪化、医業「赤字」病院割合は74.6％、経常「赤字」病院割合は65.6％—四病協（最終報告）
高次救急医療機関の「手厚い救急外来の体制」を新たに評価へ、救急患者連携搬送料の要件・基準を緩和へ―中医協総会（2）
厚労省調査では「消費税負担の診療報酬補填は十分になされている」、2026年度診療報酬改定では特別上乗せはしない―中医協総会（1）
2026年度診療報酬改定「基本方針」策定論議が大詰め、「物価・人件費高騰に対応できる報酬体系」求める声も―社保審・医療部会（1）
OTC類似薬は「保険給付から除外」せず、「保険給付対象とするが、患者に特別負担を求める」こととしてはどうか—社保審・医療保険部会
2026年度DPC改革、「救急搬送受け入れ件数に応じた基礎係数」「複雑性や入院期間IIの見直し」などを検討―中医協総会（3）
看護必要度について「内科症例が不利」な状況改善のためにA・C項目の追加や救急受け入れに応じた加算を検討―中医協総会（2）
2024年度の前回診療報酬改定後に病院経営は「悪化、大きな医業・経常赤字」、クリニック等は黒字だが状況は悪化—中医協総会（1）
2026年度薬価制度改革に向け「実勢価格に基づいた薬価引き下げ」時の「調整幅」をどう考えるべきか—中医協・薬価専門部会
「医療DX推進の重要性は認識するが、DXのコスト捻出やDX推進加算要件のクリアに苦心」する医療機関が多い―中医協
食材費の高騰踏まえれば「入院における食事の患者負担」をさらに引き上げることはやむを得ない―社保審・医療保険部会（2）
2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の下支え」が最優先だが、「現役世代の負担軽減」にも配慮せよ―社保審・医療保険部会（1）
MFICU（母体・胎児集中治療室）、国の指針に沿う形で専任医師要件緩和や帝王切開実施等の実績基準設定を―中医協総会（2）
特定機能病院が3類型化されることを踏まえ入院基本料も3区分に、医師働き方改革・手術集約を診療報酬でサポート―中医協総会（1）
都内病院の経営状況は一層深刻、「10％のプラス診療報酬改定」「物価・人件費急騰に対応する仕組み」「緊急財政支援」が必須―東京都
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、有用性が「推定」にとどまる点を踏まえて有用性系加算は当初設定せず—中医協
「より早期のリハビリ実施」に向け、急性期リハ加算・早期リハ加算で「発症から3日までの介入」など要件化―中医協総会（2）
回復期リハビリ病棟、「無理な患者受け入れ」をせずに「より手厚い効果的なリハビリ提供」を求めてはどうか―中医協総会（1）
物価等高騰・円安による「医療材料の逆ザヤ」解消に向け、初めて「実勢価格踏まえた償還価格引き上げ」を導入へ—中医協・材料部会
「顔の見える関係」も重視した24時間往診体制の推進、精神疾患抱える訪問看護利用者への対応の充実など進めよ—中医協総会
2026年度診療報酬改定では「少なくとも5％、できれば2桁のプラス改定」とすべき、ロボット支援手術の増点等に期待―外保連
長期収載品の選定療養における「患者特別負担」、「OTC類似薬」使用の場合の患者負担の在り方などどう考えるか—社保審・医療保険部会
有用性が高く安全性の確保されるオンライン診療を推進、短期滞在手術等の入院→外来シフトを強力に推進―中医協総会（2）
クリニックの診療報酬「適正化」、具体的には機能強化加算の廃止、外来管理加算の廃止、地域包括診療料・加算の改組等が必要―財政審
外来化学療法の拡大やがんゲノム医療の推進等を診療報酬でサポート、「効率的な透析医療」の評価をどう考えるべきか―中医協総会（3）
ICT機器導入を前提に「入院料の看護配置の柔軟化」を図れないか、看護師の夜勤手当増額を診療報酬で支援―中医協総会（2）
地域包括医療病棟について「施設基準の緩和」や「急性期2－6病棟のケアミクス」をどう考えるべきか―中医協総会（1）
病院経営は極めて厳しく「2025年度補正予算での経営支援・2026年度の＋10％の診療報酬改定、消費税問題の抜本解消」が必要―四病協
2026年度薬価制度改革、「長期収載品から後発品へのシフト」を推進、医療上必要な医薬品の安定供給も重視—中医協・薬価専門部会
2026年度診療報酬改定に向け療養病棟の施設基準見直しや身体拘束のペナルティ強化等検討、病院経営は24年度にさらに悪化―中医協総会
将来の「日本の医療のグランドデザイン」を定めたうえで地域医療構想や医療計画、診療報酬にブレイクダウンしていくべき—日病・相澤会長
2026年度診療報酬改定、医療機関経営の厳しさ踏まえて「物価や賃金、人手不足などへの対応」を重視すべき―社保審・医療部会（1）
「医療機関の消費税問題」を集中論議する会議体を設置せよ、敷地内薬局について「政府の立場」を明確にせよ—日病協
ルールのすり抜け・悪用を行う敷地内薬局に対しては、診療報酬の厳格化・適正化を行うべき―中医協総会
2026年度診療報酬改定、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に―社保審・医療保険部会（1）
大規模急性期病院の消費税負担、診療報酬による補填は60％台にとどまり、8000万円から1億7000万円の損税発生病院も―四病協
費用対効果評価制度に基づく価格調整、「価格引き上げ要件の明確化」や「効果が変わらず高額な製品の対応」など検討―中医協部会
「長期収載品の選定療養費」導入で後発品使用が大進展、後発医薬品使用体制加算等を継続すべきか、廃止すべきか？―中医協総会（2）
大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか―中医協総会（1）
長期収載品の選定療養について対象・患者特別負担の拡大を図るべきか、OTC類似医薬品を保険給付から除外すべきか—社保審・医療保険部会

2026年度材料価格制度改革、小児用医療機器の開発促進を狙って「評価の充実」などを検討—中医協・材料部会
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、本承認までの間「有用性加算等での評価」を控えるべきか—中医協総会

2026年度薬価制度改革、市場拡大再算定の特例ルールの是非をどう考えるか、医薬品の原価開示をどう進めるか—中医協（3）
ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）
2023年度から24年度にかけて病院経営はさらに悪化、医業「赤字」病院割合は73.8％、経常「赤字」病院割合は63.6％に増加—四病協
「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会（1）
病院経営状況は更に悪化しており2026年度診療報酬による対応が重要となるが、併せて医療の無駄排除など十分に進めよ—社保審・医療部会（2）
2024年度に大学病院全体で「508億円の経常赤字」、22年度比で医薬品費が14.4％増、診療材料費が14.1％増と経営圧迫—医学部長病院長会議

機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会

病院経営は厳しさを増しており、「緊急の財政支援」「入院料の引き上げや地域包括医療病棟の施設基準等緩和」など要望へ—日病・相澤会長

地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）

2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の維持」と「医療保険制度の維持」とのバランスをどう確保すべきか―社保審・医療保険部会
費用対効果評価制度に基づき価格調整が行われた38品目の「製品価格全体に対する価格調整額の割合」は中央値でマイナス4.29%―中医協
2026年度材料価格制度改革、「チャレンジ申請の有用性データの在り方」「プログラム医療機器の評価基準など整理―中医協・材料部会

ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
2026年度薬価制度改革、医薬品業界からは「カテゴリ別の薬価改定ルール」案が提示される—中医協・薬価専門部会
医療分野を「基幹インフラ制度」に追加へ、特定機器による「言わばサイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止―社保審・医療部会
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体