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入院時の食事に係る患者負担を2025年度から「20円」アップ、ただし低所得者では「10円増」「据え置き」の配慮―厚労省

2025.1.6.（月）

食材費が依然高騰を続ける中、入院時の食事に係る患者負担を2025年度から「20円」アップしてはどうか—。

ただし低所得者では「据え置き」（住民税非課税世帯の70歳以上で、所得が一定の基準以下（前年の公的年金収入が80万円以下など））、あるいは「10円増」（それ以外の住民税非課税世帯）といった配慮を行ってはどうか（配慮分は医療保険財政で負担する）―。

厚生労働省が12月27日に、こうした点について国民からの意見（パブリックコメント）募集を開始しました（政府のパブコメサイトはこちら（改正概要）とこちら（意見提出方法等））。1月26日まで募集しています。

この結果、2025年度から医療機関（病院・有床診療所）における入院時の食事療養費（医療機関が得られる金額）は1食あたり、現在の670円から「690円」となる見込みです。

福岡厚労相・加藤財務相の折衝により、入院時の食費基準額引き上げ方針を決定

Gem Medで報じているとおり、昨年（2024年）12月25日に福岡資麿厚生労働大臣と加藤勝信財務大臣が来年度（2025年度）の予算案編成に向けて折衝を行い、（1）入院時の食事基準額を20円引き上げる（2）口腔機能指導・歯科技工士との連携に係る加算へ上乗せを行う（3）服薬指導に係る加算への上乗せを行う―方針を決定しました。

2025年度予算案に向けた大臣折衝事項（中医協総会（1）1　241225）

この決定を踏まえ、同日の中医協詳細で（1）－（3）の具体的な内容を議論し、例えば（1）では【入院時食事療養（I）】（1食につき）について、（1）の「（2、流動食のみ）以外の食事療養を行う場合」を現行「670円」から「690円」に、（2）の「流動食のみを提供する場合」を現行「605円」から「625円」に引き上げることなどが固められています。

2025年度診療報酬改定対応3（以下入院）（中医協総会1　241225）

また、入院時の食費療養費は▼患者負担（食材費・調理費）▼保険給付（栄養管理分）—に分解でき（医療機関はこの合計額を取得できる）ること、今般、「食材費の高騰」を踏まえて食事療養費の引き上げを行うことから、12月26日の社会保障審議会・医療保険部会では、▼20円引き上げは「患者負担分の引き上げ」で対応すべきではないか▼ただし、低所得者では患者負担増に配慮が必要ではないか—との意見が多数出されています。

2024年度診療報酬改定後の入院時食事療養費の概要（中医協総会（1）4　241225）

こうした点を踏まえて、厚労省内部で検討を進め、次のような2025年度診療報酬改定案が固められました。

【入院時の食費基準の見直し】
▽1食当たり「20円」の引き上げを行ってはどうか
▽低所得者に対して一定の配慮を行い、▼住民税非課税世帯の70歳以上で、所得が一定の基準以下（前年の公的年金収入が80万円以下など）の方は据え置き（下記x）▼それ以外の住民税非課税世帯については、１食につき10円引き上げ（下記y）—としてはどうか

●総額：医療機関に支払われる額
（現行）1食あたり（以下同）670円→（2025年4月1日から）690円（＋20円）

●うち患者負担
・一般所得者
（現行）490円→（2025年4月1日から）510円（＋20円）

・住民税非課税世帯であって70歳以上の所得が一定の基準以下（前年の公的年金収入が80 万円以下など、x）
（現行）230円→（2025年4月1日から）240円（＋10円）

・それ以外の住民税非課税世帯（y）
（現行）110円→（2025年4月1日から）110円（据え置き）

【歯科衛生士や歯科技工士の業務の評価に関する見直し】
歯科診療所等において、より専門的な業務を行う歯科衛生士・歯科技工士を確保し、限られた人材で歯科医療を効率的に提供する観点から、歯科衛生士・歯科技工士の業務に係る評価を見直す（【歯科衛生実地指導料】の「口腔機能指導加算」（10点）を2点引き上げる、【歯科技工士連携加算1（印象採得）】（50点）・【歯科技工士連携加算2（印象採得）】（70点）について、それぞれ10点引き上げる、関連記事はこちら）