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「救急外来での患者受け入れ」「高齢救急患者の転院搬送（下り搬送）」の充実目指し、診療報酬の評価も拡充―中医協総会（7）

2026.2.4.（水）

夜間休日救急搬送医学管理料を改組し、救急外来での救急搬送患者受け入れ（時間問わず）を評価する【救急外来医学管理料】、夜間等のウォークイン患者への対応を評価する【夜間休日救急医学管理料】に組み替え、評価を充実する―。

院内トリアージ実施料を廃止し、救急外来医学管理料等の【院内トリアージ実施体制加算】に改組する。これにより「初診以外の患者」（自院の通院患者が救急搬送された場合など）への院内トリアージ実施も診療報酬で評価される―。

高齢の救急搬送患者が「より適切な医療機関で入院加療を受けられる」環境を地域ごとに構築していくことが重要であり、高齢救急患者の下り搬送を評価する【救急患者連携搬送料】について、「受け入れ側の地域病院」でも取得可能な点数区分を設ける―。

1月30日の中医協総会では、こうした方向も固められました。

救急外来での救急搬送患者・夜間等のウォークイン患者への対応を加算改組で評価充実
院内トリアージ実施料を廃止し、救急外来医学管理料等の【院内トリアージ実施体制加算】に改組
高齢救急患者の下り搬送、「受け入れ側の地域病院」でも【救急患者連携搬送料】取得可

救急外来での救急搬送患者・夜間等のウォークイン患者への対応を加算改組で評価充実

Gem Medで報じているとおり、2026年度診療報酬改定に向けた議論が1月30日の中央社会保険医療協議会・総会で終結し、あとは答申を待つのみとなりました。2026年度の診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が確定しています。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりますが、改定内容を相当程度伺うことも可能です。

●短冊はこちら

（短冊論議に関する記事）
▽急性期病院A・B新設など急性期入院医療に関する記事はこちら
▽ICU等の高度急性期入院医療に関する記事はこちら
▽地域包括医療病棟などの包括期入院医療に関する記事はこちら
▽回復期リハビリ病棟等に関する記事はこちら
▽人員配置基準の柔軟化に関する記事はこちら
▽かかりつけ医機能等の外来医療に関する記事はこちら
▽医師働き方改革・診療偏在解消（消化器外科への配慮など）に関する記事はこちら
▽オンライン診療に関する記事はこちら
▽医療DXに関する記事はこちら
▽リハビリ実績指数や疾患別リハビリ料等に関する記事はこちら
▽身体拘束最小化等に関する記事はこちら
▽短冊の修正・確定に関する記事はこちら
▽がん対策に関する記事はこちら
▽小児・周産期医療に関する記事はこちら
▽在宅医療に関する記事はこちら
▽訪問看護に関する記事はこちら
▽入退院支援、慢性期入院医療に関する記事はこちら

短冊には、極めて膨大な改定項目が盛り込まれており、Gem Medでは分野ごとにその内容を眺めています。本稿では「救急医療」に焦点を合わせます（関連記事はこちら）。

救急医療を評価する診療報酬の見直しについて、大きく次の2つの内容が示されています。
（1）救急外来医療に係る評価の再編
（2）救急患者連携搬送料の見直し

このうち（1）の救急外来医療については、現在の【夜間休日救急搬送医学管理料】を、新たな【救急外来医学管理料】に改組します。

現在の【夜間休日救急搬送医学管理料】は、診療時間外、休日、深夜に「救急者等で緊急に搬送された患者」に対して必要な医学管理を行うことを評価するものです。24時間の救急応需体制を充実していく狙いがありますが、届け出医療機関は横ばいです（関連記事はこちら）。

そうした中で、24時間の救急医療提供体制をさらに充実していくために、「救急診療の実施にあたり十分な人員配置・設備」「救急外来医療を24時間提供できる体制」を整えた医療機関を評価する新たな【救急外来医学管理料】に改組するものです。

