リハビリ実績指数の考え方見直し、早期リハビリ加算の算定日数を「入院から14日まで」に制限し、初期点数を増点―中医協総会（3）

2026.1.30.（金）

回復期リハビリテーション病棟における「リハビリの効果」を評価するリハビリ実績指数について、例えば「80歳以上高齢者は計算から除外しない」などの見直しを行う―。

より早期からの疾患別リハビリテーション実施に向けて、早期リハビリテーション加算の算定を「入院から14日まで」に制限し、併せて「入院初期（3日目まで）点数を増点し、後期（4日以降）点数を減点する」などのメリハリをつける―。

1月28日の開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向もほぼ固められました。

回復期リハビリ病棟のリハビリ実績指数見直し、80歳以上高齢者は計算から除外しない

Gem Medで報じているとおり、2026年度の診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が進んでいます。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりが、改定内容を相当程度伺うことも可能です。今後、2月上旬の答申に向けて大詰めの議論が行われていきます。

1月23日の中医協総会では、短冊のうち（I）物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応（II）2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進—に関する議論を実施。1月28日の中医協総会では、（III）安心・安全で質の高い医療の推進（IV）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上—に関する議論を行っています。

極めて膨大な見直し項目が列挙されており、一度にその内容を紹介することは困難です。何回かに分けて短冊の内容全体を見ていくこととしています。
▽急性期病院A・B新設など急性期入院医療に関する記事はこちら
▽ICU等の高度急性期入院医療に関する記事はこちら
▽地域包括医療病棟などの包括期入院医療に関する記事はこちら
▽回復期リハビリ病棟等に関する記事はこちら
▽人員配置基準の柔軟化に関する記事はこちら
▽かかりつけ医機能等の外来医療に関する記事はこちら
▽医師働き方改革・診療偏在解消（消化器外科への配慮など）に関する記事はこちら
▽オンライン診療に関する記事はこちら
▽医療DXに関する記事はこちら

本稿では「リハビリ実績指数の見直し」や「疾患別リハビリテーション料の見直し」などを眺めてみます（回復期リハビリ病棟等に関する記事はこちら）。

リハビリ実績指数は、回復期リハビリ病棟の「リハビリの効果」を判定するための指標です。

従前、「効果の伴わないリハビリを漫然と提供ている回復期リハビリ病棟があった」ことを踏まえて、2016年度の診療報酬改定で「リハビリの効果を示す【リハビリ実績指数】が一定以上である回復期リハビリ病棟でなければ、1日につき6単位を超える疾患別リハビリ料を算定できない」とするルールが設けられました。リハビリの効果を出さなければ、本来であれば「1日9単位まで」算定可能な疾患別リハビリ料について、実質的に「1日6単位までに算定制限する」などの、いわばペナルティが設けられています。

リハビリ実績指数の計算は非常に複雑ですが、入棟患者全体の「FIM利得」（退棟時のADL（FIM得点）－入棟時のADL（FIM得点）、つまり入棟から退棟にかけてどれだけADLが改善しているのか）をベースにしています。

ただし、リハビリ実績指数をはじめとするアウトカム評価には、「効果の出やすい患者のみを選別して受け入れ、効果の出にくい患者を忌避してしまう」という弊害（いわゆるクリームスキミング）が伴うことから、例えば▼入棟時にFIM運動項目の得点が20点以下の患者（運動機能が非常に低い）▼入棟時にFIM運動項目の得点が76点以上の患者（運動機能が非常に高い）▼入棟時にFIM認知項目の得点が24点以下の患者（認知機能が非常に低い）▼入棟時に年齢が80歳以上の患者—など（リハビリの効果がFIM得点としてあらわれにくいと考えられる患者）を病院の判断で「3割まで」除外できるなどのルールも設けられています。

しかし、厚生労働省が詳しく分析したところ、例えば「80歳以上でもリハビリの効果が、他患者と同様にFIM得点にあらわれる」ことなどが明らかとなりました。今般、厚労省保険局医療課の林修一郎課長は、こうしたデータや中医協論議を踏まえて、リハビリ実績指数について次のような見直しを行う考えを示しました。

（1）リハビリテーション実績指数の算出方法について、FIM運動項目のうち「歩行・車椅子」および「トイレ動作」の得点について、「入棟中または入室中に『5点以下』から『6点以上』に上がった場合」には、実績指数計算の「分子のFIM運動項目利得」に1点を加える

