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2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

2025.6.25.（水）

総合的な医療提供体制改革が今後進められるが、その際、「地域の医療機関の経営安定」が担保されなければ、地域の医療提供体制が崩壊してしまう点に留意すべき—。

生産年齢の人口、医療・介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加が今後も進むため、各地域で「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化と当該機能の強化」が強く求められる。これが総合的な医療提供体制改革の基本方針となっており、診療報酬改定論議も同じ考えで進めるべき—。

6月25日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった議論が行われました。前者は主に診療側の見解、後者は主に支払側の見解と言えますが、両者の見解には「言葉以上の隔たり」があると考えられます。

同日には2026年度の薬価制度改革・保険医療材料価格制度改革論議も行われており別稿で報じます。

総合的な医療提供体制改革に向け、医療法改正などを進める
診療側委員は「病院経営の安定」がなければ、医療提供体制そのものが崩壊すると強調
支払側は診療報酬改定でも「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視

総合的な医療提供体制改革に向け、医療法改正などを進める

2026年度の診療報酬改定に向けた議論が進んでいます。

その際、▼「物価高騰、人件費高騰」等により医療機関経営が逼迫するなど、従来の診療報酬改定時とは状況が大きく異なっている▼地域医療構想のゴールである2025年度を迎え、また「新たな地域医療構想」も含めた医療提供体制改革の動きも進んでいる—ことなどを踏まえ、本格的な診療報酬項目の見直し論議に入る前に「医療機関を取り巻く状況」や「医療提供体制」について確認することとなっています（関連記事はこちら）。

前者の「医療機関を取り巻く状況」については、4月23日の中医協総会で議論を行い、物価・人件費高騰によって医療機関経営が非常に厳しいことなどの確認を行いました。

6月25日の中医協総会では、後者の「医療提供体制」の状況を確認しました。

団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年度以降、高齢者人口そのものは大きく増えない（高止まりしたまま）ものの、▼85歳以上の高齢者比率が大きくなる（重度の要介護高齢者、認知症高齢者の比率が高まる）▼支え手となる生産年齢人口が急激に減少していく（医療・介護人材の確保が極めて困難になる）—ことが分かっています。少なくなる一方の若年世代で、多くの高齢者を支えなければならず、「効果的かつ効率的な医療提供体制」の構築がますます重要になってきます。

また、こうした人口構造の変化は、地域によって大きく異なります。ある地域では「高齢者も、若者も減少していく」ものの、別の地域では「高齢者も、若者もますます増加していく」、さらに別の地域では「高齢者が増加する一方で、若者が減少していく」など区々です。

そこで、2025年以降、2040年頃までを見据えた「医療提供体制の新たな設計図」（新たな地域医療構想）が求められています。

他方、従前より「医師の偏在」（地域偏在、診療科偏在、病院－診療所間の偏在）が指摘され、さまざまな手立てが取られていますが、十分な解決には至っていません。生産年齢人口が減少する中で、いわゆる「医療保険あって、医療サービスなし」という事態が生じかねないため、「医師偏在の是正」が求められます。

さらに、「効果的かつ効率的な医療提供」を行うためには、患者の診療情報を様々な形で活用する医療DX（患者のレセプト・電子カルテ情報を全国の医療機関で閲覧可能とする、患者の情報を集積・解析して新規の治療法開発などにつなげる）が極めて重要となってきます。

こうした状況を踏まえ、我が国の医療提供体制確保のベースとなる医療法について、例えば次のような内容を盛り込んだ改正法案が国会で審議されています。

▽新たな地域医療構想：「地域医療構想」を入院だけでなく、外来、在宅、医療・介護連携なども含めた将来の医療提供体制全体の構想（医療計画の上位概念）に位置付け、これまでの「病床機能報告」に加えて、新たに「医療機関機能」の報告を求める（関連記事はこちら）