【救急外来医学管理料】は、次の2つに区分されます。
1 救急搬送医学管理料
→救急車等で緊急に搬送された患者に対し必要な医学管理を行うことを評価する

2 夜間休日救急医学管理料
→診療時間外（土曜日以外の日（休日を除く）では夜間に限る、以下同））、休日、深夜に救急外来を受診した患者（救急車等で緊急に搬送された患者を除く、例えばウォークインの患者など）に対し必要な医学管理を行うことを評価する

現在の【夜間休日救急搬送医学管理料】と比べると、▼診療時間中の救急搬送患者への対応も評価する（1の救急搬送医学管理料には時間帯の縛りがない）▼ウォークインなどの救急搬送以外の患者への対応も評価する（2の夜間休日救急医学管理料で評価対象としている）—点が大きく異なる（現在に比べ、より「救急外来での受け入れ」評価を充実する）と言えるでしょう（なお、土日祝、夜間における救急搬送対応には後述の加算での評価もなされる）。

各点数とも次のように3つに区分され、それぞれに施設基準が設定されます。
1　救急搬送医学管理料
イ　救急搬送医学管理料1 ●●点
ロ　救急搬送医学管理料2 ●●点
ハ　救急搬送医学管理料3 ●●点

2　夜間休日救急医学管理料
イ　夜間休日救急医学管理料1 ●●点
ロ　夜間休日救急医学管理料2 ●●点
ハ　夜間休日救急医学管理料3 ●●点

◆1のイ「救急搬送医学管理料1」、2のイ「夜間休日救急医学管理料1」、後述する「救急外来緊急検査対応加算1」の施設基準
（告示レベル）（大枠を規定し、詳細は通知に記載）
▽休日および夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療確保のための診療を行っている
▽救急医療に係る実績を「十分」有している
▽救急外来診療を行うにつき「十分な専用施設」を有している
▽救急外来診療を行うにつき「十分な体制」が整備されている

（通知レベル）（上記告示レベル基準の詳細を規定）
▽休日または夜間の救急医療確保のために診療を行っていると認められる「第3次救急医療機関」もしくは「第2次救急医療機関」または「都道府県知事・指定都市市長の指定する精神科救急医療施設」である（精神科救急医療施設の運営は「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に従い実施する）
▽夜間または休日において「入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日」を地域の行政部門、医師会等の医療関係者、救急搬送機関等にあらかじめ周知する
▽救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数（以下、救急搬送件数）が年間「1500件」以上（医療資源の少ない地域の病院では年間「1200件」以上）
▽救急外来診療を実施するための専用診察室およびベッドを有する区画を設ける
▽救急外来診療を行うために必要な次の装置・器具を当該区画内に常時備える（当該区画が救命救急治療室、ICU、HCU、SCU、PICU、NICU、MFICU、GCU、以下、救命救急治療室等）と隣接し、これらの装置・器具を当該救命救急治療室等と共有しても緊急事態に十分対応できる場合は、この限りでない）
ア　救急蘇生装置（気管内挿管セットおよび人工呼吸装置等）
イ　除細動器
ウ　心電計
エ　呼吸循環監視装置

▽専任医師（宿日直を行っている専任医師を含む）が常時、院内の「速やかに救急外来診療を開始できる場所」に勤務している。当該専任の医師には「救急外来診療経験を5年以上の医師」を2名以上含む）
▽専任看護師が常時、当該区画内に勤務している。専任看護師について「時間帯および救急外来の業務状況に応じ複数名を配置する」ことが望ましい（関連記事はこちら）
▽地域および医療機関の実情に応じて、専任救急救命士が救急外来で適切な業務を担うことが考えられ、その際には当該救急救命士に対し「院内研修を実施している」ことが望ましい（関連記事はこちら）
▽手術に必要な麻酔科医および手術室看護師が「緊急呼出し当番により、緊急手術を開始できる体制」を常時確保する

