2024年度の前回診療報酬改定後に病院経営は「悪化、大きな医業・経常赤字」、クリニック等は黒字だが状況は悪化—中医協総会(1)
2025.11.26.(水)
2024年度の医療機関等経営状況を見ると、一般病院の経営状況は2023年度から2024年度にかけて「悪化」しており、大きな医業・経常赤字を抱えていることが分かる。機能別・規模別・100床あたりで見ても同様で、一般病院全体で「経営が非常に厳しい」ことが分かる(療養型病院でも同様)—。
またクリニックや保険薬局は「黒字」経営であるが、利益率は2023年度から24年度にかけて「悪化」している―。
11月26日の中央社会保険医療協議会・総会および調査実施小委員会において、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の吉田拓野室長から「第25回医療経済実態調査」が報告され、こういった状況が明らかになりました。同日には「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」、「DPC」、「ICU等の高度急性期入院医療」、「データ提出加算」の見直し論議も行われており別稿で報じます。
●第25回医療経済実態調査結果(厚生労働省サイト)
▽医療機関等調査の概要:こちらとこちら
▽医療機関等調査の分析(MCDB分析と同じ切り口で、実態調査結果を分析したもの):こちら
▽医療機関等調査の詳細:こちら
▽保険者調査の概要:こちら
目次
一般病院は規模・機能を問わず2023→24年度にかけて経常赤字が拡大
医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成されます。前者の医療機関等調査では「直近の(つまり前回の)診療報酬改定の前後で、医療機関の経営状況がどう変化したか」を調べ、後者の保険者調査では「医療保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)の財政状況はどう変化したか」を調べます。
例えば医療機関等調査において「前回改定後に医療機関等の経営が厳しくなっている」ことが分かれば「今回はプラス改定とし、医療機関経営等を下支えする必要があるのではないか」という議論を行い、逆に「前回改定後に医療機関等の経営が好調である」と分かれば「今回改定での全体底上げの必要性は低い」などと判断することになるでしょう。なお第25回調査の内容は昨年(2024年)12月18日の中医協総会と調査実施小委員会で決定されています(引き続き「コロナ感染症関連の施策の影響」を把握する、食費に関する支出について「給食材料費」や「給食委託費」等の前回調査と同様の項目で調査する、「同一敷地内薬局」の状況を把握するなどの対応が図られた)。
本稿では、医療機関等調査に焦点を合わせます。
まず「一般病院の経営状況」に焦点を合わせてみましょう。ここでは「介護収益2%未満の一般病院」に絞って見ていきます。
一般病院全体の損益([医業収益+介護収益]-[医業・介護費用])比率は、改定前の2023年度には平均値でマイナス7.5%、中央値でマイナス4.2%でしたが、改定後の2024年度には平均値でマイナス7.3%、中央値でマイナス3.9%となりました。
また過去からの推移をみると次のような状況です。
【医業損益率】
▼2019年度:マイナス3.1%→(3.8ポイント悪化)→▼2020年度:マイナス6.9%→(1.4ポイント改善)→▼2021年度:マイナス5.5%→(1.2ポイント悪化)→▼2022年度:マイナス6.7%→(0.8ポイント悪化)→▼2023年度:マイナス7.5%→(0.2ポイント改善)→▼2024年度:マイナス7.3%
【経常損益率】(総損益率)
▼2019年度:0.5%→(3.7ポイント改善)→▼2020年度:4.2%→(3.6ポイント改善)→▼2021年度:7.8%→(2.7ポイント悪化)→▼2022年度:5.1%→(7.5ポイント悪化)→▼2023年度:マイナス2.4%→(1.5ポイント悪化)→▼2024年度:マイナス3.9%
抽出調査であるため年度によって客体が異なることから厳密な比較はできませんが、▼一般病院の経営状況が悪化してきている▼改定年度(偶数年度)に少し持ち直す―ことなどが見てとれます。なお経常損益が2020年度から22年度にかけて良好なのは「コロナ関連補助金」の効果と考えられます。
また開設者別に2023年度(前回改定前)→24年度(前回改定後)の状況をみると、次のようになっています。
【医療法人】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス1.1%→2024年度(改定後):マイナス1.0%(0.1ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):1.3%→2024年度(改定後):マイナス0.1%(1.4ポイント悪化)
【国立】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス5.8%→2024年度(改定後):マイナス5.4%(0.4ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス2.1%→2024年度(改定後):マイナス4.0%(1.9ポイント悪化)
【公立】(自治体病院)
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス17.1%→2024年度(改定後):マイナス18.5%(1.4ポイント悪化)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス5.2%→2024年度(改定後):マイナス7.9%(2.7ポイント悪化)
【公的】(日赤や済生会など)
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス5.5%→2024年度(改定後):マイナス4.1%(1.4ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス3.6%→2024年度(改定後):マイナス4.0%(0.4ポイント悪化)
【国公立を除く全体】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス3.7%→2024年度(改定後):マイナス2.9%(0.8ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス1.2%→2024年度(改定後):マイナス2.2%(1.0ポイント悪化)
自治体病院で非常に「医業赤字」が多いことが伺えます。