▽総合的な医師偏在対策：医師偏在の是正に向けて▼都道府県知事による「重点的に医師を確保すべき区域」の設定▼当該区域の医療機関に勤務する医師へのインセンティブ付与（保険者からの拠出による手当て）▼外来医師多数区域に新規に無床クリニックを開設する場合の対応強化▼「保険医療機関の管理者」に対する「保険医としての一定経験要件」設定—など総合的な対策を図る（関連記事はこちら）

▽医療DXの推進：電子カルテ情報を医療機関間で共有可能とする「電子カルテ情報共有サービス」の法制化、電子カルテ情報共有の必要性が高い特定機能病院や地域医療支援病院、救急病院などに「標準化した情報の授受を可能とする電子カルテを整備（既存システム改修）し、電子カルテ情報共有サービスに参加する」ことを努力義務化、医療・介護情報の2次利用推進に向けた「医療・介護関連データベースからの仮名化情報」提供、社会保険診療報酬支払基金の改組などを行い、医療・介護DXを推進する環境を整える（関連記事はこちらとこちらとこちら）
▽オンライン診療の法制化：▼「オンライン診療を行う医療機関」を医療法上明確化し、届け出などを義務付ける▼特定多数人にオンライン診療を提供する施設を「特定オンライン診療受診施設」として医療法上明確化し、オンライン診療を行う医療機関による監督等を求める—ことなどにより、オンライン診療の「適正な拡大」を図る（関連記事はこちら）

▽美容医療の適正化：▼美容医療を行う医療機関等の報告・公表の仕組みの導入▼保健所等による立入検査や指導のプロセス・法的根拠の明確化▼関係学会によるガイドライン策定▼オンライン診療・広告の適正性確保—などを進める（関連記事はこちら）

この医療法改正案については国会で審議中（2025年6月25日時点）ですが、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党は、▼新たな地域医療構想がスタートする2027年4月までに「病院病床11万床を削減」する▼医療DXを強力に推進する—との修正を図ることで「年内（2025年内）に成立させる」ことを合意しており、「近く改正法が成立することは確実」と見られます。

また、関連して6月13日には「骨太方針2025」（「経済財政運営と改革の基本方針2025—『今日より明日はよくなる』と実感できる社会へ—」）が閣議決定され、医療・介護をはじめとする社会保障予算について、これまでの「高齢化の伸び」に加えて、「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額を行う方針が明示するとともに、医療提供体制改革に関して▼医療需要の変化を踏まえた「病床数の適正化」▼かかりつけ医機能の発揮される制度整備▼医療の機能分化・連携や医療・介護連携▼救急医療体制の確保▼必要な資機材の更新を含むドクターヘリの安全かつ持続可能な運航体制の確保▼大学病院・中核病院に対する支援を通じた医師派遣の充実▼臨床実習に専念できる環境の整備▼適切なオンライン診療の推進▼減少傾向にある外科医師の支援▼都道府県のガバナンス強化—などを進める考えを明らかにしています。

さらに、外来医療についても、入院医療と同様に機能分化・連携の強化が重視され、「まず、かかりつけの医療機関を受診し、診断、治療を受ける」→「当該医師が『専門的な、高度な診療が必要である』と判断した場合には、高度・専門的な医療を行う医療機関（特定機能病院、地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関など）を紹介する」→「高度・専門的な医療を終え、状態が安定してきたと医師が判断した場合には、地域のかかりつけの医療機関に逆紹介する」という流れを各地域で構築することを目指し、本年度（2025年度）からa href=”https://gemmed.ghc-j.com/?p=61861″ target=”_blank” rel=”noopener noreferrer”>かかりつけ医機能報告制度がスタートしています（実際に医療機関が報告を行うのは来年（2026年）1月から）。