（2）疾患別リハビリ料を「6単位まで」しか算定できなくなる「リハビリの効果に係る実績が一定の水準に達しない場合」について、現在の「リハビリ実績指数が2回連続して27を下回った場合」から、「●●を下回った場合」に見直す（詳細は2月上旬の答申、3月上旬の告示・通知を待つ必要がある）

（3）リハビリ実績指数の算出から除外できる要件について次の見直しを行う
▽「年齢が 80 歳以上のもの」を削除する

▽「FIM運動項目の得点が20点以下のもの」のうち、「疾患別リハビリ実施単位数が1日平均6単位を超えるもの」は対象から除く（この場合、1日平均6単位超の疾患別リハビリを行い、除外対象から除かれた患者について、「一覧性のある台帳」に、その経緯が分かるように記載する必要がある）

▽「FIM認知項目の得点が24点以下のもの」を、「FIM認知項目の得点が14点以下のもの」に見直す

（4）（3）に伴い、「リハビリ実績指数の算出から除外できる割合」を現在の「3割以内」から「●割以内」に見直す（詳細は2月上旬の答申、3月上旬の告示・通知を待つ必要がある）

（5）当該医療機関内に掲示するなどの方法で公開することとされている項について「院内掲示およびウェブサイトに掲載する」ことと明確化する

厚労省は、次のような具体的な計算例も示しています。
（計算の分子となる総FIM利得の計算イメージ）
▽前月までの6か月間に50人退棟し、FIM特定は以下であった
・「入棟時にFIM運動項目50点→退棟時80点」：30人
・「入棟時にFIM運動項目40点→退棟時65点」：20人
↓
▽リハビリ実績指数計算の分子となる総FIM利得は「80点－50点」×30人＋「65点－40点」×20人＝1400点となる
↓
▽さらに前記の退棟患者のうちFIM運動項目について、次のような状況であった
・「歩行・車椅子」が「入棟時5点以下→退棟時6点以上」となった者：20人
・「トイレ動作」が「入棟時5点以下→退棟時6点以上」となった者：30人
↓
▽上記見直しの（1）により、次の加算が行われる
・「1点」×20人＋「1点」×30人＝50点（分子となる総FIM利得1400点に50点が加算され、1450点となる）
↓
（計算の分母となる延べ入院日数の計算イメージ）
▽前月までの6か月間に50人退棟したが、次のような状況であったとする
・うち30人が大腿骨骨折手術後（回復期リハビリ病棟入院料の算定日数上限は90日）で、実際には72日で退棟した
・残り20人が脳卒中（回復期リハビリ病棟入院料の算定日数上限は150日）で、実際には135日で退棟した
↓
▽リハビリ実績指数計算の分母である「回復期リハビリを要する状態の患者の延べ入院日数」は、「72日÷90日」×30人＋「135日÷150日」×20日＝42人となる
↓
（リハビリ実績指数）
▽リハビリ実績指数は、この場合「1450点（総FIM利得、加算あり）」÷「42人（延べ入院日数」＝34.5と計算できる

早期リハビリ加算、入院から14日までに算定を制限し、入院初期の点数を増点

また、より質の高いリハビリ提供を目指し、次のような見直しも行われます（関連記事はこちら）。

▽退院時リハビリ指導料（入院患者の退院にあたり、退院後の「機能回復に向けた訓練の実施・継続」の支援を評価する）の算定対象患者を、「当該医療機関での入院中に次の点数を算定した患者」に限定する
・A233【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】
・A301【特定集中治療室管理料】の【早期離床・リハビリテーション加算】
・A301－2【ハイケアユニット入院医療管理料】の【早期離床・リハビリテーション加算】
・A301－3【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】の【早期離床・リハビリテーション加算】
・A301－4【小児特定集中治療室管理料】の【早期離床・リハビリテーション加算】
・A304【地域包括医療病棟入院料】の【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】
・リハビリテーションの第1節のいずれか（H000【心大血管疾患リハビリテーション料】、H001【脳血管疾患等リハビリテーション料】、H001－2【廃用症候群リハビリテーション料】、H002【運動器リハビリテーション料】、H003【呼吸器リハビリテーション料】、H003－2【リハビリテーション総合計画評価料】、H004【摂食機能療法】、H005【視能訓練】、H006【難病患者リハビリテーション料】、H007【障害児（者）リハビリテーション料】、H007―2【がん患者リハビリテーション料】、H007－3【認知症患者リハビリテーション料】、H007－4【リンパ浮腫複合的治療料】、H008【集団コミュニケーション療法料】）