▽救急外来受診患者に対し、▼血液検査▼コンピューター断層撮影（CT撮影）▼磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）—を実施できる体制を常時確保する
▽救急外来受診患者に対し、「調剤および検査」等を行うにつき必要な薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師を常時、院内に配置する

▽院内の職員に対し「救急に関する教育コース」（心肺蘇生に関する教育コースまたは外傷対応に関する教育コース等をいう）の提供を年1回以上実施する
▽業務継続計画（BCP）を策定し、当該BCPに基づいた災害訓練を年1回以上実施する
▽地域の救急医療に関する取り組みとして、次のいずれか2つ以上を満たす（本年（2026年）12月31日まで経過措置を設ける）
ア　メディカルコントロール協議会（MC協議会）、救急医療対策協議会または救急患者受入コーディネーター確保事業に関わる会議に参加
イ　消防機関の実施するウツタイン様式調査に協力
ウ　当該医療機関の勤務医（当該医療機関から消防機関等に派遣されている医師を含む）が、消防機関に属する救急救命士からの特定行為実施に係る指示要請に対応
エ　地域の関係機関（都道府県、医師会、救急医療機関、消防機関等）との間で「定期的に連携体制の構築およびその向上等を目的とした検討会」を開催
オ　救急救命士の病院実習（救急救命士の養成課程中に行われるもの、就業前に行うもの、または再教育（生涯教育）として行うもの）を受け入れ
カ　在宅医療関係者と救急医療関係者の協議の場に参加し、在宅療養等に関する救急搬送の情報共有ルールの策定等

◆1のロ「救急搬送医学管理料2」、2のロ「夜間休日救急医学管理料2」、後述する「救急外来緊急検査対応加算2」の施設基準
（告示レベル）（大枠を規定し、詳細は通知に記載）
▽休日および夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療確保のための診療を行っている
▽救急医療に係る「相当の実績」を有している
▽救急外来診療を行うにつき「十分な専用施設」を有している
▽救急外来診療を行うにつき「必要な体制」が整備されている

（通知レベル）（上記告示レベル基準の詳細を規定）
▽休日または夜間の救急医療確保のために診療を行っていると認められる「第3次救急医療機関」もしくは「第2次救急医療機関」または「都道府県知事・指定都市市長の指定する精神科救急医療施設」である（精神科救急医療施設の運営は「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に従い実施する）
▽夜間または休日において「入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日」を地域の行政部門、医師会等の医療関係者、救急搬送機関等にあらかじめ周知する
▽救急搬送件数が年間「800件」以上（医療資源の少ない地域の病院では年間「640件」以上）
▽救急外来診療を実施するための専用診察室およびベッドを有する区画を設ける
▽救急外来診療を行うために必要な次の装置・器具を当該区画内に常時備える（当該区画が救命救急治療室、ICU、HCU、SCU、PICU、NICU、MFICU、GCU、以下、救命救急治療室等）と隣接し、これらの装置・器具を当該救命救急治療室等と共有しても緊急事態に十分対応できる場合は、この限りでない）
ア　救急蘇生装置（気管内挿管セットおよび人工呼吸装置等）
イ　除細動器
ウ　心電計
エ　呼吸循環監視装置

▽救急外来診療を応需する時間帯に、常に専任医師（宿日直を行っている専任医師を含む）が、院内の「速やかに救急外来診療を開始できる場所」に勤務している
▽救急外来診療を応需する時間帯に、常に専任看護師が当該区画内に勤務している
▽救急外来診療を応需する時間帯に、常に、救急外来受診患者に対して血液検査およびCT撮影を実施できる体制を確保する（CT検査を実施する医療従事者を、緊急呼出し当番で確保する体制でも可）

