ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）

2025.9.22.（月）

医師の業務負担軽減に最も効果の高い「医師事務作業補助者の活用」であるが、補助者の確保が難しくなっている点を踏まえて、ICT利活用で医師事務作業補助者の負担軽減も図るべきではないか—。

手術・処置の休日・深夜・時間外加算1、施設基準等を緩和して「加算の取得促進→外科医不足の是正」につなげるべきではないか—。

小児の慢性疾患患者が成人移行後も適切な医療を継続して受けられるような体制整備を診療報酬で支援していけないか—。

腎代替療法について、血液透析・腹膜透析・移植のメリット・デメリットを患者に丁寧に説明し、適切な選択を促していくべきではないか—。

9月18日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）では、こうした議論も行われています。

ICT利活用で医師事務作業補助者の負担軽減も図るべき

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会などで精力的に進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等、その2）
・在宅（その1）

（入院・外来医療等の調査・評価分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟等
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携・リハビリ
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ
・医療従事者の賃上げ・処遇改善
・リハビリ全般（その2）
・回復期リハビリ病棟（その2）
・療養病棟等（その2）
・入院時の食事、人口・医療資源の乏しい地域への対応
・高度急性期入院医療（その2）
・入退院支援（その2）
・外来医療（その2）
・データ提出（その2）
・重症度、医療・看護必要度（その2）
・包括期入院医療全体（その3）
・DPC（その3）ほか
・急性期入院医療（その3）

（基本方針論議）
▽医療保険部会（こちら）
▽医療部会（こちら）

9月18日の入院・外来医療分科会では、▼急性期入院医療▼働き方・タスクシフト／シェア▼医師の診療科偏在対策▼透析医療▼小児・周産期医療▼災害医療▼業務の簡素化—という非常に広範なテーマを議論しました。急性期入院医療については別稿で報じており、本稿ではそれ以外の事項に関する改定方向を見てみます。

働き方・タスクシフト／シェアに関しては、医師事務作業補助に関するICT導入の促進が議論されました。

医師事務作業補助者の活用は、「医師の働き方改革、医師の負担軽減」に向けて極めて有用であると高く評価されています。ただし医師事務作業補助者の確保が難しいのも実際です。

この点について厚生労働省から次のようなデータが示されています。

▽医師事務業務の省力化に向けたICT活用について、80％以上の病院で取り組みがなされていない

▽ICTの活用は、いずれも「作業効率の上昇」、「労働時間の短縮」等の効果が期待され、とりわけ「臨床データ集計等でのRPA（Robotic Process Automation、パソコンを使用した定型的な業務を自動化するシステム）の活用」、「退院サマリー等の作成補助を行う生成AI文書作成補助システム」、「説明動画の活用」などで労働時間短縮効果が高い

「ICTの活用で、医師事務作業補助業務の軽減が可能である」ことから、「病院へのICT導入を支援する」方策を検討してはどうかと考えられます。

この点について入院・外来医療分科会では、▼医師事務作業補助者の確保が難しくなっており、ICT化は非常に重要である。しかし、ICTを導入したくともできない病院が8割に上っている。ICT導入を診療報酬で支援してもよいのではないか（牧野憲一委員：旭川赤十字病院特別顧問・名誉院長、日本病院会副会長）▼ICT活用で医師事務作業補助者を減らすことができると考えているのか？「ICT導入＝人員配置基準緩和」につながらないようにすべき（津留英智委員：全日本病院協会常任理事）—といった声が出ています。

ICTの導入は「スタッフの負担軽減」にとって極めて重要であり、推進方向には疑いがありません。ただし「診療報酬での評価」となれば、「それ（ICT導入）によってサービスの質がどれほど上がるか」が重視される点にも留意が必要です。

手術・処置の休日・深夜・時間外加算1、施設基準等の緩和を行うべきか

医師の診療科偏在対策は非常に重要な論点です（関連記事はこちら）。入院・外来医療分科会でも、これまでに「外科医不足」解消に向けて▼集約化により個々の外科医の負担軽減を図る必要がある▼外科医への直接の「経済的インセンティブ付与」（給与増や手当創設などを要件とする診療報酬の設定）なども検討する必要がある—との議論が行われてきました。