あわせて、生産年齢人口が減少する中では「医療従事者の確保」も極めて重要な課題となることは述べるまでもないでしょう。

こうした医療提供体制改革を進めるためには「診療報酬による手当て」も非常に重要となり、中医協で「医療提供体制改革の方向と整合性のとれた診療報酬」を検討していくことになります。例えば、下部組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、例えば新たな地域医療構想において「医療機関機能の1つである【急性期拠点機能】については、医療の質確保・医療機関の経営確保のために地域で集約化を進める」方向が示されたことを踏まえた検討や「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬の在り方の検討
などもすでに始まっています（関連記事は）。

こうした状況を踏まえて厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、例えば医科について、次のような「医療提供体制の課題」を掲げ、診療報酬でこれらにどう対応すべきかを議論してほしいと、6月25日の中医協総会で要請しました。
（1）医療・介護複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれる中、「治し、支える医療」を実現する観点
（2）看護師の新規養成数がピークアウトするなど、職種によっては担い手の減少が見込まれる中、医療DX、タスクシフト・シェア等の推進により、「生産性の向上を図り、地域の医療提供体制の維持・確保する」観点
（3）多くの医療資源を要する手術等が減少し、急性期病床の稼働率の低下等により、医療機関の経営への影響が見込まれる中、「急性期医療や救急医療を提供する体制を構築する」観点
（4）都市部と地方部で医療提供体制に関する課題が異なる中、特に「すでに人口減少がより進んでいる過疎地域」などにおいて、拠点となる医療機関からの医師の派遣や巡回診療、ICTの活用等の様々な方策により、地域で不可欠な医療機能を確保する観点

診療側委員は「病院経営の安定」がなければ、医療提供体制そのものが崩壊すると強調

この点、診療側委員は「地域の医療提供体制を確保するために、医療機関（病院、診療所）の安定経営確保が最も重要である」との考えを強調しています。

例えば長島公之委員（日本医師会常任理事）は、▼事務職員も含めた医療人材の確保が欠かせない。医療機関を魅力的な職場とするために「処遇改善」が重要である▼看護師確保が難しくなっている（就業者も応募者も減少）一方で、リハビリ職・栄養士などは増加傾向にある。看護師の業務を精査して、他職種へのタスク・シフトを進めるべき▼薬局から病院への薬剤師シフトを進めるべき▼訪問看護については「適切な報酬の在り方」を議論すべき▼急性期機能については「集約化」が目的ではなく、「地域で協議を行った結果として集約化が導かれる」という性質のものである点を踏まえた議論を中医協でも進めるべき—などの具体的な考えを述べたうえで、「診療報酬で対応すべき部分と、対応してはいけない部分とがある。例えば新たな地域医療構想の実現は『地域の特性』を踏まえて進めていくもので、これを全国一律の診療報酬で無理に動かし、地域の努力・協議を阻害してはいけない。地域の独自の取り組みを補助金で支援したほうが良い場合もある。今後の医療提供体制の在り方は『データだけで議論する』ものでも、『現実と乖離した理想を描く』ものでもなく、地域ごとに、その実情を踏まえて考えるものである。その際、地域地域でどのような地域医療体制像を描いても、地域の医療機関経営が十分成り立つような診療報酬の構築が重要となる」と訴えました。

また江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、新たな地域医療構想の実現に向けて「病院・病棟の機能転換などには大きなリスクも伴い、仮に医療機関が閉院するとなれば、地域の医療提供体制が崩壊してしまう」とし、▼これまで以上に地域の各医療機関の連携が重要となり、「包括期機能」を十分に発揮できるような診療報酬が必要となる▼十分な医療提供を行うための人材確保・定着を確実とする処遇改善を可能とする環境整備が必要である▼大都市・地方都市・中山間地など、いずれの地域でも「医療機関の安定経営を確保できる」ような診療報酬の水準が必要となる—と強調しています（関連記事はこちら（社会保障審議会・介護保険部会で地域の特性に応じたサービス提供体制が議論されている）。