▽院内の職員に対して「救急に関する教育コース」（心肺蘇生に関する教育コースまたは外傷対応に関する教育コース等をいう）の提供を年1回以上実施する、または当該コースの受講推奨を院内職員に周知し、その受講状況を年1回以上把握する
▽業務継続計画（BCP）を策定し、当該BCPに基づいた災害訓練を年1回以上実施する
▽地域の救急医療に関する取り組みとして、次の「いずれか」を満たす（本年（2026年）12月31日まで経過措置を設ける）
ア　メディカルコントロール協議会（MC協議会）、救急医療対策協議会、救急患者受入コーディネーター確保事業に関わる会議に参加
イ　消防機関の実施するウツタイン様式調査に協力
ウ　当該医療機関の勤務医（当該医療機関から消防機関等に派遣されている医師を含む）が、消防機関に属する救急救命士からの特定行為の実施に係る指示要請に対応
エ　地域の関係機関（都道府県、医師会、救急医療機関、消防機関等）との間で「定期的に連携体制の構築およびその向上等を目的とした検討会」を開催
オ　救急救命士の病院実習（救急救命士の養成課程中に行われるもの、就業前に行うもの、再教育（生涯教育）として行うもの）を受け入れ
カ　在宅医療関係者と救急医療関係者の協議の場に参加し、在宅療養等に関する救急搬送についての情報共有ルールの策定等

◆1のハ「救急搬送医学管理料3」、2のハ「夜間休日救急医学管理料3」、後述する「救急外来緊急検査対応加算3」の施設基準
（告示レベル）（大枠を規定し、詳細は通知に記載）
▽休日および夜間における救急医療の確保のための診療を行っている

（通知レベル）（上記告示レベル基準の詳細を規定）
▽救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院または救急診療所である

また、【救急外来医学管理料】には、体制や診療実績、取り組み内容などを踏まえた次のような加算も設けられます。

【救急外来緊急検査対応加算】
▽施設基準（上述）を満たす医療機関で、救急搬送等の患者に対し検査、画像診断、処置、注射を実施する必要性を認め、次の行為を行う場合には、施設基準の区分に従って次の点数を加算する
イ　救急外来緊急検査対応加算1 ●●点
ロ　救急外来緊急検査対応加算2 ●●点
（診療行為）
・D006【出血・凝固検査】
・D007【血液化学検査】
・D011【免疫血液学的検査】
・D018【細菌培養同定検査】
・E200【コンピューター断層撮影（CT撮影）】
・E202【磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）】
・注射実施料（ただしG001【皮内、皮下及び筋肉内注射】、G002【静脈内注射】を除く

【精神科疾患患者等受入加算】400点
▽「急性薬毒物中毒（アルコール中毒を除く）と診断された患者」または「過去6か月以内に精神科受診の既往がある患者」に対して必要な医学管理を行う場合に加算する

【救急時医療情報取得加算】●●点
▽施設基準（以下）を満たす医療機関において、「救急搬送医学管理料」または「夜間休日救急医学管理料」に規定する患者で、「意識障害の患者」に対し救急時医療情報閲覧機能（いわゆる救急用サマリ）および電子処方箋システムを用いて診療情報を取得した場合に、月1回に限り加算する

（救急時医学情報取得加算の施設基準）
〇告示レベル
・電磁的記録をもって作成された処方箋（電子処方箋）発行体制を有している
・救急時医療情報閲覧機能（救急用サマリ）を有している

〇通知レベル
・電子処方箋発行体制または調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制として、以下のアからウまでの全てを満たす
ア　院外処方を行う場合には、原則として電子処方箋の発行、または引換番号が印字された紙の処方箋を発行し処方情報の登録を行う
イ　院内処方を行う場合には、原則として院内で調剤した薬剤の情報を電子処方箋管理サービスに登録する
ウ　電子処方箋対応医療機関であることをウェブサイトで掲示する
・救急時医療情報閲覧機能を有する

【時間外救急搬送加算】
▽「救急搬送医学管理料」について、土曜日、日曜日、祝日、夜間において救急車等により緊急に搬送された患者に対して必要な医学管理を行う場合に、当該患者が受診した時間の区分に従い、次の点数を加算する
イ　土曜日・日曜日・祝日における夜間の場合 ●●点
ロ　土曜日・日曜日・祝日「以外」の日における夜間の場合 ●●点
ハ　土曜日・日曜日・祝日における夜間「以外」の時間の場合 ●●点