集約化・外科医の処遇改善を進める診療報酬上の措置の1つとして、手術・処置の【休日加算1】・【時間外加算1】・【深夜加算1】があります。厚生労働大臣の定める施設基準を満たした医療機関において手術・処置（1000点以上）を行った場合に、次の区分に応じて「点数の割り増し」が行われるものです。
（1）休日加算1：所定点数の100分の160に相当する点数（つまり算定点数は2.6倍となる）
（2）時間外加算1（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る）：所定点数の100分の80に相当する点数（同1.8倍）
（3）深夜加算1：所定点数の100分の160に相当する点数（同2.6倍）

2024年度の診療報酬改定では、「▼交代勤務制＋▼時間外等の手当等支給」または「▼チーム制導入＋▼時間外等の手当等支給」のいずれかを実施していることを施設基準とすることになりました。ただし、来年（2026年）5月末までの経過措置が設けられています（関連記事はこちらとこちら）

9月18日の会合では、次のようなデータが厚労省から示されました。

▽本年（2025年）5月時点で手術等の休日・時間外・深夜加算1を届け出ている病院（192施設）において、▼交代勤務制▼チーム制▼手当—に関する経過措置「終了」後に困難となる要件について、「ない」（41施設）と回答する病院がある一方、「緊急呼び出し当番翌日の休日対応」、「夜勤翌日の休日対応」、「日勤からの連続夜勤で、夜勤医師2名以上配置・夜勤時間帯に4時間以上の休暇を確保」が多い

▽消化器外科領域の高度な手術の実施状況をみると、医療機関全体では「多くの病院は年間手術件数50件未満」だが、大学病院本院では「多くの病院は同じく200件以上」である

こうしたデータを見ると、やはり「外科手術を行う病院・外科医を集約化し、個々の外科医の負担を軽減する」ことが極めて重要であると確認できます。

この点について入院・外来医療分科会では、▼手術等の休日・深夜・時間外加算1の取得病院は非常に少なく、経過措置終了後はさらに減ると推測される。データを見ると「集約化」が極めて重要であると伺えるが、それはすぐには行えない。加算の施設基準・算定要件の緩和を検討すべき（牧野委員）▼手術等の休日・深夜・時間外加算1の施設基準を細かくしすぎではないか。ハードルを下げて加算を取得・算定しやすくすべき（津留委員）▼病院の機能分担が必要である。なお外科だけなく、内科医も不足している点を忘れてはいけない（鳥海弥寿雄委員：東京慈恵会医科大学前医療保険指導室室長）▼手術等の休日・深夜・時間外加算1のハードルは「休日対応が困難」な点にあるが、ここを緩和すれば「医師働き改革」に悪影響が出かねない。要件緩和は慎重に検討すべき（中野惠委員：健康保険組合連合会参与）—といった意見が出されています。

手術等の休日・深夜・時間外加算1の施設基準を緩和すべきか否かといった議論は中医協総会で行われます。どういった方向に議論が進むのか、今後の動きを注視する必要があるでしょう。

小児の慢性疾患患者が成人移行後も適切な医療を継続して受けられるような体制整備を

また小児・周産期医療に関しては、例えば▼新生児特定集中治療室管理料（NICU）における「宿日直許可を得た医師」を配置する場合の区分をどう考えるか（関連記事はこちら）▼母体・胎児集中治療室管理料の算定対象患者に「分娩時異常出血」「産科危機的出血」「妊産婦の呼吸循環不全を伴うもの」を追加することをどう考えるか▼移行期医療（小児→成人）に関して、「小児科療養指導料の対象患者」と「難病外来指導管理料の対象患者」の整合性をどう考えるか—といった論点が浮上しています。

このうち小児科療養指導料と難病外来指導管理料の対象患者を見ると、次のように設定されています。

【小児科療養指導料】の対象患者
→慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする「15歳未満」の患者であって入院中以外のもの
→脳性麻痺、先天性心疾患、ネフローゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎炎、溶血性貧血、 再生不良性貧血、血友病、血小板減少性紫斑病、先天性股関節脱臼、内反足、二分脊椎、骨系統疾患、先天性四肢欠損、分娩麻痺、先天性多 発関節拘縮症、小児慢性特定疾病（小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る）、児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児、出生時の体重が1500g未満であった６歳未満の者

【難病外来指導管理料】の対象患者
→難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する指定難病、「特定疾患治療研究事業について」に掲げる疾患、「先天性血液凝固因子障害等治療研究事業実施要綱について」に掲げる疾患

