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医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会

2025.9.17.（水）

2016－24年度の医療費を眺めると、医療費の動向は「コロナ禍前の水準に戻った」と言える—。

医科入院では「在院日数の短縮」が継続して、受診延べ日数（＝延べ患者数）の減少が大きいが、「患者単価」（＝1日当たり医療費）がコロナ診療報酬特例後も続いており医療費は増加傾向にある—。

9月17日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした状況報告が行われたほか、「能登半島地震踏まえた診療報酬特例の延長」を決定しています。同日には薬価専門部会も開かれ、2回目の業界ヒアリングが行われました。別稿で報じます。

2024年度医療費は前年度から1.5％の増加、全体としてコロナ禍「前」の水準に戻った
医科入院では「在院日数の短縮」が続き、受診延べ日数（＝延べ患者数）の減少が続く
診療報酬特例等が終了した後も、1日当たり医療費（患者単価）の増加が続く
能登半島地震踏まえた診療報酬特例、1医療機関について2026年5月末まで延長

2024年度医療費は前年度から1.5％の増加、全体としてコロナ禍「前」の水準に戻った

厚生労働省は8月29日に「2024年度の医療費の動向」（概算医療費）を公表しており、例えば次のような状況が明らかにされました。2020年度にコロナ感染症の影響で医療費が大きく下がり（前年度から3.2％減）、その反動で2021年度・22年度・23年度と医療費は大きな伸びを示していました（前年度比で2021年度は4.6％増、22年度は4.0％増、23年度は2.9％増）。その後、コロナ感染症は落ち着きを見せ、2024年度の医療費動向も「通常の水準」（巡航速度）に落ち着いてきています。

▽2024年度の医療費は前年度に比べて7000億円・1.5%増加し、48兆円となった

▽国民1人当たり医療費は38万8000円で、前年度に比べて8000円・1.9％の増加となった

▽診療種類別の医療費の伸び率（2023年度→24年度）は、医科入院：2.7％増、医科入院外：0.9％減、歯科：3.4％増、調剤：1.5％増、訪問看護：18.7％増となった

▽「延べ患者数」に相当する受診延日数の伸び率（2023年度→24年度）を診療種類別に見ると、全体：0.3％増、医科入院：0.1％増、医科入院外：0.1％減、歯科：0.3％増、調剤：1.2％増

▽医療機関の種類別に1施設当たり医療費伸び率（2023年度→24年度）を見ると、大学病院：4.3％増、公的病院（国立病院、公立病院など）：1.9％増、法人病院：1.4％増、個人病院：13.8％減、医科クリニック：1.5％減、歯科クリニック：5.1％増、保険薬局：1.5％増となった

▽2024年度の推計平均在院日数（28.2日で前年度から0.5日短縮）を都道府県別に見ると、最長は高知県の41.2日（前年度比0.3日短縮）、最短は東京都の22.8日（同0.4日延伸）で、最長の高知県と最短の東京都との間には、18.4日間の差異がある（同0.1日拡大）

2024年度医療費の動向（制度別伸び率、1人医療費の伸び率）（中医協総会1　250917）

2024年度医療費の動向（診療種類別伸び率、医療機関種類別伸び率）（中医協総会2　250917）

9月17日の中医協総会では、厚労省保険局調査課の江郷和彦課長から背景なども踏まえた分析報告が行われました。

まず医療費の伸び率を、コロナ禍「前」（2016－2019年度の平均）とコロナ禍「後」（2019－24年度の平均）とで比較すると、コロナ禍「前」は1.8％、コロナ禍「後」は1.9％となり、「コロナ禍『前』の水準にほぼ戻った」ことが分かります（下図の青の棒グラフ）。江郷調査課長は「通常、医療費は前年度に比べて2％程度の伸び率を示す。コロナ後の平均伸び率1.9％は巡航速度に戻った」とコメントしています。

医療費は「受診延べ日数」（つまり延べ患者数）と「1日当たり医療費」（つまり患者単価）に分けることができます。両者をコロナ禍「前」（2016－2019年度の平均）とコロナ禍「後」（2019－24年度の平均）とで比較すると、次のような状況です。
【受診延べ日数】（つまり延べ患者数、下図の橙色の棒グラフ）
・コロナ禍「前」：0.5％減
・コロナ禍「後」：0.3％減