※後述するように【院内トリアージ実施体制加算】も設けられます。

院内トリアージ実施料を廃止し、救急外来医学管理料等の【院内トリアージ実施体制加算】に改組

また、B001－2－5【院内トリアージ実施料】を廃止し、▼救急外来医学管理料（上述）▼地域連携小児夜間・休日診療料▼地域連携夜間・休日診療料—の加算として評価する、という見直しも行われます。

院内トリアージ実施料は、夜間、休日、深夜において「入院中の患者以外の患者」（救急搬送された者を除く）で、初診料を算定する患者に対し「来院後速やかに院内トリアージを実施する」ことを評価するものです。ただし中医協論議では「院内トリアージ実施料は『初診』の患者でしか算定できないが、当該医療機関にかかっている患者が救急搬送された場合など（つまり『再診』の場合）にも算定可能としてほしい」旨の要望が出ており、今般、報酬体系の整理を行ったものです。

具体的には、現在の【院内トリアージ実施料】を廃止し、次の診療報酬項目の加算（院内トリアージ実施体制加算）として生まれ変わります。「体制加算」であることから、【救急外来医学管理料】を取得していれば、夜間等にウォークインで救急外来を受診した患者（夜間休日救急医学管理料を算定する）のすべてに加算を取得することが可能となります（「初診以外の患者」でも算定可能となる）。

◆【院内トリアージ実施体制加算】が設けられる診療報酬項目
▽【救急外来医学管理料】の「2 夜間休日救急医学管理料」（上述）
▽B001－2－2【地域連携小児夜間・休日診療料】（夜間、休日、深夜に急性に発症・増悪した6歳未満の患者（入院中以外）について、やむを得ずに「かかりつけの医療機関」以外の医療機関で診療を行うことを評価するもの）
▽B001－2－4【地域連携夜間・休日診療料】（夜間、休日、深夜に急性に発症・増悪した入院中以外の患者について、やむを得ずに「かかりつけの医療機関」以外の医療機関で診療を行うことを評価するもの）

【院内トリアージ実施体制加算】の施設基準は次のように設定されます。
（告示レベル）（大枠を規定し、詳細は通知に記載）
▽院内トリアージを行うにつき十分な体制を整備する
▽院内トリアージの実施基準を定め、院内の見やすい場所に掲示し、原則としてウェブサイトに掲載する

（通知レベル）（上記告示レベル基準の詳細を規定）
▽以下の項目を含む「院内トリアージの実施基準」を定め、定期的に見直しを行う
ア　トリアージ目標開始時間および再評価時間
イ　トリアージ分類
ウ　トリアージの流れ（トリアージの流れの中で初回の評価から一定時間後に再評価を行う）

▽患者に対して、院内トリアージの実施について説明し、院内の見やすい場所への掲示等により周知を行う
▽上記の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載する（自ら管理するホームページ等を有しない場合は、この限りではない）
▽「専任医師」または「救急医療経験3年以上の専任看護師」を配置する
→当該専任医師・看護師は、【救急外来医学管理料】の施設基準で配置が求められる専任医師・看護師を兼ねることができる

高齢救急患者の下り搬送、「受け入れ側の地域病院」でも【救急患者連携搬送料】取得可

また（2）の【救急患者連携搬送料】は、2024年度の前回診療報酬改定で新設されたものです。

高齢の救急搬送患者が急性期病棟に入院した場合、「安静臥床→筋肉・骨量の減少→要介護度悪化・寝たきり」などに陥るリスクが高いことを踏まえ、高次の救急病院（救命救急センター）などに一度搬送されたが、「自院で対応しなければならない重症の状態ではなく、リハビリ等を積極的に行える地域の病院でも十分に対応可能である」と高次救急病院が判断し、日頃から連携関係のある地域の病院に3日目以内に転院搬送（いわゆる下り搬送）を行うことを評価するものです。