指定難病は、▼発症の機構が明らかでない▼治療方法が確立していない▼長期の療養が必要である▼希少な疾病で、患者数が我が国で一定数（現在は18万人、人口の0.142％）に達していない▼客観的な診断基準、またはそれに準ずる基準が確立している—という要件を満たす疾患で、これまでに348疾患が指定されています（このうち一定の重症度基準を満たす場合には医療費助成が行われる）。

他方、小児慢性特定疾患は「小児版の指定難病」と言えますが、「患者数が少ない」要件が設けられておらず、これまでに801疾患が指定されています（例えば喘息など、患者数の多い疾患も対象に含まれる）。

したがって「小児慢性特定疾患の患者」が成長した場合、「指定難病」に該当せず、医療費助成が打ち切られてしまう点が難病対策における論点の1つとなっています（関連記事はこちら）。

また、診療報酬上も「小児慢性特定疾患患者について、15歳までは小児科療養指導料を算定できた」が、「16歳以降、指定難病の対象とならず、難病外来指導管理料の算定を行えなくなる」という事態が生じます。

こうした点について入院・外来医療分科会では、▼小児慢性特定疾患患者の実態などを調査してほしい。移行期医療について「若い患者」（小児→成人）の診療に不安を覚える医師もいるようだ。診療報酬上の手当てとともに、医学教育の充実を図るべき（井川誠一郎委員：日本慢性期医療協会副会長）▼小児→成人へと継続して適切な医療を受けられる体制が必要である。それによって小児科医の負担も軽減される（小池創一委員：自治医科大学地域医療学センター医療政策・管理学部門教授）—といった声も出ています。

難病対策・小児慢性特定疾患対策の動きも見ながら、診療報酬による手当ての在り方を検討していくことになるでしょう（関連記事はこちら）。

腎代替療法、血液透析・腹膜透析・移植のメリット・デメリットを患者に丁寧に説明せよ

透析医療に関しては、▼本邦では「血液透析」が多く、「腹膜透析」が進んでいない▼腹膜透析をしない理由としては、「対象となる患者がいない」が最も多く（59.5%）、次いで「対応できる器具設備を備えていない」（38.6%）が多い▼全ての患者に対し、腎代替療法の３つの選択肢（血液透析・腹膜透析・腎移植）を提示している医療機関は51.2%で、35.6％が情報提供の取り組みをしていない—といったデータが示されました。

血液透析・腹膜透析にはそれぞれメリット・デメリットがあり、医師と患者が十分にコミュニケーションを取って「最適な方法」を選択する必要があります。しかし、こうしたデータからは「医師と患者が十分にコミュニケーションを取れていない」ように思えます。医師から患者への「3つの選択肢の十分な説明」を診療報酬でもさらに促していくことが重要と思われます。

入院・外来医療分科会では、関連して▼腎代替療法、とりわけ腹膜透析に関する情報提供を促進すべき（中野委員）▼人工腎臓の報酬体系をシンプルにすべき（津留委員）—との声が出ています。

他方、災害医療に関しては、委員から▼被災地への「スタッフ派遣」実績そのものを評価すべき（河嶋知子委員：地域医療機能推進機構中京病院副院長・看護部長）▼クリニックでもBCP（業務継続計画）作成を努力義務化してはどうか。また感染症対応（発熱患者への対応など）を「かかりつけ医機能」の評価指標に盛り込むべき（津留委員）—といった声が出ています。

また、業務の簡素化に関しては、▼各種の計画書・同意書に流れ作業のように署名等を求めている点を簡素化すべき（鳥海委員、牧野委員）▼簡素化にはICTなどが必要で、当然、コストがかかる。その点を基本料（初再診料や入院料）引き上げによって補填してほしい（津留委員、牧野委員、今村英仁委員：日本医師会 常任理事）▼リハビリの計画書について「医師から指示を受けたセラピスト」による説明で可とするなどの工夫をしてほしい（河島委員）▼署名にも様々な性質があり、そこに遡って簡素化すべきか否かを考えるべき（秋山智弥委員：名古屋大学大学院医学系研究科客員教授、日本看護協会会長）—といった声が出ています。

現場の工夫を阻害しないような、柔軟な対応が図られることに期待が集まります。

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病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
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特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
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2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
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院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体