25回医療経済実態調査結果1(中医協総会(1)1 251126)
次に病床規模による影響を排除するために、一般病院について、開設者別に「100床当たりの損益」を見てみてみると、上記の施設全体と同じ動き(経営状況、とりわけ経常損益率(総損益率)が2023年度から24年度にかけて悪化)をしていることが分かります。ここから「病院の規模に関わらず、大規模から小規模まで病院全体として経営が悪化している」状況が伺えます。
【一般病院全体】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス7.5%→2024年度(改定後):マイナス7.3%(0.2ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス2.4%→2024年度(改定後):マイナス3.9%(1.5ポイント悪化)
【医療法人】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス1.1%→2024年度(改定後):マイナス1.0%(0.1ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):1.3%→2024年度(改定後):マイナス0.1%(1.4ポイント悪化)
【国立】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス5.8%→2024年度(改定後):マイナス5.4%(0.4ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス2.1%→2024年度(改定後):マイナス4.0%(1.9ポイント悪化)
【公立】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス17.1%→2024年度(改定後):マイナス18.5%(1.4ポイント悪化)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス5.2%→2024年度(改定後):マイナス7.9%(2.7ポイント悪化)
【公的】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス5.5%→2024年度(改定後):マイナス4.1%(1.43ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス3.6%→2024年度(改定後):マイナス4.0%(0.4ポイント悪化)
特定機能病院、子ども病院など、経営状況の悪化が著しい
次に、一般病院について機能別に損益状況を見ると次のようになりました。急性期病院で、とりわけ経営状況が厳しいことが分かります。診療材料を多く使い、スタッフが多いという急性期病院では「物価・人件費の高騰」の影響がとりわけ大きいことが背景にあると考えられます。特定機能病院・子ども病院といった「我が国の医療提供の砦」となる病院の経営が非常に厳しいという点には最大限留意する必要があるでしょう。
【特定機能病院】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス8.1%→2024年度(改定後):マイナス8.9%(0.7ポイント悪化)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス0.9%→2024年度(改定後):マイナス2.1%(1.2ポイント悪化)
【DPC病院】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス7.8%→2024年度(改定後):マイナス7.4%(0.4ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス3.1%→2024年度(改定後):マイナス4.3%(1.2ポイント悪化)
【子ども病院(小児総合医療施設)】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス16.7%→2024年度(改定後):マイナス16.6%(0.1ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス1.5%→2024年度(改定後):マイナス5.2%(3.7ポイント悪化)
急性期だけでなく、慢性期病棟(療養病棟)の経営が非常に厳しくなっている
さらに一般病院について、主な入院基本料別に病院の損益状況を見ると次のようになりました。ここからは急性期病棟だけでなく、慢性期病棟でも経営状況が厳しい状況が再確認できます。
【急性期一般1】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス6.7%→2024年度(改定後):マイナス6.1%(0.6ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス3.0%→2024年度(改定後):マイナス4.0(1.0ポイント悪化)
【急性期一般2-3】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス12.3%→2024年度(改定後):マイナス11.5%(0.8ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス3.5%→2024年度(改定後):マイナス3.8%(0.3ポイント悪化)
【急性期一般4-6】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス9.8%→2024年度(改定後):マイナス10.3%(0.5ポイント悪化)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス3.1%→2024年度(改定後):マイナス4.4%(1.3ポイント悪化)