【1日当たり医療費】（つまり患者単価、下図の灰色の棒グラフ）
・コロナ禍「前」：2.3％増
・コロナ禍「後」：2.2％増

両者ともに「コロナ禍『前』の水準に戻った」と考えることができます

2024年度医療費の動向（コロナ前／コロナ後）（中医協総会3　250917）

医科入院では「在院日数の短縮」が続き、受診延べ日数（＝延べ患者数）の減少が続く

もっとも、診療種類別（医科の入院／入院外、歯科、調剤）に見ると、状況は若干異なります。

医科入院については、次のように「受診延べ日数（つまり延べ患者数）の減少が加速する一方で、1日当たり医療費（つまり単価）の増加幅がそれほど大きくなく、結果、医療費の伸びはコロナ禍前の水準に戻っていない」ことが分かります。

【医療費】
・コロナ禍「前」：2.2％増
・コロナ禍「後」：1.7％増

【受診延べ日数】（＝延べ患者数）
・コロナ禍「前」：0.1％減
・コロナ禍「後」：1.1％減

【1日当たり医療費】（＝患者単価）
・コロナ禍「前」：2.2％増
・コロナ禍「後」：2.8％増

入院医療費の動向（コロナ前／コロナ後）（中医協総会4 250917）

さらに詳しく分解分析すると、次のような状況が分かります。

▽1施設当たり推計新規入院件数はコロナで一度落ち込んだが、2024年度はコロナ前の水準を超えている

▽推計平均在院日数は、コロナ以前から短縮傾向にある（毎年度マイナス0.1％）が、コロナ後も減少傾向が続いている（毎年度マイナス1.1％）

ここから、「新規入院患者は病院に戻ってきている」が、在院日数の短縮によって「延べ患者数（1人の患者が3日間入院すれば、延べ患者数は「3人」とカウントする）の減少」が生じていることが分かります。

また、1日当たり医療費は増加傾向にあり、「高単価でベッドの回転を上げている」ことから、この方向は「好ましい」と考えることができます。

入院医療費の要素分解（コロナ前／コロナ後）（中医協総会5　250917）

なお、「1日当たり医療費」（＝1日単価）が上昇している背景には、▼重症患者の受け入れ▼在院日数短縮（診療密度が濃くなる）▼医療の高度化（高額薬剤の登場など）▼診療報酬改定（プラス改定）▼コロナ診療報酬特例（2023年度で原則として終了）—などがあると考えられます。従前、「コロナ診療報酬特例の見直しで、医療費動向が変化する（単価が下がる）可能性がある」とも指摘されましたが、今回のデータで、そうした状況にはないことが確認されました。

診療報酬特例等が終了した後も、1日当たり医療費（患者単価）の増加が続く

医科入院外に目を移すと、次のように「受診延べ日数（つまり延べ患者数）の減少が小さくなり、あわせて1日当たり医療費（つまり単価）の増加幅が大きくなった結果、医療費の伸びはコロナ禍前よりも大きくなっている」ことを確認できます。

【医療費】
・コロナ禍「前」：1.6％増
・コロナ禍「後」：1.9％増

【受診延べ日数】（＝延べ患者数）
・コロナ禍「前」：0.9％減
・コロナ禍「後」：0.3％減

【1日当たり医療費】（＝患者単価）
・コロナ禍「前」：2.5％増
・コロナ禍「後」：2.1％増

入院外医療費の動向（コロナ前／コロナ後）（中医協総会6　250917）

ここでも、コロナ診療報酬特例の廃止の影響は大きくない（1日単価は大きく下がっていない）ことが分かります。

なお、コロナ禍では「小児の外来患者が大きく減少」しました。その後の状況を見ると、「2024年度は【1日当たり医療費】（単価）は０歳以上20歳未満までで大きく減少する傾向が続いているが、2023年度まで続いていた【１人当たり受診延日数】の増加は見られない」ようです。

年齢階層別入院外医療費の動向（コロナ前／コロナ後）（中医協総会7　250917）

クリニック医療費の分解）（中医協総会8　250917）

なお小児科について、2023年度→24年度に医療費等が大きく減少していますが、これは「前年度（2023年度）のインフルエンザ流行」の反動によりもので、「2019年度→24年度の1年度平均の医療費動向」を見ると「プラス」となっています。医療費動向は「中長期の視点」で見ていくことが非常に重要であることを再認識できるデータと言えます。

診療科別のクリニック医療費の動向（中医協総会9　250917）

このほか電算処理分のレセプトデータ分析から次のような状況も明らかとなっています。

▽疾病分類別に入院医療費の伸び率を見ると、▼概ね全ての疾病分類で増加▼呼吸器系の疾患が大きく増加▼コロナ感染症を含む「特殊目的用コード」が大きく減少—している
▽医療費全体の伸び率に対する影響度で見ると、2023年度以降「循環器系の疾患」「呼吸器系の疾患」などの増加影響が大きい。