▽医療機関外での疾患別リハビリ料算定は「1日に3単位まで」とされているが、「1日に3単位を超えて院外で疾患別リハビリを実施する必要がある場合、一連の入院において合計3単位（別に厚生労働大臣が定める患者については6単位）までに限り、別に疾患別リ ハビリテーションと見做せる」との規定を追加する（関連記事はこちら）

▽疾患別リハビリ料に係る算定単位数の上限緩和対象患者（通常は1日6単位までのところ、対象患者では1日9単位まで算定可）について、次のように見直し・明確化を行う
（現在）
・回復期リハビリ病棟入院料、特定機能病院リハビリ病棟入院料を算定する患者（ただし運動期リハビリ料算定患者を除く）
・脳血管疾患等の患者のうち「発症後」60日以内のもの
・入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ADLの自立等を目的として心大血管疾患リハビリ料（I）、脳血管疾患等リハビリ料（I）、廃用症候群リハビリ料（I）、運動器リハビリ料（I）、呼吸器リハビリ料（I）を算定するもの
↓
（見直し後）
・回復期リハビリ病棟入院料、特定機能病院リハビリ病棟入院料を算定する患者（ただし運動期リハビリ料算定患者を除く）
・脳血管疾患等の患者のうち「発症日、手術日または急性増悪の日から」60日以内のもの
・入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ADLの自立等を目的として心大血管疾患リハビリ料（I）、脳血管疾患等リハビリ料（I）、廃用症候群リハビリ料（I）、呼吸器リハビリ料（I）を算定するもの（運動器リハビリ料Iを削除した）

▽各疾患別リハビリテーションについて、「離床を伴わずに行う場合」の区分を新設し、各疾患別リハビリ料の区分ごとの点数の100分の●●を算定する（患者1人につき1日2単位まで算定可）

▽リハビリテーションに係る複数の計画書の様式を統一し、リハビリテーション総合実施計画料の評価を「初回の場合」と「2回目以降の場合」に区分する見直す。

▽脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料において「介護保険によるサービス利用が必要と思われる者」に対する【目標設定等支援・管理料】などを廃止する（医療保険リハビリと介護保険リハビリの切り分けが完了しているため）
→あわせて【目標設定等支援・管理料】を算定していない者に対する減算（1割減算）規定を廃止する（同）

▽リンパ浮腫複合的治療料の点数を、現在の「重症の場合：200点、それ以外の場合：100点」から、「重症の場合（60分以上は●●点、40分以上60分未満は●●点）、それ以外の場合は●●点」と見直す

▽疾患別リハビリ料の【早期リハビリテーション加算】について以下の見直しを行う
・算定可能期間を「入院した日から起算して14日目まで」とする
→他医療機関から転院してきた患者では、「転院前の医療機関に入院した日」を起算日とする）
→脳血管疾患リハビリ・運動器リハビリでは、「入院中の患者以外の患者」については「退院前の入院日」を起算日とする

・点数について「入院した日から起算して３日目以内」は増点を行い、「4日目以降」は減点を行う

▽疾患別リハビリ料に【休日リハビリテーション加算】を新設し、「休日にリハビリを行った場合に、発症、手術もしくは急性増悪から7日目、または治療開始日のいずれかのうち早いものから起算して30日目までを限度として1単位につき●●点を加算」する

こうした見直し内容について中医協では、▼「離床しないで行うリハビリ」について、点数を低くし、1日2単位までに制限するが、例えば「ALS患者では離床しないでリハビリを行う」こととなり、そうした場合に十分なリハビリが行えなくなることがないように配慮してほしい（診療側の江澤和彦委員：日本医師会常任理事）▼リハビリの大きな見直しが行われるが、例えば失語症の患者や高次脳機能障害患者では言語聴覚療法などを十分に提供すべきケースがあり、そうした患者に十分なリハビリ提供が行えるような配慮を行ってほしい（診療側の太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長）—などの注文がついています。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。