【療養病棟1】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス2.3%→2024年度(改定後):マイナス2.7%(0.4ポイント悪化)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):1.4%→2024年度(改定後):マイナス0.5%(1.9ポイント悪化)
【療養病棟2】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス15.1%→2024年度(改定後):マイナス16.3%(1.2ポイント悪化)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス4.2%→2024年度(改定後):マイナス5.1%(0.9ポイント悪化)
一般病院の経営状況、病床規模によらず「厳しく、かつ悪化」している
また一般病院について、病床規模別の損益の状況を見ると次のようになっています。やはり、規模に関係なく「病院の経営は悪化している」ことを確認できます。
【20-49床】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス4.9%→2024年度(改定後):マイナス5.3%(0.4ポイント悪化)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):2.3%→2024年度(改定後):マイナス0.7%(3.0ポイント悪化)
【50-99床】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス5.6%→2024年度(改定後):マイナス5.8%(0.2ポイント悪化)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス1.0%→2024年度(改定後):マイナス1.3%(0.3ポイント悪化)
【100-199床】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス7.8%→2024年度(改定後):マイナス7.8%(増減なし)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス2.0%→2024年度(改定後):マイナス4.4%(2.4ポイント悪化)
【200-299床】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス8.7%→2024年度(改定後):マイナス7.9%(0.8ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス4.2%→2024年度(改定後):マイナス4.5%(0.3ポイント悪化)
【300-499床】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス7.4%→2024年度(改定後):マイナス7.7%(0.3ポイント悪化)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス1.6%→2024年度(改定後):マイナス3.8%(2.2ポイント悪化)
【500床以上】
(医業損益率の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス7.4%→2024年度(改定後):マイナス6.8%(0.6ポイント改善)
(経常損益率(総損益率)の平均値)
・2023年度(改定前):マイナス3.3%→2024年度(改定後):マイナス4.4%(1.1ポイント悪化)
こうした医療機関の経営状況は、「診療報酬改定の改定率」にも関係してきます。Gem Medでもお伝えしていますが、改定率は「内閣が予算編成過程で決定」します。ただし、中医協が「改定率に向けて意見を述べる」ことは禁じられておらず、11月26日の中医協総会でも小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)から「中医協としても改定率について議論し、上野賢一郎厚生労働大臣に考え方を進言したい」との考えを明らかにしました。今後、診療側・支払側のそれぞれの立場から、「医療機関等調査結果の分析」と「分析に基づく2026度改定率に向けた考え方」が近く中医協総会で主張されます(両側意見をベースに上野賢一郎厚生労働大臣に、「中医協の意見」を提出する可能性大)。
クリニックや薬局は「黒字」だが、経営状況は悪化
一般病院以外の医療機関における損益状況は、例えば次のようになっています。財務省は「クリニックの経営状況は良好であり、マイナス改定が妥当である」旨を指摘していますが、「黒字経営を維持しているが、経営状況は悪化している」ことが分かります。12月中下旬における改定率決定過程で、この点がどう勘案されるのかが注目されます。
【無床の一般診療所(医療法人・全体)】
(損益率の平均値)
・2023年度(改定前):9.3%→2024年度(改定後):5.4%(3.9ポイント悪化)
【有床の一般診療所(医療法人・全体)】
(損益率の平均値)
・2023年度(改定前):2.5%→2024年度(改定後):1.4%(1.1ポイント悪化)
【歯科診療所(医療法人・全体)】
(損益率の平均値)
・2023年度(改定前):5.4%→2024年度(改定後):5.5%(0.1ポイント改善)
【保険薬局(法人・全体)】
(損益率の平均値)
・2023年度(改定前):5.1%→2024年度(改定後):4.9%(0.2ポイント悪化)