2026年度診療報酬改定では、こうした取り組み（高次救急病院から地域病院への転院搬送）が地域でより普及していくことを目指し、次のような対応が図られます。

▽「救急患者の適切な転院搬送」を更に推進する観点から、【救急患者連携搬送料】の報酬体系を次のように細分化する
・高次救急病院の救急外来での初期診療後に「連携する地域病院で入院医療を提供することが適当」と判断された救急患者について、「入院前に搬送を行う場合の評価」を引き上げる
・自院等の救急自動車「以外」を活用して搬送する場合も評価対象とする
・搬送先医療機関（下り搬送先となる地域病院）でも連携体制確保や患者受け入れを更に推進する観点から、搬送先医療機関で入院医療を行うことの評価を新設する（搬送元の高次救急病院で【救急患者連携搬送料1】を算定し、下り搬送先の地域病院で【救急患者連携搬送料2】を算定する）

（現在）
救急患者連携搬送料
1 入院中の患者以外の患者の場合 1800点（救急外来対応後、すぐに下り搬送する場合）
2 入院「初日」の患者の場合 1200点
3 入院「2日目」の患者の場合 800点
4 入院「3日目」の患者の場合 600点
↓
（見直し後）
1 救急患者連携搬送料1
イ　医師、看護師または救急救命士が同乗して搬送する場合
（1）入院中の患者以外の患者の場合 ●●点（1200点から引き上げ）
（2）入院初日の患者の場合 1200点
（3）入院2日目の患者の場合 800点
（4）入院3日目の患者の場合 600点

ロその他の場合
（1）入院中の患者以外の患者の場合 ●●点
（2）入院初日の患者の場合 ●●点
（3）入院2日目の患者の場合 ●●点
（3）入院3日目の患者の場合 ●●点

2 救急患者連携搬送料2
イ　医師、看護師または救急救命士が同乗して搬送する場合　●●点
ロ　その他の場合 ●●点

見直し後の救急患者連携搬送料（1のイロ、2のイロ）の関係は次のように整理できます。

【搬送元である高次救急病院】
・自院の救急車に医師等が同乗して下り搬送した
→「1」の救急患者連携搬送料1の「イ　医師、看護師または救急救命士が同乗して搬送する場合」を算定

・別の手段（例えば民間救急車利用、搬送先の救急車でのお迎えなど）で下り搬送を行った
→「1」の救急患者連携搬送料1の「ロ　その他の場合」を算定

【搬送先（下り搬送の受け入れ先）である地域病院】
・自院の救急車に医師等を同乗させて患者を言わば迎えに行き、入院させた
→「2」の救急患者連携搬送料2の「イ　医師、看護師または救急救命士が同乗して搬送する場合」を算定

・それ以外の手段で受け入れた（高次救急病院の救急車で搬送された場合、民間救急車で搬送された場合など）
→「2」の救急患者連携搬送料2の「ロ　その他の場合」を算定

なお、「医師、看護師または救急救命士が同乗して搬送する場合」（高次病院側、下り搬送を受ける地域病院側の双方）について、当該搬送時間が「30分」を超えた場合には【長時間加算】（●●点）が所定点数に上乗せする仕組みも新たに設けられます。

また、下り搬送を受け入れる地域病院側が取得する「2　救急患者連携搬送料2」の施設基準については次のように設定されます（高次病院側の取得する「1　救急患者連携搬送料1」は従前どおりの施設基準となる見込み）。

▽以下のいずれにも該当しない
・特定機能病院
・都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される「救命救急センター」を有している医療機関
・【急性期総合体制加算】を届け出ている医療機関

▽救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っている

詳細は2月上旬の答申、3月上旬の告示・通知を待つ必要がありますが、「高齢の救急患者が、より適切な治療・リハビリ等を受けられる医療機関で入院加療できる」体制がより多くの地域で構築されることに期待が集まります。