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条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、有用性が「推定」にとどまる点を踏まえて有用性系加算は当初設定せず—中医協
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物価等高騰・円安による「医療材料の逆ザヤ」解消に向け、初めて「実勢価格踏まえた償還価格引き上げ」を導入へ—中医協・材料部会
「顔の見える関係」も重視した24時間往診体制の推進、精神疾患抱える訪問看護利用者への対応の充実など進めよ—中医協総会
2026年度診療報酬改定では「少なくとも5％、できれば2桁のプラス改定」とすべき、ロボット支援手術の増点等に期待―外保連
長期収載品の選定療養における「患者特別負担」、「OTC類似薬」使用の場合の患者負担の在り方などどう考えるか—社保審・医療保険部会
有用性が高く安全性の確保されるオンライン診療を推進、短期滞在手術等の入院→外来シフトを強力に推進―中医協総会（2）
クリニックの診療報酬「適正化」、具体的には機能強化加算の廃止、外来管理加算の廃止、地域包括診療料・加算の改組等が必要―財政審
外来化学療法の拡大やがんゲノム医療の推進等を診療報酬でサポート、「効率的な透析医療」の評価をどう考えるべきか―中医協総会（3）
ICT機器導入を前提に「入院料の看護配置の柔軟化」を図れないか、看護師の夜勤手当増額を診療報酬で支援―中医協総会（2）
地域包括医療病棟について「施設基準の緩和」や「急性期2－6病棟のケアミクス」をどう考えるべきか―中医協総会（1）
病院経営は極めて厳しく「2025年度補正予算での経営支援・2026年度の＋10％の診療報酬改定、消費税問題の抜本解消」が必要―四病協
2026年度薬価制度改革、「長期収載品から後発品へのシフト」を推進、医療上必要な医薬品の安定供給も重視—中医協・薬価専門部会
2026年度診療報酬改定に向け療養病棟の施設基準見直しや身体拘束のペナルティ強化等検討、病院経営は24年度にさらに悪化―中医協総会
将来の「日本の医療のグランドデザイン」を定めたうえで地域医療構想や医療計画、診療報酬にブレイクダウンしていくべき—日病・相澤会長
2026年度診療報酬改定、医療機関経営の厳しさ踏まえて「物価や賃金、人手不足などへの対応」を重視すべき―社保審・医療部会（1）
「医療機関の消費税問題」を集中論議する会議体を設置せよ、敷地内薬局について「政府の立場」を明確にせよ—日病協
ルールのすり抜け・悪用を行う敷地内薬局に対しては、診療報酬の厳格化・適正化を行うべき―中医協総会
2026年度診療報酬改定、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に―社保審・医療保険部会（1）
大規模急性期病院の消費税負担、診療報酬による補填は60％台にとどまり、8000万円から1億7000万円の損税発生病院も―四病協
費用対効果評価制度に基づく価格調整、「価格引き上げ要件の明確化」や「効果が変わらず高額な製品の対応」など検討―中医協部会
「長期収載品の選定療養費」導入で後発品使用が大進展、後発医薬品使用体制加算等を継続すべきか、廃止すべきか？―中医協総会（2）
大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか―中医協総会（1）
長期収載品の選定療養について対象・患者特別負担の拡大を図るべきか、OTC類似医薬品を保険給付から除外すべきか—社保審・医療保険部会

2026年度材料価格制度改革、小児用医療機器の開発促進を狙って「評価の充実」などを検討—中医協・材料部会
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、本承認までの間「有用性加算等での評価」を控えるべきか—中医協総会

2026年度薬価制度改革、市場拡大再算定の特例ルールの是非をどう考えるか、医薬品の原価開示をどう進めるか—中医協（3）
ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）
2023年度から24年度にかけて病院経営はさらに悪化、医業「赤字」病院割合は73.8％、経常「赤字」病院割合は63.6％に増加—四病協
「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会（1）
病院経営状況は更に悪化しており2026年度診療報酬による対応が重要となるが、併せて医療の無駄排除など十分に進めよ—社保審・医療部会（2）
2024年度に大学病院全体で「508億円の経常赤字」、22年度比で医薬品費が14.4％増、診療材料費が14.1％増と経営圧迫—医学部長病院長会議

機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会

病院経営は厳しさを増しており、「緊急の財政支援」「入院料の引き上げや地域包括医療病棟の施設基準等緩和」など要望へ—日病・相澤会長

地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）

2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の維持」と「医療保険制度の維持」とのバランスをどう確保すべきか―社保審・医療保険部会
費用対効果評価制度に基づき価格調整が行われた38品目の「製品価格全体に対する価格調整額の割合」は中央値でマイナス4.29%―中医協
2026年度材料価格制度改革、「チャレンジ申請の有用性データの在り方」「プログラム医療機器の評価基準など整理―中医協・材料部会

ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
2026年度薬価制度改革、医薬品業界からは「カテゴリ別の薬価改定ルール」案が提示される—中医協・薬価専門部会
医療分野を「基幹インフラ制度」に追加へ、特定機器による「言わばサイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止―社保審・医療部会
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体