25回医療経済実態調査結果2(中医協総会(1)2 251126)

25回医療経済実態調査結果3(中医協総会(1)3 251126)
医療機関経営は自転車操業状態で、2023年度から24年度にかけてさらに状況悪化
また、吉田保険医療企画調査室長は、これまでのMCDB(医療法人経営状況データベース)に基づいた分析(関連記事はこちら(一部の24年度データ分析)とこちら(23年度データ分析))と同様の分析を、今般の医療経済実態調査(医療機関等調査)のデータで実施。その結果、次のように「これまでのMCDBデータ分析と同様の傾向」、つまり「医療機関経営は自転車操業状態にあり、2023年度から24年度にかけてさらに悪化している」ことが分かりました。
▽医業利益率の平均値は、一般病院を除き、2023年度から24年度にかけて低下
▽医業赤字病院の割合は、全体、精神科病院は2023年度から24年度にかけて大きくなっており、その他は横ばい
▽いずれの病院類型においても、半数以上が医業赤字である

実態調査結果データをMCDB分析と同じ切り口で分析した結果1(中医協総会(1)4 251126)
▽一般病院では「医業収益の増加<医業費用の増加」となっているが、療養型病院・精神科病院では逆構造となっている

実態調査結果データをMCDB分析と同じ切り口で分析した結果2(中医協総会(1)5 251126)
▽対医業・介護収益比で、いずれの病院類型でも材料費比率と給与費比率で70%超を占めている
▽一般病院は相対的に材料費比率が高く、療養型病院や精神科病院は相対的に給与費比率が高い

実態調査結果データをMCDB分析と同じ切り口で分析した結果3(中医協総会(1)6 251126)
▽特定機能病院、こども病院は、対医業・介護収益比で「材料費比率と給与費比率」が80%超を占めている

実態調査結果データをMCDB分析と同じ切り口で分析した結果4(中医協総会(1)7 251126)
▽医業利益率(平均値)は2024年度に、いずれの機能大分類でも赤字で、2023年度は黒字であった回復期も赤字に転じている
▽医業赤字の病院の割合は、2023年度から2024年度にかけて大きくなっている区分、小さくなっている区分があるが、回復期を除いて半数以上が赤字

実態調査結果データをMCDB分析と同じ切り口で分析した結果5(中医協総会(1)8 251126)
▽医業費用は、いずれに区分でも増加
▽医業収益は精神を除いて増加し、医業費用の増加を下回る区分もあれば、医業費用の増加を上回る区分もある

実態調査結果データをMCDB分析と同じ切り口で分析した結果6(中医協総会(1)9 251126)
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2023年度から24年度にかけて病院経営はさらに悪化、医業「赤字」病院割合は73.8%、経常「赤字」病院割合は63.6%に増加—四病協
「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会(1)
病院経営状況は更に悪化しており2026年度診療報酬による対応が重要となるが、併せて医療の無駄排除など十分に進めよ—社保審・医療部会(2)
2024年度に大学病院全体で「508億円の経常赤字」、22年度比で医薬品費が14.4%増、診療材料費が14.1%増と経営圧迫—医学部長病院長会議
機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会
病院経営は厳しさを増しており、「緊急の財政支援」「入院料の引き上げや地域包括医療病棟の施設基準等緩和」など要望へ—日病・相澤会長
地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会(3)
2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の維持」と「医療保険制度の維持」とのバランスをどう確保すべきか―社保審・医療保険部会
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2026年度材料価格制度改革、「チャレンジ申請の有用性データの在り方」「プログラム医療機器の評価基準など整理―中医協・材料部会
ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会(2)
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会(1)
2026年度薬価制度改革、医薬品業界からは「カテゴリ別の薬価改定ルール」案が提示される—中医協・薬価専門部会
医療分野を「基幹インフラ制度」に追加へ、特定機器による「言わばサイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止―社保審・医療部会
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会(2)
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会(1)
医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会(3)
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会(2)
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会(1)
2025年度補正予算で「1床当たり50-100万円」の病院経営支援、2026年度に10%超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか?後発品調剤体制加算は継続すべきか?—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会(1)
特定集中治療室管理料5・6(ICU5・6)、入室患者の重症度は他のICU1-4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会(3)
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会(4)
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か?大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会(3)
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会(2)
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会(1)
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会(2)
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会(5)
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置/疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会(4)
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会(3)
「土日祝日のリハビリ実施・入院(発症・受傷)から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会(2)
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5%の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4%の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会(1)
自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」(償還価格<購入価格)問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は?―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15%引き下げ―中医協総会(2)
2024年度、自治体病院の86%が経常赤字、95%が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会(1)
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会(4)
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会(3)
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会(2)
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会(1)
2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会(1)
白内障手術など「入院」から「外来(短期滞在手術等基本料1)」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会(4)
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会(3)
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が?連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか?―入院・外来医療分科会(2)
2024年度の自治体病院決算は85%が経常赤字、95%が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期2-5のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会(4)
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会(3)
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか?B項目の取り扱いをどう考えるか?―入院・外来医療分科会(2)
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会(1)
院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会(3)
2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格>償還価格(薬価、材料価格)」となるケースにどう対応するか—中医協
看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会(2)
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会(1)
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会
骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協
健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会(4)
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会(3)
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会(2)
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会(1)
骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協
2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協(1)
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会(4)
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会(3)
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会(2)
骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う
地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会(1)
病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41%」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協
2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10%以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審
【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会(4)
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会(3)
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会(2)
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会(1)
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審
ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70%未満要件—中医協(2)
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会(1)
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協(2)
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会(1)
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会
医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69%、経常赤字病院は61.2%に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体