入院医療費の疾病分類別分析（コロナ前／コロナ後）（中医協総会10　250917）

▽診療内容別に入院医療費の伸び率を見ると、▼「その他」が大きく伸びている▼「検査・病理診断」が多く減少—している
▽医療費全体の伸び率に対する影響度で見ると、「DPC」が2.0%、「その他」が1.3%、「手術・麻酔」が0.6%、「特定保険医療材料」が0.5%とプラスの影響となっているが、「入院基本料、特定入院基本料等」が▲0.3％とのマイナスの影響となっている

入院医療費の行為別分析（中医協総会11　250917）

▽2024年10月の「長期収載品の選定療養制度」開始に伴って後発医薬品割合（数量ベース、新指標）は大きくのび、2025年3月時点で90.6％となった

後発品使用割合（中医協総会12　250917）

▽2024年10月の「長期収載品の選定療養制度」開始によって、全世代で後発品使用が進んでいるが、20歳未満の世代で「後発品使用」が大きく進み、他世代と同水準となった

年齢階層別後発品使用割合（中医協総会13　250917）

こうした分析結果を踏まえて診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は、「医療費は伸びている（単純に考えれば「医療機関の収益が増えている」と考えられる）が、物価・人件費は医療費の水準を超えて伸びている（つまり「医療機関のコストが、収益を上回って増加している」ことを意味する）。医療提供体制の持続可能性も勘案した議論・検討が必要である」とコメントしています。

とかく「医療保険財政の持続可能性、国民皆保険の維持のための医療費適正化（つまり医療費削減）の必要性」が指摘されますが、物価・人件費増の中では、それは「現在の医療機関の経営、現在の医療提供体制の維持」を難しくする面もあることに留意が必要です（もちろん、この点も加味して「集約化」論議も並行して行われている、関連記事はこちら）。

能登半島地震踏まえた診療報酬特例、1医療機関について2026年5月末まで延長

また、9月17日の中医協総会では、昨年（2024年）1月1日に発生した能登半島地震による被災に伴う被災地特例措置について、次のような対応を行う考えが厚労省保険局医療課の林修一郎課長から示され、了承されました。診療側の江澤和彦（日本医師会常任理事）は「特例を利用する医療機関は限られており、状況を把握したうえで、必要があれば特例措置を延長することが重要である」と進言しています。

▽本年（2025年）9月時点で特例措置を利用している保険医療機関は3施設あり、うち1施設で「本年（2025年）9月末時点で特例措置が解消されない」状況である
↓
▽この1施設について、「被災者を受け入れたことにより、看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率なたびに看護師および准看護師の数に対する看護師の比率」について解消されない中でも被災地域で医療提供を継続している現状を考慮し、地方厚生（支）局に届け出の上「来年（2026年）5月31日」まで特例措置を継続利用できることとする

能登半島地震に伴う診療報酬特例の延長（中医協総会14　250917）

また、学会・医療関係団体・国民から、「選定療養に追加すべきもの」に関する提案が343件寄せられたことが厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の吉田拓野室長から報告されました。今後、厚労省で内容を整理・精査し、必要に応じて「中医協で選定療養に追加すべきか否か」などが検討されます。

選定療養の新規項目等募集結果（中医協総会15　250917）

このほか、9月17日の中医協総会では、次のような事項の了承等も行われました。

【新たな医療機器の保険適用】（本年（2025年）12月1日予定）
▽胸腹部大動脈瘤を有する患者・傍腎動脈腹部大動脈瘤を有する患者のうち、解剖学的要件を満たし、外科的修復術が困難な患者に対する治療のために使用する機器
・「ゴアエクスクルーダー胸腹部大動脈ブランチ型ステントグラフトシステム（TAMBE）」(償還価格：382万円)
・「ゴアバイアバーン VBX バルーン拡張型ステントグラフト」（償還価格：32万2000円）

▽複数の分枝血管にステントグラフト留置術を行う際に、複数のガイドワイヤーを使用してプルスルーワイヤーアクセスを確立する目的で使用されるマルチルーメンカテーテルである「ゴアトリルーメンカテーテル」（償還価格：10万2000円）

【薬価基準からの削除】
▽承継（製造販売業者の変更）に伴い薬価削除が必要な品目であり、本年（2025年）10月頃に経過措置に移行する予定（経過措置期間は令和８年３月末まで）
・アルプロスタジル注5μgシリンジ「科研」（皮膚潰瘍の改善などに用いる）
↓
・アルプロスタジル注5μgシリンジ「日医工」