さらに、太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は、より具体的に▼地域医療に携わっていると「高齢の救急患者の増加」を肌で感じる。今後、大都市で高齢患者が急増していき、対応方針の解の1つとして2024年度診療報酬改定で地域包括医療病棟を創設した。この病棟が高齢者急性期入院医療の核になると考えるが、施設基準や算定要件などが厳しく、医療現場はまだ「上手に活用して、地域の医療ニーズに柔軟に対応する」ところまで行けていない。高齢患者増に適切に対応するために、日本全国のどの地域でも地域包括医療病棟を活用できるように施設基準などを工夫すべき▼生産年齢人口の減少に伴って、各種施設基準、とりわけ人員配置基準を満たすことが難しい（結果、加算などを取得できず、収益を上げられない）。限られた医療人材でいかに生産性を上げていくかが重要課題もあり、「人員配置基準の見直し」などを検討していく必要がある—と進言しています（関連記事はこちら）。

このほか茂松茂人委員（日本医師会副会長）は「小児、周産期医療を各地域でいかに確保するか」、「人員確保難の中で、医療費の大きな部分が人材紹介会社に流れてしまっている状況をどう考えるか」が、池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長）は「機能分化は重要だが、地域によっては『急性期から慢性期まで多くの機能を1つの病院が持つ』こともあり、地域の事情に柔軟に対応できる診療報酬の設定」、「病院薬剤師の確保」が重要論点になるとの考えを示しています。

なお、看護の立場で中医協に参画する木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は、▼「看護師の確保」と「働き続けられる環境の整備」が急務である、とりわけ夜勤職員の職責に見合った手当の支給を可能とする環境の整備▼医療資源の少ない地域における「対面診療とオンライン診療を組み合わせたD to P with N」の推進—の2点を要請しています（関連記事はこちら）。

支払側は診療報酬改定でも「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視

他方、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、▼生産年齢の人口、医療・介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加は今後も進み、各地域での「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化と当該機能の強化」が強く求められ、これが医療提供体制改革の基本方針となっている。中医協での診療報酬改定論議も同じ考えで進めるべき▼「急性期拠点機能」病院を集約化し、地域の拠点病院として高度医療の成績向上とともに、病床利用率等の向上による経営の安定化を目指すべき▼医療・介護の複合ニーズを持つ高齢患者に、より適切に対応するための包括的医療を提供するために、例えば「どういった病棟のケアミクスが最適なのか」等の検討を行うべき▼かかりつけ医機能の中心的役割を果たすクリニックについて、時間外対応や在宅医療対応など、より幅広いかかりつけ医機能を発揮してもらうために「集約化、大規模化」を検討すべき（経営の安定化にもつながる）▼看護人材確保が困難になる中で「医療DXを活用した業務の効率化」や「他職種へのタスク・シフト」を進めるべき▼訪問看護ステーションについても、機能強化、経営の安定化を目指した「大規模化」を検討することが重要である—など、具体的な考えを示しました。

ほか、支払側委員からは▼救急・小児・周産期医療の確保が重要テーマと考える（伊藤徳宇委員：三重県桑名市長）▼人口動態に照らせば「ニーズが高まる医療領域」と「ニーズが減っていく医療領域」があり、その様相は地域によって異なるであろう。地域の課題を整理して議論を進める必要がある。その際、医療提供の効率化・医療提供体制の集約化、医療機関の機能分化などが必須の要素となる（鳥潟美夏子委員：全国健康保険協会理事）▼診療報酬が医療機関の機能分化・連携を進める役割を果たすことに期待している（佐保昌一委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）▼医療費財源が限られている点を意識し「資源の最適な配分」を進める必要がある（鈴木順三委員：全日本海員組合組合長代行）▼診療報酬にメリハリをつけて、「全体として効率的な医療提供体制」を目指していくべき（奥田好秀委員：日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理）▼薬害防止で重要な役割を果たす病院薬剤師の確保に力を入れるべき（高町晃司委員：日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）—といった多様な意見が出ています。

こうした意見も踏まえながら、個別診療報酬の見直し論議が深められていきます。